当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速や円高の影響から力強さに欠ける展開が続きました。
わが国の工作機械業界は、当第１四半期連結累計期間は、国内で需要が減少し前年同期比２０．４％減少、海外でも需要が減少し前年同期比２５．７％減少、結果、国内外全体の受注額は２３．６％減少し３，１２６億円となりました。
こうした環境下、工作機械を主力取扱い商品とする当社グループの受注・売上につきましては国内では減少、海外ではアジアを主因として増加し、国内外全体では若干の増加となりました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は５５億１千２百万円（前年同期比４．４％増）、営業利益は１億７千３百万円（同４６．２％減）、経常利益は２億１千６百万円（同３９．６％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億４千３百万円（同３９．２％減）となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
日本
工作機械の受注・売上が減少し、当第１四半期連結累計期間の売上高は３２億３百万円（前年同期比１．６％減）となり、営業利益は１億３百万円（同２７．９％減）となりました。
北米
自動車メーカー関係向けの受注・売上が減少し、当第１四半期連結累計期間の売上高は１０億３千３百万円（前年同期比１１．６％減）となり、営業利益は７千６百万円（同７．８％減）となりました。
欧州
自動車メーカー向けの受注・売上が減少し、当第１四半期連結累計期間の売上高は１億３千１百万円（前年同期比２７．１％減）となり、営業利益は２百万円（同８７．５％減）となりました。
アジア
自動車・２輪車メーカー関係向けの受注・売上が回復し、当第１四半期連結累計期間の売上高は１１億４千３百万円（前年同期比６９．０％増）となりましたが、営業損失は１百万円（前年同期は３千４百万円の営業利益）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は１３６億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千６百万円減少しました。
流動資産は１０２億６千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円減少しました。これは主として受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
固定資産は３３億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２千７百万円減少しました。これは主として投資有価証券の減少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は６７億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４千９百万円増加しました。
流動負債は５８億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４千８百万円増加しました。これは主としてその他に含まれる前受金の増加によるものです。
固定負債は８億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円増加しました。これは主として役員退職慰労引当金の増加によるものです。
純資産は６９億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億８千６百万円減少しました。これは主として為替換算調整勘定の減少によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に対する重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。