文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の政策に助けられ緩やかな景気回復傾向であったものの、海外経済の減速や円高の影響から力強さに欠ける展開が続きました。
わが国の工作機械業界は、当第２四半期連結累計期間は、国内で需要が減少し前年同期比１５．３％減少、海外でも需要が減少し前年同期比２０．４％減少、結果、国内外全体の受注額は１８．２％減少し６，１７９億円となりました。
こうした環境下、工作機械を主力取扱い商品とする当社グループの受注・売上につきましては国内では減少しましたが、海外では北米及びアジアを主因として増加し、国内外全体では若干の増加となりました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は１０９億８百万円（前年同期比１．４％増）、営業利益は４億１千６百万円（同２９．２％減）、経常利益は４億９千５百万円（同２０．２％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億５百万円（同２５．５％減）となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
日本
工作機械の受注・売上が減少し、当第２四半期連結累計期間の売上高は５８億５千万円（前年同期比１６．８％減）となり、営業利益は２億４千３百万円（同２０．２％減）となりました。
北米
自動車メーカー関係向けの受注・売上が増加し、当第２四半期連結累計期間の売上高は２４億３千万円（前年同期比１８．４％増）となりましたが、営業利益は１億５千４百万円（同１１．９％減）となりました。
欧州
自動車メーカー向けの受注・売上が減少し、当第２四半期連結累計期間の売上高は２億４千７百万円（前年同期比２２．４％減）となり、営業利益は５百万円（同８２．２％減）となりました。
アジア
自動車・２輪車メーカー関係向けの受注・売上が回復し、当第２四半期連結累計期間の売上高は２３億７千９百万円（前年同期比７５．５％増）となり、営業利益は３千８百万円（同２４．３％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は１３３億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億１千５百万円減少しました。
流動資産は９８億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億８千８百万円減少しました。これは主として受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
固定資産は３４億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ７千３百万円増加しました。これは主として投資有価証券の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は６４億３千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億６千３百万円減少しました。
流動負債は５４億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億９千万円減少しました。これは主として支払手形及び買掛金の減少によるものです。
固定負債は９億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億２千７百万円増加しました。これは主として長期借入金の増加によるものです。
純資産は６９億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５千２百万円減少しました。これは主として為替換算調整勘定の減少によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による収入を主因として前年同期比７億６千１百万円増加し、４７億６千１百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は１０億９百万円となりました（前年同期は５億２千３百万円の収入）。これは主として税金等調整前四半期純利益によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は７百万円となりました（前年同期は８百万円の収入）。これは主として有形固定資産の取得に伴う支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は４千２百万円となりました（前年同期は１億５千万円の支出）。これは主として配当金の支払によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に対する重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。