(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は円高や海外経済の減速の影響等から力強さにかける展開が続きましたが、後半は輸出の回復にも助けられ緩やかな回復局面が続きました。
わが国の工作機械業界は、当連結会計年度は、国内は需要が前年比８．２％減少、海外も需要が前年比７．６％減少し、その結果国内外全体の受注額は前年比７．８％減少し１兆２千８９３億円となりました。
こうした環境下、工作機械を主力取扱い商品とする当社グループの受注・売上につきましては、国内・海外部門両方で前年比減少しました。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は２１９億１千７百万円（前年同期比４．２％減）、経常利益は９億６千８百万円（同２１．２％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億４千４百万円（同１８．６％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
日本
工作機械の需要が減少し、売上高は１３２億７千８百万円（前年同期比７．６％減）となり、営業利益は５億１千万円（同１５．２％減）となりました。
北米
自動車メーカー関係向けの受注・売上が増加し、売上高は４３億６千９百万円（前年同期比０．７％増）となりましたが、経費等が増加し、営業利益は２億９千７百万円（同２２．７％減）となりました。
欧州
自動車メーカー向けの受注・売上が減少し、売上高は４億４千３百万円（前年同期比１９．６％減）となり、営業損失は２百万円（前年同期は３千３百万円の営業利益）となりました。
アジア
自動車及び２輪車メーカー向けの受注・売上が増加し、売上高は３８億２千５百万円（前年同期比５．９％増）となりましたが、経費等が増加し、営業利益は３千７百万円（同４６．２％減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」と言う）は営業活動による収入を主因として、前年同期比９億４千９百万円増加し、当連結会計年度末には５０億３千２百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は１０億７千６百万円となりました（前年同期は７億３千８百万円の収入）。これは主として税金等調整前当期純利益によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による収入は１千４百万円となりました（前年同期は３百万円の支出）。これは主として預り保証金の増加によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は６千９百万円となりました（前年同期は１億７千７百万円の支出）。これは主として配当金の支払によるものです。
(1）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
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日本（千円） |
15,089,209 |
95.0 |
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北米（千円） |
1,288,409 |
88.1 |
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欧州（千円） |
155,909 |
79.6 |
|
アジア（千円） |
1,638,174 |
101.4 |
|
合計（千円） |
18,171,702 |
94.9 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本（千円） |
13,278,805 |
92.4 |
|
北米（千円） |
4,369,310 |
100.7 |
|
欧州（千円） |
443,828 |
80.4 |
|
アジア（千円） |
3,825,249 |
105.9 |
|
合計（千円） |
21,917,193 |
95.8 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績は、連結売上高の10％を超える販売先がないため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、ユーザーに満足していただける商品とサービスを提供することを企業理念としております。
（１）経営環境
わが国経済は、緩やかな景気回復が続いておりますが、国内外の政治・経済情勢の影響を受ける可能性があり、下振れするリスクは依然小さくないと考えられます。また、当社グループは工作機械を主力取扱い商品としているため、景気変動の影響を受け易いと認識しております。当社グループとしては、ユーザーへの提案力の強化、安定的売上が期待できる工具類のリピート品の取扱拡充、工作機械業界以外のユーザーの開拓、海外も含めたユーザーに近い場所での営業等を推進することが最重要課題であると認識しております。
（２）経営戦略
当社グループの主力ユーザーである自動車、建機、事務機器等のメーカー及びそのサプライヤーは、国内に加え海外での生産・販売を増加させております。当社グループとしては、受注・売上増加のため以下を行っていく所存です。
① 製造業の海外での生産・販売増加を踏まえ、インド・中国・ベトナムを含めたアジア地域とメキシコを含めた北米地域を当社にとっての重要戦略地域と位置付け、さらに重点的に投資の上営業を拡大し、ユーザーのニーズに応えていきます。
② 当社グループ内における国内営業部隊と海外現地法人の営業部隊がさらに情報共有等コラボレーションを進め、現地に進出している日系企業のローコスト化ニーズ等に応えていきます。
③ 部品加工業仲介ビジネスを全社的に行い、ユーザーからの注文を継続して獲得することを目指します。
④ 営業部隊を中心に社内教育を強化し、社員のレベルアップを図り、ユーザーのニーズにさらに的確にお応えした提案型営業を行ってまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日（平成29年６月29日）現在において当社グループが判断したものです。
１）会社がとっている特異な営業方針
当社グループの中核会社は機械・工具販売の専門商社ではありますが、同業他社に比し、比較的多岐にわたる営業を行っております。取り扱い品目としては、工作機械、鍛圧機械、制御機械、工具機器、その他の５分類の商品を取り扱っておりますが、機械類と工具類の取り扱い比率はほぼ半々であり、同業者間では極めて少数派に属するものと思われます。また、販売形態としては、国内販売、輸出などに展開しており、販売方法も直需販売と卸の両方で行っております。まだシェアは低いですが、機械の周辺機器の通信販売、平成１９年４月からは射出機器類部品の通信販売も行っており、通信販売は着実に増加してきております。以上の多岐にわたる営業活動は専門商社としてはごく少数派に属すると考えられますが、この営業形態の中でのリスクは工作機械の取り扱い比率が高いことおよびユーザー層が機械業界に多いことと認識しております。当社グループの業績が景気変動の要因を受けやすいのもここに原因があると思われます。従って、①工具類のリピート商品のシェアアップ、②自動車業界、電機業界、精密機械業界、船舶関連業界、航空機業界での新規ユーザー開拓や射出成形業界の開拓、③輸入取扱商品の拡大にも注力し、当社グループの構造を改革する努力を行っております。その改革が順調に進まない場合や不況が極めて広範囲に影響を及ぼしている場合には、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。
２）工作機械業界の動向
工作機械業界は景気の好・不況により上下に大きく振れる傾向があります。当社グループとしてはできる限り業界変動の影響を受ける度合いを少なくするべく、ユーザー・商品・販売方法の全ての分野にわたってスクラップ＆ビルドをしていくことを中期戦略としておりますが、その施策が順調に進まない場合や不況が極めて広範囲に影響を及ぼしている場合は当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
３）為替リスクについて
当社グループは、北米、欧州、アジア等の地域の企業との取引を行っており、連結売上高に占める海外売上高の割合は４０．６％となっております。そのため、決算では資産・負債・収益・費用を円貨に換算する割合が大きいことから、為替相場の変動は連結決算における円換算額に影響を与える可能性があります。現状、この為替リスクをヘッジする手段として為替予約を利用しております。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。
文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日（平成29年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度末における経営成績・概況につきましては「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度末の資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ１２億２千７百万円増加して１４９億２千１百万円となりました。流動資産は主として現金及び預金の増加により前連結会計年度末に比べ８億１千８百万円増加して１１０億８千９百万円となりました。固定資産は主としての投資有価証券の増加により前連結会計年度末に比べ４億９百万円増加して３８億３千２百万円となりました。
②負債の部
当連結会計年度末の負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ５億４千３百万円増加して７１億４千５百万円となりました。流動負債は主として支払手形及び買掛金の増加により前連結会計年度末に比べ３億６千７百万円増加して６１億１百万円となりました。固定負債は主として繰延税金負債の増加により前連結会計年度末に比べ１億７千６百万円増加して１０億４千４百万円となりました。
③純資産の部
当連結会計年度末の純資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ６億８千４百万円増加して７７億７千５百万円となりました。株主資本は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ４億７千７百万円増加し６２億９千１百万円となりました。その他の包括利益累計額は、主としてその他有価証券評価差額金の増加により前連結会計年度末に比べ１億９千７百万円増加して１３億３千３百万円となりました。非支配株主持分は前連結会計年度末に比べ９百万円増加して１億５千１百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ９億４千９百万円増加し、当連結会計年度末には５０億３千２百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載しております。