第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、監査法人と緊密に連携し情報収集を行うとともに、監査法人等各種団体の主催する会計関連セミナーへ積極的に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,088,578

5,037,682

受取手形及び売掛金

4,779,368

4,890,715

商品

832,289

523,452

前渡金

188,977

150,117

繰延税金資産

80,381

59,033

その他

303,672

428,477

貸倒引当金

1,834

流動資産合計

10,271,434

11,089,479

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

813,950

814,927

減価償却累計額

470,761

488,005

建物及び構築物(純額)

343,189

326,922

土地

※2 699,768

※2 699,768

その他

229,197

231,774

減価償却累計額

164,928

168,238

その他(純額)

64,269

63,535

有形固定資産合計

1,107,226

1,090,226

無形固定資産

 

 

その他

24,386

15,304

無形固定資産合計

24,386

15,304

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,161,952

※1 1,572,312

投資土地

※2 787,862

※2 787,862

繰延税金資産

4,795

18,127

その他

353,946

361,110

貸倒引当金

17,660

12,565

投資その他の資産合計

2,290,896

2,726,847

固定資産合計

3,422,509

3,832,378

資産合計

13,693,944

14,921,857

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 4,516,571

※1 5,036,596

短期借入金

243,487

272,718

未払法人税等

187,272

99,355

繰延税金負債

1,253

211

前受金

446,831

369,065

賞与引当金

99,160

108,000

役員賞与引当金

44,000

46,000

その他

195,763

169,757

流動負債合計

5,734,338

6,101,704

固定負債

 

 

長期借入金

66,700

繰延税金負債

207,318

300,657

再評価に係る繰延税金負債

※2 330,909

※2 330,909

役員退職慰労引当金

266,532

281,989

退職給付に係る負債

4,284

6,058

その他

58,677

57,846

固定負債合計

867,722

1,044,161

負債合計

6,602,061

7,145,865

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

397,500

397,500

資本剰余金

280,300

280,300

利益剰余金

5,267,545

5,745,222

自己株式

131,532

131,532

株主資本合計

5,813,813

6,291,490

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

486,378

763,029

繰延ヘッジ損益

20,797

7,127

土地再評価差額金

※2 529,500

※2 529,500

為替換算調整勘定

99,091

47,732

その他の包括利益累計額合計

1,135,769

1,333,134

非支配株主持分

142,300

151,367

純資産合計

7,091,882

7,775,992

負債純資産合計

13,693,944

14,921,857

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

22,873,649

21,917,193

売上原価

19,118,041

18,480,540

売上総利益

3,755,608

3,436,653

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

51,784

53,675

旅費及び交通費

200,642

194,627

貸倒引当金繰入額

5,701

給料及び手当

1,164,128

1,204,645

退職給付費用

40,301

34,370

役員退職慰労引当金繰入額

15,113

15,950

賞与引当金繰入額

99,160

108,000

役員賞与引当金繰入額

44,000

46,000

賃借料

98,049

91,727

減価償却費

55,054

52,506

その他

790,747

811,271

販売費及び一般管理費合計

2,564,683

2,612,775

営業利益

1,190,925

823,878

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

26,795

30,241

仕入割引

18,581

15,300

受取賃貸料

86,843

86,436

為替差益

48,874

その他

14,572

9,005

営業外収益合計

146,793

189,858

営業外費用

 

 

支払利息

4,615

4,203

不動産賃貸費用

26,878

24,754

売上割引

5,397

4,315

債権売却損

10,706

8,724

為替差損

59,581

その他

1,769

3,293

営業外費用合計

108,949

45,291

経常利益

1,228,769

968,445

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 2,118

※1 2,536

特別利益合計

2,118

2,536

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 77

特別損失合計

77

税金等調整前当期純利益

1,230,887

970,905

法人税、住民税及び事業税

444,046

322,673

法人税等調整額

2,232

11,383

法人税等合計

441,813

311,289

当期純利益

789,073

659,615

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

2,520

15,506

親会社株主に帰属する当期純利益

791,593

644,109

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当期純利益

789,073

659,615

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

94,314

276,650

繰延ヘッジ損益

21,913

27,925

土地再評価差額金

18,155

為替換算調整勘定

130,120

56,076

その他の包括利益合計

※1 184,366

※1 192,647

包括利益

604,707

852,263

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

620,975

841,474

非支配株主に係る包括利益

16,267

10,789

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

397,500

280,300

4,598,003

131,490

5,144,312

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

122,051

 

122,051

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

791,593

 

791,593

自己株式の取得

 

 

 

41

41

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

669,542

41

669,501

当期末残高

397,500

280,300

5,267,545

131,532

5,813,813

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

580,693

1,115

511,345

215,464

1,306,388

159,699

6,610,399

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

122,051

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

791,593

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

41

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

94,314

21,913

18,155

116,373

170,618

17,399

188,018

当期変動額合計

94,314

21,913

18,155

116,373

170,618

17,399

481,482

当期末残高

486,378

20,797

529,500

99,091

1,135,769

142,300

7,091,882

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

397,500

280,300

5,267,545

131,532

5,813,813

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

166,432

 

166,432

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

644,109

 

644,109

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

477,676

477,676

当期末残高

397,500

280,300

5,745,222

131,532

6,291,490

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

486,378

20,797

529,500

99,091

1,135,769

142,300

7,091,882

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

166,432

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

644,109

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

276,650

27,925

51,359

197,365

9,067

206,432

当期変動額合計

276,650

27,925

51,359

197,365

9,067

684,109

当期末残高

763,029

7,127

529,500

47,732

1,333,134

151,367

7,775,992

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,230,887

970,905

減価償却費

55,054

52,506

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

15,801

15,950

賞与引当金の増減額(△は減少)

5,120

8,840

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

5,000

2,000

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,601

6,353

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,959

1,743

受取利息及び受取配当金

26,795

30,241

支払利息

4,615

4,203

為替差損益(△は益)

17,101

752

固定資産除売却損益(△は益)

2,118

2,459

売上債権の増減額(△は増加)

8,987

219,946

たな卸資産の増減額(△は増加)

56,345

274,845

仕入債務の増減額(△は減少)

52,908

666,869

前渡金の増減額(△は増加)

124,261

16,259

前受金の増減額(△は減少)

149,285

51,347

未収消費税等の増減額(△は増加)

8,078

25,464

その他

56,744

128,850

小計

1,126,030

1,548,708

利息及び配当金の受取額

26,795

30,241

利息の支払額

4,553

4,262

法人税等の支払額

409,394

497,836

営業活動によるキャッシュ・フロー

738,878

1,076,850

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

28,897

29,376

有形固定資産の売却による収入

2,118

2,616

投資有価証券の取得による支出

12,154

12,637

長期貸付金の回収による収入

1,000

100

その他

34,225

53,721

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,708

14,424

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

150,000

長期借入金の返済による支出

49,980

50,040

自己株式の取得による支出

41

配当金の支払額

122,051

166,432

非支配株主への配当金の支払額

1,131

1,522

その他

4,084

1,807

財務活動によるキャッシュ・フロー

177,289

69,802

現金及び現金同等物に係る換算差額

61,206

72,369

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

496,673

949,104

現金及び現金同等物の期首残高

3,586,904

4,083,578

現金及び現金同等物の期末残高

※1 4,083,578

※1 5,032,682

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社数  13

 主要な連結子会社の名称

 TOMITA U.S.A.,INC.

 TOMITA U.K.,LTD.

 TOMITA CANADA,INC.

 TOMITA ASIA CO.,LTD.

 TOMITA ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.

 広州富田貿易有限公司

 PT.TOMITA INDONESIA

  VIETNAM TOMITA CO.,LTD.

 TOMITA INDIA PVT.LTD.

  TOMITA INVESTMENT U.S.A.,LLC.

  TOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.

 株式会社ツールメールクラブ

 株式会社トミタファミリー

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社TOMITA U.S.A.,INC.、TOMITA U.K.,LTD.、TOMITA CANADA,INC.、TOMITA ASIA CO.,LTD.、TOMITA ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.、広州富田貿易有限公司、PT.TOMITA INDONESIA、VIETNAM TOMITA CO.,LTD.、TOMITA INVESTMENT U.S.A.,LLC.及びTOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.の決算日は、12月31日であります。

  連結財務諸表の作成に当たっては、当該連結子会社については同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行う方法によっております。
上記以外の連結子会社の事業年度は親会社と同一であります。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

 その他有価証券

  時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平  均法により算定)

    時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ取引

 時価法

ハ  たな卸資産

 主として移動平均法による原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法

 ただし、提出会社が平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

 建物及び構築物         2~50年

 その他(工具、器具及び備品)    3~20年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ニ 投資建物等(リース資産を除く)

 定率法

 ただし、提出会社が平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

 投資その他の資産(その他) 8~50年

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ  役員賞与引当金

  役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

  役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、支給内規に基づく金額を役員退職慰労引当金として計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

 主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約、通貨オプション及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

     通貨オプション

     通貨スワップ

     ヘッジ対象…外貨建売掛金

     外貨建買掛金

     外貨建予定取引

 予定取引は、取引予定時期、取引予定物件、取引予定量及び取引予定価格等の主要な取引条件が合理的に予測可能であり、かつ、それが実行される可能性が極めて高い取引について、ヘッジ対象として認識しております。

ハ  ヘッジ方針

  主として為替変動リスクをヘッジしております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

投資有価証券(株式)

33,648千円

44,740千円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

支払手形及び買掛金

5,269千円

12,890千円

 

※2.「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改 正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

159,867千円

159,985千円

上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの

278,398千円

278,398千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

 

車両運搬具

2,118千円

2,536千円

2,118

2,536

 

  ※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

 

車両運搬具

-千円

77千円

77

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△154,554千円

397,765千円

組替調整額

税効果調整前

△154,554

397,765

税効果額

60,239

△121,114

その他有価証券評価差額金

△94,314

276,650

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

31,018

△39,661

組替調整額

税効果調整前

31,018

△39,661

税効果額

△9,104

11,735

繰延ヘッジ損益

21,913

△27,925

土地再評価差額金:

 

 

税効果額

18,155

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△130,120

△56,076

その他の包括利益合計

△184,366

192,647

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,158,000

6,158,000

合計

6,158,000

6,158,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

610,212

52

610,264

合計

610,212

52

610,264

(注) 普通株式の自己株式数の増加52株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

122,051

22.00

平成27年3月31日

平成27年6月29日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

166,432

利益剰余金

30.00

平成28年3月31日

平成28年6月30日

 

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,158,000

6,158,000

合計

6,158,000

6,158,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

610,264

610,264

合計

610,264

610,264

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

166,432

30.00

平成28年3月31日

平成28年6月30日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月29日
定時株主総会

普通株式

133,145

利益剰余金

24.00

平成29年3月31日

平成29年6月30日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

現金及び預金勘定

4,088,578

千円

5,037,682

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△5,000

 

△5,000

 

現金及び現金同等物

4,083,578

 

5,032,682

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

  無形固定資産

ソフトウエアであります。

 

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

該当事項はありません。

 

(2) 未経過リース料期末残高相当額

該当事項はありません。

 

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、減損損失及び支払利息相当額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

支払リース料

2,784

減価償却費相当額

2,031

支払利息相当額

57

 

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

 

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

1年内

23,635

22,534

1年超

31,175

24,784

合計

54,811

47,319

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが180日以内の支払期日であります。

 借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後1年内であります。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、債権管理規定に従い、営業債権について各営業部の管理責任者が、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

 デリバティブ取引については、契約先をいずれも信用度の高い銀行に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従っております。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)。

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

4,088,578

4,088,578

(2) 受取手形及び売掛金

4,779,368

4,779,368

(3) 投資有価証券

1,113,828

1,113,828

資産計

9,981,775

9,981,775

(1) 支払手形及び買掛金

4,516,571

4,516,571

(2) 短期借入金 (*1)

226,767

226,767

(3) 未払法人税等

187,272

187,272

(4) 長期借入金 (*1)

16,720

16,720

負債計

4,947,330

4,947,330

デリバティブ取引 (*2)

53,063

53,063

(*1) 1年内返済予定の長期借入金16,720千円は (4) 長期借入金に含めております。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

5,037,682

5,037,682

(2) 受取手形及び売掛金

4,890,715

4,890,715

(3) 投資有価証券

1,524,230

1,524,230

資産計

11,452,628

11,452,628

(1) 支払手形及び買掛金

5,036,596

5,036,596

(2) 短期借入金 (*1)

222,738

222,738

(3) 未払法人税等

99,355

99,355

(4) 長期借入金 (*1)

116,680

116,647

△32

負債計

5,475,370

5,475,337

△32

デリバティブ取引 (*2)

△14,666

△14,666

(*1) 1年内返済予定の長期借入金49,980千円は (4) 長期借入金に含めております。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

 これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

 また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

 全額が1年内返済予定の長期借入金であり、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

非上場株式

48,123

48,081

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,088,578

受取手形及び売掛金

4,779,368

合計

8,867,947

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,037,682

受取手形及び売掛金

4,890,715

合計

9,928,397

 

4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

226,767

長期借入金

16,720

合計

243,487

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

222,738

長期借入金

49,980

49,980

16,720

合計

272,718

49,980

16,720

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,048,667

340,678

707,989

(2)債券

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

1,048,667

340,678

707,989

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

65,160

76,029

△10,868

(2)債券

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

65,160

76,029

△10,868

合計

1,113,828

416,707

697,120

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額48,123千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,511,827

413,610

1,098,216

(2)債券

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

1,511,827

413,610

1,098,216

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

12,403

15,734

△3,330

(2)債券

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

12,403

15,734

△3,330

合計

1,524,230

429,344

1,094,885

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額48,081千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

  前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

632,585

23,711

23,711

合計

632,585

23,711

23,711

(注)時価の算定方法

   取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

  当連結会計年度(平成29年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

67,895

△4,357

△4,357

合計

67,895

△4,357

△4,357

(注)時価の算定方法

   取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

   前連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

 売建

  米ドル

  円

 

 

売掛金

買掛金

 

 

330,987

145,488

 

 

 

 

24,711

4,640

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 売建

  米ドル

 

 

売掛金

 

 

217,251

 

 

 

 

(注)2

合計

693,728

29,351

(注)1.時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2.為替予約の振当処理によるものは、受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

 

   当連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

 売建

  米ドル

 

 

売掛金

 

 

335,915

 

 

 

 

△10,309

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 売建

  米ドル

 

 

売掛金

 

 

229,094

 

 

 

 

(注)2

合計

565,009

△10,309

(注)1.時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2.為替予約の振当処理によるものは、受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 提出会社は、確定拠出年金制度及び複数の事業主により設立された企業年金制度を採用しております。

 また、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

 

2.確定拠出制度

 確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は前連結会計年度38,744千円であります。なお、当社が加入する「東京機器厚生年金基金」は、平成28年3月25日付で厚生労働大臣より解散認可を受けているため、当連結会計年度における要拠出額はありません。

 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

平成27年3月31日現在

当連結会計年度

平成28年3月31日現在

年金資産の額

66,529,416千円

66,529,416千円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

69,961,989

69,961,989

差引額

△3,432,572

△3,432,572

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 1.00%  (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度 1.00%  (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度10,448,899千円、当連結会計年度10,448,899千円)、繰越剰余金(前連結会計年度7,016,326千円、当連結会計年度7,016,326千円)であります。

 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間12年3ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度21,011千円、当連結会計年度21,011千円)を費用処理しております。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 当社が加入する「東京機器厚生年金基金」は、平成27年12月1日開催の代議員会決議に基づき、基金解散に係る認可申請を行っておりましたが、平成28年3月25日付で厚生労働大臣より解散認可を受けております。

 

3.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

2,430千円

4,284千円

退職給付費用

1,556

992

退職給付の支払額

制度への拠出額

その他

297

781

退職給付に係る負債の期末残高

4,284

6,058

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付にかかる負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

-千円

-千円

年金資産

 

非積立型制度の退職給付債務

4,284

6,058

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,284

6,058

 

 

 

退職給付に係る負債

4,284

6,058

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,284

6,058

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度1,556千円

当連結会計年度992千円

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

4,328千円

 

3,847千円

賞与引当金

30,551

 

33,328

役員退職慰労引当金

76,772

 

81,515

会員権償却

5,297

 

5,297

たな卸資産に対する未実現利益

12,906

 

7,109

減損損失

7,669

 

7,669

減損に伴う土地再評価取崩額

11,763

 

11,763

繰延ヘッジ損益

 

3,181

その他

62,012

 

56,100

小計

211,300

 

209,813

評価性引当額

△115,074

 

△101,041

繰延税金資産合計

96,226

 

108,771

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△210,742

 

△331,856

その他

△8,880

 

△621

繰延税金負債合計

△219,622

 

△332,478

繰延税金負債の純額

△123,395

 

△223,706

 

 

 

 

上記のほか、土地再評価に係る繰延税金負債を固定負債に計上しております。

△330,909

 

△330,909

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

33.06%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.51

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.42

 

評価制引当金の増加額

0.52

 

住民税均等割額

0.38

 

その他

△0.16

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.90

 

 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

 該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

  当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52,766千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53,743千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

820,761

819,974

 

期中増減額

△787

△1,844

 

期末残高

819,974

818,129

期末時価

1,041,118

1,096,716

 (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失を控除した金額であります。

    2.当連結会計年度末の時価は、主要な賃貸等不動産については「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定し、その他の重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

 

 【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が資源配分の意思決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象として販売を基礎とした所在地別のセグメントから構成される、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」を4つの報告セグメントとしております。

 各報告セグメントでは、主に機械・工具の販売を行なっております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

北米

欧州

アジア

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

14,369,274

4,340,456

551,712

3,612,205

22,873,649

22,873,649

(2)セグメント間の売上高又は振替高

3,657,795

4,482

5,130

65,628

3,733,036

3,733,036

18,027,069

4,344,939

556,842

3,677,834

26,606,686

3,733,036

22,873,649

セグメント利益

602,568

384,540

33,809

68,870

1,089,788

101,136

1,190,925

セグメント資産

11,378,218

1,553,312

165,175

2,429,940

15,526,647

1,832,702

13,693,944

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

27,375

14,312

957

12,408

55,054

55,054

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

503

25,149

374

2,954

28,982

28,982

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額101,136千円はセグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額 △1,832,702千円はセグメント間の消去他であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

北米

欧州

アジア

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

13,278,805

4,369,310

443,828

3,825,249

21,917,193

21,917,193

(2)セグメント間の売上高又は振替高

4,043,820

3,343

7,605

14,893

4,069,663

4,069,663

17,322,626

4,372,654

451,433

3,840,142

25,986,857

4,069,663

21,917,193

セグメント利益又は損失(△)

510,896

297,073

2,591

37,080

842,459

18,581

823,878

セグメント資産

12,606,867

1,670,630

177,245

1,467,332

15,922,076

1,000,218

14,921,857

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

22,920

18,890

772

9,922

52,506

52,506

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,422

18,107

9,025

29,555

29,555

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△18,581千円はセグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額 △1,000,218千円はセグメント間の消去他であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日  至 平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

機械・工具の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                        (単位:千円)

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

14,114,220

4,385,550

551,712

3,816,105

6,060

22,873,649

 

(2)有形固定資産

                                           (単位:千円)

日本

北米

欧州

アジア

合計

1,042,725

37,475

1,239

25,786

1,107,226

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日  至 平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

機械・工具の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                        (単位:千円)

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

13,008,696

4,389,007

456,751

4,056,369

6,369

21,917,193

 

(2)有形固定資産

                                           (単位:千円)

日本

北米

欧州

アジア

合計

1,026,930

36,834

245

26,215

1,090,226

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

  該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

1,252円69銭

1,374円37銭

1株当たり当期純利益金額

142円69銭

116円10銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(千円)

791,593

644,109

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益金額(千円)

791,593

644,109

期中平均株式数(株)

5,547,752

5,547,736

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

226,767

222,738

1.4

1年以内に返済予定の長期借入金

16,720

49,980

1.0

1年以内に返済予定のリース債務

1,807

1,807

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

66,700

1.0

平成30年~

平成31年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,463

1,656

平成30年~

平成31年

その他有利子負債

合計

248,758

342,881

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)については当期末残高がないため、記載しておりません。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

1,656

4.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

49,980

16,720

 

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

5,512,234

10,908,052

16,258,553

21,917,193

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

218,539

496,947

815,447

970,905

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

143,550

305,047

516,568

644,109

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

25.88

54.99

93.11

116.10

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

25.88

29.11

38.13

22.99