２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,465,031	3,466,180
受取手形	1,355,273	1,193,659
売掛金	※２ 3,335,796	※２ 3,390,289
商品	183,882	76,953
前渡金	85,106	83,545
繰延税金資産	39,105	48,567
関係会社短期貸付金	45,076	44,880
その他	355,952	370,722
流動資産合計	7,865,224	8,674,798
固定資産
有形固定資産
建物	752,407	752,808
減価償却累計額	△425,531	△437,972
建物（純額）	326,875	314,836
構築物	34,128	34,128
減価償却累計額	△30,392	△31,630
構築物（純額）	3,736	2,498
工具、器具及び備品	47,807	49,709
減価償却累計額	△38,987	△42,197
工具、器具及び備品（純額）	8,819	7,511
土地	699,768	699,768
リース資産	6,041	6,041
減価償却累計額	△2,516	△3,725
リース資産（純額）	3,524	2,316
有形固定資産合計	1,042,725	1,026,930
無形固定資産
電話加入権	5,454	5,454
ソフトウエア	8,304	4,200
リース資産	1,746	1,147
無形固定資産合計	15,505	10,801
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,160,545	※１ 1,570,947
関係会社株式	201,945	197,952
出資金	10	10
関係会社出資金	66,950	66,950
長期貸付金	100	－
破産更生債権等	14,086	12,520
投資建物等	211,809	211,809
減価償却累計額	△179,697	△181,541
投資建物等（純額）	32,111	30,267
投資土地	787,862	787,862
差入保証金	58,794	59,438
会員権	1,346	1,346
保険積立金	204,365	215,856
貸倒引当金	△14,135	△12,565
投資その他の資産合計	2,513,982	2,930,587
固定資産合計	3,572,212	3,968,320
資産合計	11,437,437	12,643,118

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,089,215	2,481,443
買掛金	※１ 2,159,890	※１ 2,316,308
短期借入金	180,000	180,000
1年内返済予定の長期借入金	16,720	49,980
リース債務	1,807	1,807
未払金	55,138	51,301
未払法人税等	142,707	91,865
前受金	309,710	206,579
預り金	11,665	13,134
賞与引当金	99,000	108,000
役員賞与引当金	44,000	46,000
その他	7,620	21,804
流動負債合計	5,117,476	5,568,224
固定負債
長期借入金	－	66,700
リース債務	3,463	1,656
繰延税金負債	207,318	300,246
再評価に係る繰延税金負債	330,909	330,909
役員退職慰労引当金	250,726	266,217
預り保証金	55,213	56,098
固定負債合計	847,631	1,021,828
負債合計	5,965,108	6,590,052
純資産の部
株主資本
資本金	397,500	397,500
資本剰余金
資本準備金	280,300	280,300
資本剰余金合計	280,300	280,300
利益剰余金
利益準備金	99,375	99,375
その他利益剰余金
別途積立金	950,000	950,000
繰越利益剰余金	2,843,721	3,172,020
利益剰余金合計	3,893,096	4,221,395
自己株式	△131,532	△131,532
株主資本合計	4,439,363	4,767,663
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	486,378	763,029
繰延ヘッジ損益	17,085	△7,127
土地再評価差額金	529,500	529,500
評価・換算差額等合計	1,032,965	1,285,402
純資産合計	5,472,329	6,053,065
負債純資産合計	11,437,437	12,643,118

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 17,995,451	※１ 17,291,578
売上原価
商品期首たな卸高	104,493	183,882
当期商品仕入高	16,003,009	15,123,673
合計	16,107,502	15,307,556
商品期末たな卸高	183,882	76,953
商品売上原価	15,923,619	15,230,602
売上総利益	2,071,831	2,060,976
販売費及び一般管理費
販売手数料	47,022	47,780
荷造運賃	22,504	21,324
旅費及び交通費	116,495	116,750
通信費	22,496	22,342
貸倒引当金繰入額	85	－
役員報酬	77,018	86,254
給料及び手当	537,082	586,465
退職給付費用	38,744	33,378
役員退職慰労引当金繰入額	15,113	15,491
賞与引当金繰入額	99,000	108,000
役員賞与引当金繰入額	44,000	46,000
福利厚生費	107,759	113,029
租税公課	43,971	50,001
支払手数料	69,933	73,206
賃借料	56,276	54,924
減価償却費	25,097	22,920
その他	148,492	157,861
販売費及び一般管理費合計	1,471,094	1,555,730
営業利益	600,736	505,245
営業外収益
受取利息	900	1,758
受取配当金	※１ 168,575	※１ 156,398
仕入割引	18,581	15,300
為替差益	6,302	－
受取賃貸料	89,243	88,836
その他	18,601	13,283
営業外収益合計	302,203	275,577

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業外費用
支払利息	2,052	2,273
不動産賃貸費用	※１ 38,220	※１ 35,798
売上割引	5,397	4,315
債権売却損	10,657	8,657
為替差損	－	7,471
営業外費用合計	56,327	58,516
経常利益	846,612	722,305
特別損失
関係会社株式評価損	－	43,991
特別損失合計	－	43,991
税引前当期純利益	846,612	678,314
法人税、住民税及び事業税	258,049	210,424
法人税等調整額	6,170	△26,840
法人税等合計	264,219	183,583
当期純利益	582,393	494,731

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	397,500	280,300	280,300	99,375	950,000	2,383,378	3,432,753	△131,490	3,979,062
当期変動額
剰余金の配当						△122,051	△122,051		△122,051
当期純利益						582,393	582,393		582,393
自己株式の取得								△41	△41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	460,342	460,342	△41	460,301
当期末残高	397,500	280,300	280,300	99,375	950,000	2,843,721	3,893,096	△131,532	4,439,363

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	580,693	△1,115	511,345	1,090,923	5,069,985
当期変動額
剰余金の配当					△122,051
当期純利益					582,393
自己株式の取得					△41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△94,314	18,201	18,155	△57,957	△57,957
当期変動額合計	△94,314	18,201	18,155	△57,957	402,343
当期末残高	486,378	17,085	529,500	1,032,965	5,472,329

当事業年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	397,500	280,300	280,300	99,375	950,000	2,843,721	3,893,096	△131,532	4,439,363
当期変動額
剰余金の配当						△166,432	△166,432		△166,432
当期純利益						494,731	494,731		494,731
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	328,299	328,299	－	328,299
当期末残高	397,500	280,300	280,300	99,375	950,000	3,172,020	4,221,395	△131,532	4,767,663

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	486,378	17,085	529,500	1,032,965	5,472,329
当期変動額
剰余金の配当					△166,432
当期純利益					494,731
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	276,650	△24,213	－	252,436	252,436
当期変動額合計	276,650	△24,213	－	252,436	580,736
当期末残高	763,029	△7,127	529,500	1,285,402	6,053,065

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

  移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

  デリバティブ

  時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　　　３～50年

　構築物　　　　　　　　　　　10～20年

　工具、器具及び備品　　　　　３～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）投資建物等（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

　投資建物等　８～50年

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

  役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、支給内規に基づく金額を役員退職慰労引当金として計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約、通貨オプション及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

              通貨オプション

              通貨スワップ

  ヘッジ対象…外貨建売掛金

 外貨建買掛金

 外貨建予定取引

　 予定取引は、取引予定時期、取引予定物件、取引予定量及び取引予定価格等の主要な取引条件が合理的に予測可能であり、かつ、それが実行される可能性が極めて高い取引について、ヘッジ対象として認識しております。

(3）ヘッジ方針

　主として為替変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	33,648千円	44,740千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
買掛金	5,269千円	12,890千円

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産
売掛金	812,722千円	619,290千円

３　保証債務

　次の関係会社の債務に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
広州富田貿易有限公司（借入債務）	44,344千円	41,539千円
VIETNAM TOMITA CO.,LTD.（借入債務）	2,192千円	－千円
TOMITA U.K.,LTD.（前受金）	－千円	21,257千円
計	46,537千円	62,796千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
売上高	3,937,359千円	4,304,648千円
受取配当金	146,981	132,585
不動産賃貸費用	18,036	17,795

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額201,945千円及び当事業年度の貸借対照表計上額197,952千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	4,328千円		3,847千円
賞与引当金	30,551		33,328
役員退職慰労引当金	76,772		81,515
会員権償却	5,297		5,297
減損損失	7,669		7,669
減損に伴う土地再評価取崩額	11,763		11,763
繰延ヘッジ損益	－		3,181
その他	28,846		38,193
小計	165,228		184,796
評価性引当額	△115,074		△104,619
繰延税金資産合計	50,154		80,177
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△210,742		△331,856
その他	△7,626		－
繰延税金負債合計	△218,368		△331,856
繰延税金負債の純額	△168,213		△251,679
上記のほか、土地再評価に係る繰延税金負債を固定負債に計上しております。	△330,909		△330,909

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.06％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.50		3.19
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.88		△6.19
評価性引当額の増加分	0.75		△1.54
住民税均等割	0.50		0.63
その他	0.28		0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.21		27.07

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	752,407	401	－	752,808	437,972	12,440	314,836
構築物	34,128	－	－	34,128	31,630	1,238	2,498
工具、器具及び備品	47,807	1,901	－	49,709	42,197	3,209	7,511
リース資産	6,041	－	－	6,041	3,725	1,208	2,316
土地	699,768 (93,499)	－	－	699,768 (93,499)	－	－	699,768
有形固定資産計	1,540,153	2,302	－	1,542,456	515,525	18,097	1,026,930
無形固定資産
電話加入権	5,454	－	－	5,454	－	－	5,454
ソフトウエア	27,110	120	－	27,230	23,030	4,224	4,200
リース資産	11,904	－	－	11,904	10,757	599	1,147
無形固定資産計	44,469	120	－	44,589	33,787	4,823	10,801

（注）土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	14,135	－	154	1,415	12,565
賞与引当金	99,000	108,000	99,000	－	108,000
役員賞与引当金	44,000	46,000	44,000	－	46,000
役員退職慰労引当金	250,726	15,491	－	－	266,217

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、主に債権回収による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。