第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)経営成績の分析

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の回復や個人消費の回復に助けられ緩やかな景気回復が続きました。

 わが国の工作機械業界は、当第2四半期連結累計期間は、国内で需要が増加し前年同期比20.7%増加、海外でも需要が増加し前年同期比42.7%増加、結果、全体の受注額は33.2%増加し8,228億円となりました。

 こうした環境下、工作機械を主力取扱い商品とする当社グループの受注・売上につきましては海外では減少しましたが国内では増加し、全体では増加となりました。

 上記の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は112億8千4百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は4億9千8百万円(同19.8%増)、経常利益は5億6千5百万円(同14.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億6千6百万円(同20.2%増)となりました。

セグメント別の業績は次の通りであります。

日本

 工作機械の受注・売上が増加し、当第2四半期連結累計期間の売上高は74億9百万円(前年同期比26.6%増)となり、営業利益は2億5千2百万円(同3.8%増)となりました。

北米

 自動車メーカー関係向けの受注・売上が減少し、当第2四半期連結累計期間の売上高は21億5千6百万円(前年同期比11.3%減)となりましたが、営業利益は1億7千8百万円(同15.4%増)となりました。

欧州

 自動車メーカー向けの受注・売上が減少し、当第2四半期連結累計期間の売上高は2億円(前年同期比18.7%減)となり、営業損失は1百万円(前年同期は5百万円の営業利益)となりました。

アジア

 自動車・2輪車メーカー関係向けの受注・売上が減少し、当第2四半期連結累計期間の売上高は15億1千6百万円(前年同期比36.3%減)となりましたが、営業利益は7千8百万円(同105.5%増)となりました。

 

(2)財政状態の分析

 当第2四半期連結会計期間末における総資産は150億9千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億7千3百万円増加しました。

 流動資産は111億4千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ5千5百万円増加しました。これは主として商品の増加によるものであります。

 固定資産は39億4千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億1千7百万円増加しました。これは主として投資有価証券の増加によるものであります。

 当第2四半期連結会計期間末における負債合計は70億5千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ9千1百万円減少しました。

 流動負債は60億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ6千5百万円減少しました。これは主として支払手形及び買掛金の減少によるものです。

 固定負債は10億1千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ2千5百万円減少しました。これは主として役員退職慰労引当金の減少によるものです。

 純資産は80億4千万円となり、前連結会計年度末に比べ2億6千4百万円増加しました。これは主として利益剰余金の増加によるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ5億2千万円減少し、45億1千1百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による支出は、3億3千万円(前年同期は10億9百万円の収入)となりました。これは、主としてたな卸資産の増加によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による収入は、0百万円(前年同期は7百万円の支出)となりました。これは、主として投資活動によるキャッシュ・フローのその他の増加によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による支出は、1億7千6百万円(前年同期は4千2百万円の支出)となりました。これは、主として配当金の支払によるものです。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に対する重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。