文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、ユーザーに満足していただける、付加価値を加えた商品とサービスを提供することを企業理念としております。
(1）経営方針
当社グループは、以下を経営方針としております。
①常に新しいことにチャレンジして次の時代を創造し、自社事業の変革と成長を継続していきます。
②世界で発展を続ける日本のものづくりに専門商社の立場で貢献します。
③変化するお客様のニーズにこたえ、多様な製品とサービスを柔軟に提供いたします。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的に売上及び利益を伸長させ企業価値を高めることに注力してまいります。
(3）経営環境
わが国経済は、緩やかな景気回復が続いておりますが、国内外の政治・経済情勢の影響を受ける可能性があり、下振れするリスクは依然小さくないと考えられます。また、当社グループは工作機械を主力取扱い商品としているため景気変動の影響を受け易いと認識しております。当社グループとしては、ユーザーへの提案力の強化、安定的売上が期待できる工具類のリピート品の取扱拡充、工作機械業界以外のユーザーの開拓、海外も含めたユーザーに近い場所での営業等を推進することが最重要課題であると認識しております。
(4）経営戦略
当社グループの主力ユーザーである自動車、建機、事務機器等のメーカー及びそのサプライヤーは、国内に加えて海外での生産・販売を増加させております。当社グループとしては受注・売上増加のため以下を行っていく所存です。
①製造業の海外での生産・販売増加を踏まえ、インド・中国・ベトナムを含めたアジア地域とメキシコを含めた北米地域を当社グループにとっての重要戦略地域と位置付け、さらに重点的に投資を行うとともに営業を拡大し、ユーザーのニーズに応えていきます。
②国内の営業部門と海外現地法人の営業部門がさらに情報共有等コラボレーションを進め、現地に進出している日系企業のローコスト化ニーズ等に応えていきます。
③時代のニーズにマッチした自動化、省力化、省人化に貢献する製品を提供してまいります。
④機械単体に留まらず、システムや生産ラインとしてソリューションを提供してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）会社がとっている特異な営業方針
当社グループの中核会社は機械・工具販売の専門商社ではありますが、同業他社に比し、比較的多岐にわたる営業を行っております。取扱品目としては、工作機械、鍛圧機械、制御機械、工具機器、その他の５分類の商品を取り扱っておりますが、機械類と工具類の取り扱い比率はほぼ半々であり、同業者間では極めて少数派に属するものと思われます。また、販売形態としては、国内販売、輸出などに展開しており、販売方法も直需販売と卸売の両方を行っております。まだシェアは低いですが、機械の周辺機器や射出機器類部品の通信販売も行っており、通信販売による売上は着実に増加してきております。以上の多岐にわたる営業活動は専門商社としてはごく少数派に属するものと考えられますが、この営業形態の中でのリスクは工作機械の取り扱い比率が高いことおよびユーザー層が機械業界に多いことと認識しております。当社グループの業績が景気変動の要因を受けやすいのもここに原因があると思われます。従って、①工具類のリピート商品のシェアアップ、②自動車業界・電機業界・精密機械業界・船舶関連業界・航空機業界での新規ユーザー開拓や射出成形業界の開拓、③輸入取扱商品の拡大にも注力し、当社グループの構造を改革する努力を行っております。その改革が順調に進まない場合や不況が極めて広範囲に影響を及ぼしている場合には、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。
(2）工作機械業界の動向
工作機械業界は景気の好・不況に業績が大きく影響を受ける傾向があります。当社グループとしてはできる限り業界変動の影響を受ける度合いを少なくするべく、ユーザー・商品・販売方法の全ての分野にわたってスクラップ＆ビルドを行っていくことを中期戦略としておりますが、その施策が順調に進まない場合や不況が極めて広範囲に影響を及ぼしている場合は当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。
(3）為替リスクについて
当社グループは、北米、欧州、アジア等の地域の企業と取引を行っており、連結売上高に占める海外売上高の割合は４０．０％となっております。そのため、連結財務諸表に占める外貨建て資産・負債・収益・費用の割合が大きいことから、為替相場の変動は連結決算における円換算額に影響を与える可能性があります。現状は、この為替リスクをヘッジする手段として為替予約を利用しております。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりです。
(2）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出の回復や個人消費の回復に助けられ緩やかな景気回復局面が続きました。
わが国の工作機械業界は、当連結会計年度は、国内は需要が前年比２９．４％増加、海外も需要が前年比４４．２％増加し、その結果国内外全体の受注額は前年比３８．１％増加し１兆７千８百３億円となりました。
かかる状況下、当社グループは、お客様の海外でのニーズにお応えすべく、ネットワークにおいては、重点戦略地域であるインドとベトナムでそれぞれ営業拠点を増設し、拡充いたしました。また、取扱製品においては、日本を含むアジア及びその他地域で省力化・省人化機械の営業、販売を推進いたしました。
こうした環境下、工作機械を主力取扱い商品とする当社グループの受注・売上につきましては、国内・海外部門両方で前年比増加しました。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は２３８億６千２百万円（前年同期比８．９％増）、経常利益は１１億６百万円（同１４．２％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億６千２百万円（同２．９％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
日本
工作機械の需要が増加し、売上高は１５２億７千３百万円（前年同期比１５．０％増）となり、営業利益は５億２千８百万円（同３．４％増）となりました。
北米
自動車メーカー関係向けの受注・売上が増加し、売上高は４７億７千８百万円（前年同期比９．４％増）となりましたが、経費等が増加し、営業利益は２億７千９百万円（同５．８％減）となりました。
欧州
自動車メーカー向けの受注・売上が増加し、売上高は５億８百万円（前年同期比１４．６％増）となりましたが、経費が増加し、営業損失は２百万円（前年同期は２百万円の営業損失）となりました。
アジア
自動車及び２輪車メーカー向けの受注・売上が減少し、売上高は３３億１百万円（前年同期比１３．７％減）となりましたが、営業利益は１億３千５百万円（２６５．５％増）となりました。
(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度末の資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ１２億７千６百万円増加して１６１億９千８百万円となりました。流動資産は主として受取手形及び売掛金の増加により前連結会計年度末に比べ１１億１千９百万円増加して１２２億９百万円となりました。固定資産は主として投資有価証券の増加により前連結会計年度末に比べ１億５千６百万円増加して３９億８千９百万円となりました。
②負債の部
当連結会計年度末の負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ６億１千２百万円増加して７７億５千７百万円となりました。流動負債は主として電子記録債務の増加により前連結会計年度末に比べ５億９千９百万円増加して６７億１百万円となりました。固定負債は主として繰延税金負債の増加により前連結会計年度末に比べ１千２百万円増加して１０億５千６百万円となりました。
③純資産の部
当連結会計年度末の純資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ６億６千４百万円増加して８４億４千万円となりました。株主資本は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ５億２千９百万円増加し６８億２千１百万円となりました。その他の包括利益累計額は、主としてその他有価証券評価差額金の増加により前連結会計年度末に比べ１億１千３百万円増加して１４億４千６百万円となりました。非支配株主持分は前連結会計年度末に比べ２千１百万円増加して１億７千２百万円となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」と言う）は前年同期比３億７百万円増加し、当連結会計年度末には５３億４千万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は４億５千万円となりました（前年同期は１０億７千６百万円の収入）。これは主として税金等調整前当期純利益の計上によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による収入は６千５百万円となりました（前年同期は１千４百万円の収入）。これは主として投資活動によるその他収入の増加によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は２億２百万円となりました（前年同期は６千９百万円の支出）。これは主として配当金の支払によるものです。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ３億７百万円増加し、当連結会計年度末には５３億４千万円となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、機械類、工具類等の仕入代金であります。また、当社グループの資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フローによっております。
(6）仕入及び販売の状況
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本（千円） |
16,908,887 |
112.1 |
|
北米（千円） |
1,449,247 |
112.5 |
|
欧州（千円） |
102,700 |
65.9 |
|
アジア（千円） |
1,830,890 |
111.8 |
|
合計（千円） |
20,291,725 |
111.7 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本（千円） |
15,273,714 |
115.0 |
|
北米（千円） |
4,778,153 |
109.4 |
|
欧州（千円） |
508,766 |
114.6 |
|
アジア（千円） |
3,301,636 |
86.3 |
|
合計（千円） |
23,862,270 |
108.9 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績は、連結売上高の10％を超える販売先がないため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。