１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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前渡金 |
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繰延税金資産 |
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|
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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|
|
その他 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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投資土地 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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繰延税金負債 |
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前受金 |
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|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
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|
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その他 |
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|
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流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
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繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
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|
役員退職慰労引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
|
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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土地再評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売手数料 |
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旅費及び交通費 |
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給料及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
賃借料 |
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|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
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|
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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|
|
仕入割引 |
|
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|
受取賃貸料 |
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|
為替差益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
売上割引 |
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|
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債権売却損 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
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当連結会計年度（自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日）
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|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
前渡金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数
主要な連結子会社の名称
TOMITA U.S.A.,INC.
TOMITA U.K.,LTD.
TOMITA CANADA,INC.
TOMITA ASIA CO.,LTD.
TOMITA ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.
広州富田貿易有限公司
PT.TOMITA INDONESIA
VIETNAM TOMITA CO.,LTD.
TOMITA INDIA PVT.LTD.
TOMITA INVESTMENT U.S.A.,LLC.
TOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.
株式会社ツールメールクラブ
株式会社トミタファミリー
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社TOMITA U.S.A.,INC.、TOMITA U.K.,LTD.、TOMITA CANADA,INC.、TOMITA ASIA CO.,LTD.、TOMITA ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.、広州富田貿易有限公司、PT.TOMITA INDONESIA、VIETNAM TOMITA CO.,LTD.、TOMITA INVESTMENT U.S.A.,LLC.及びTOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、当該連結子会社については同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行う方法によっております。
上記以外の連結子会社の事業年度は親会社と同一であります。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平 均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ取引
時価法
ハ たな卸資産
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、提出会社が平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
その他（工具、器具及び備品） ３～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 投資建物等（リース資産を除く）
定率法
ただし、提出会社が平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
投資その他の資産（その他） ８～50年
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、支給内規に基づく金額を役員退職慰労引当金として計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
為替予約、通貨オプション及び通貨スワップ取引については、原則的処理方法を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
通貨オプション
通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建売掛金
外貨建買掛金
外貨建予定取引
予定取引は、取引予定時期、取引予定物件、取引予定量及び取引予定価格等の主要な取引条件が合理的に予測可能であり、かつ、それが実行される可能性が極めて高い取引について、ヘッジ対象として認識しております。
ハ ヘッジ方針
主として為替変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（重要なヘッジ会計の方法の変更）
従来、当社は主として繰延ヘッジ処理を採用しており、また、為替予約、通貨オプション及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っておりましたが、当社のヘッジ方針等の見直しを行った結果、外貨建金銭債権とデリバティブ取引の状況をより的確に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度より原則的処理方法に変更いたしました。
当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響額が軽微であるため、遡及適用しておりません。
また、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
44,740千円 |
46,940千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
支払手形及び買掛金 |
12,890千円 |
14,472千円 |
※２．「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改 正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年３月31日
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
159,985千円 |
159,195千円 |
|
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの |
278,398 |
278,398 |
※３ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形及び期末日電子記録債務の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
受取手形 |
－千円 |
52,815千円 |
|
支払手形 |
－ |
48,435 |
|
電子記録債務 |
－ |
360,809 |
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
車両運搬具 |
2,536千円 |
1,121千円 |
|
計 |
2,536 |
1,121 |
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
車両運搬具 |
77千円 |
435千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
47 |
|
計 |
77 |
482 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
397,765千円 |
209,850千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
397,765 |
209,850 |
|
税効果額 |
△121,114 |
△64,809 |
|
その他有価証券評価差額金 |
276,650 |
145,041 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△39,661 |
10,309 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△39,661 |
10,309 |
|
税効果額 |
11,735 |
△3,181 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△27,925 |
7,127 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△56,076 |
△28,127 |
|
その他の包括利益合計 |
192,647 |
124,042 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,158,000 |
－ |
－ |
6,158,000 |
|
合計 |
6,158,000 |
－ |
－ |
6,158,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
610,264 |
－ |
－ |
610,264 |
|
合計 |
610,264 |
－ |
－ |
610,264 |
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
166,432 |
30.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
133,145 |
利益剰余金 |
24.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,158,000 |
－ |
－ |
6,158,000 |
|
合計 |
6,158,000 |
－ |
－ |
6,158,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
610,264 |
－ |
－ |
610,264 |
|
合計 |
610,264 |
－ |
－ |
610,264 |
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
133,145 |
24.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
155,336 |
利益剰余金 |
28.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
5,037,682 |
千円 |
5,345,145 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△5,000 |
|
△5,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
5,032,682 |
|
5,340,145 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
１年内 |
22,534 |
19,805 |
|
１年超 |
24,784 |
14,431 |
|
合計 |
47,319 |
34,236 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが180日以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後１年内であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権について各営業部の管理責任者が、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、契約先をいずれも信用度の高い銀行に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２．参照)。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
5,037,682 |
5,037,682 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
4,890,715 |
4,890,715 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
1,524,230 |
1,524,230 |
－ |
|
資産計 |
11,452,628 |
11,452,628 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
5,036,596 |
5,036,596 |
－ |
|
(2) 短期借入金 (*１) |
222,738 |
222,738 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
99,355 |
99,355 |
－ |
|
(4) 長期借入金 (*１) |
116,680 |
116,647 |
△32 |
|
負債計 |
5,475,370 |
5,475,337 |
△32 |
|
デリバティブ取引 (*２) |
△14,666 |
△14,666 |
－ |
(*１) １年内返済予定の長期借入金49,980千円は (4) 長期借入金に含めております。
(*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
5,345,145 |
5,345,145 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
5,432,112 |
5,432,112 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
1,747,226 |
1,747,226 |
－ |
|
資産計 |
12,524,484 |
12,524,484 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
3,293,686 |
3,293,686 |
－ |
|
(2) 電子記録債務 |
1,982,958 |
1,982,958 |
－ |
|
(3) 短期借入金 (*１) |
206,815 |
206,815 |
－ |
|
(4) 未払法人税等 |
156,632 |
156,632 |
－ |
|
(5) 長期借入金 (*１) |
66,700 |
66,694 |
△5 |
|
負債計 |
5,706,792 |
5,706,787 |
△5 |
|
デリバティブ取引 (*２) |
13,939 |
13,939 |
－ |
(*１) １年内返済予定の長期借入金49,980千円は (5) 長期借入金に含めております。
(*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
全額が１年内返済予定の長期借入金であり、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
非上場株式 |
48,081 |
48,170 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,037,682 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,890,715 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,928,397 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,345,145 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
5,432,112 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
10,777,258 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
222,738 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
49,980 |
49,980 |
16,720 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
272,718 |
49,980 |
16,720 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
206,815 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
49,980 |
16,720 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
256,795 |
16,720 |
－ |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,511,827 |
413,610 |
1,098,216 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,511,827 |
413,610 |
1,098,216 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
12,403 |
15,734 |
△3,330 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
12,403 |
15,734 |
△3,330 |
|
|
合計 |
1,524,230 |
429,344 |
1,094,885 |
|
（注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額48,081千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,730,006 |
418,713 |
1,311,293 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,730,006 |
418,713 |
1,311,293 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
17,220 |
23,776 |
△6,556 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
17,220 |
23,776 |
△6,556 |
|
|
合計 |
1,747,226 |
442,489 |
1,304,736 |
|
（注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額48,170千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
67,895 |
－ |
△4,357 |
△4,357 |
|
|
合計 |
67,895 |
－ |
△4,357 |
△4,357 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
308,081 |
－ |
13,939 |
13,939 |
|
|
合計 |
308,081 |
－ |
13,939 |
13,939 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 売建 米ドル |
売掛金 |
335,915 |
－ |
△10,309 |
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 売建 米ドル |
売掛金 |
229,094 |
－ |
（注）２ |
|
合計 |
565,009 |
－ |
△10,309 |
||
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約の振当処理によるものは、受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定拠出年金制度及び複数の事業主により設立された企業年金制度を採用しております。
また、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
２．確定拠出制度
当社が加入する「東京機器厚生年金基金」は、平成28年３月25日付で厚生労働大臣より解散認可を受けているため、当連結会計年度における要拠出額はありません。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 平成28年３月31日現在 |
当連結会計年度 平成29年３月31日現在 |
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年金資産の額 |
66,529,416千円 |
66,529,416千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
69,961,989 |
69,961,989 |
|
差引額 |
△3,432,572 |
△3,432,572 |
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.00％ （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度 1.00％ （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度10,448,899千円、当連結会計年度10,448,899千円）、繰越剰余金（前連結会計年度7,016,326千円、当連結会計年度7,016,326千円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当社が加入する「東京機器厚生年金基金」は、平成27年12月１日開催の代議員会決議に基づき、基金解散に係る認可申請を行っておりましたが、平成28年３月25日付で厚生労働大臣より解散認可を受けております。
３．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
4,284千円 |
6,058千円 |
|
退職給付費用 |
992 |
1,132 |
|
退職給付の支払額 |
－ |
－ |
|
制度への拠出額 |
－ |
－ |
|
その他 |
781 |
△38 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
6,058 |
7,152 |
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付にかかる負債及び退職給付に係る資産の調整表
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|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
－千円 |
－千円 |
|
年金資産 |
－ |
－ |
|
|
－ |
－ |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
6,058 |
7,152 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
6,058 |
7,152 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
6,058 |
7,152 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
6,058 |
7,152 |
（3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度992千円 |
当連結会計年度1,132千円 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
3,847千円 |
|
3,821千円 |
|
賞与引当金 |
33,328 |
|
33,375 |
|
役員退職慰労引当金 |
81,515 |
|
63,777 |
|
会員権償却 |
5,297 |
|
5,297 |
|
たな卸資産に対する未実現利益 |
7,109 |
|
9,903 |
|
減損損失 |
7,669 |
|
7,669 |
|
減損に伴う土地再評価取崩額 |
11,763 |
|
11,763 |
|
繰延ヘッジ損益 |
3,181 |
|
－ |
|
その他 |
56,100 |
|
60,543 |
|
小計 |
209,813 |
|
196,151 |
|
評価性引当額 |
△101,041 |
|
△114,668 |
|
繰延税金資産合計 |
108,771 |
|
81,482 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△331,856 |
|
△396,666 |
|
その他 |
△621 |
|
△18,135 |
|
繰延税金負債合計 |
△332,478 |
|
△414,801 |
|
繰延税金負債の純額 |
△223,706 |
|
△333,318 |
|
|
|
|
|
|
上記のほか、土地再評価に係る繰延税金負債を固定負債に計上しております。 |
△330,909 |
|
△330,909 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 |
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30.86％
2.51 0.10 1.23 0.42 0.33 0.71 2.93 |
|
（調整） |
|
||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
||
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
||
|
評価性引当額の増減 |
|
||
|
住民税均等割 |
|
||
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額 |
|
||
|
在外子会社留保金一時課税 |
|
||
|
その他 |
|
||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
39.09 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35％から21％になりました。
この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は3,735千円減少し、法人税等調整額が3,706千円増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53,743千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は54,822千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
819,974 |
818,129 |
|
|
期中増減額 |
△1,844 |
718 |
|
|
期末残高 |
818,129 |
818,848 |
|
期末時価 |
1,096,716 |
1,091,449 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主要な賃貸等不動産については「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定し、その他の重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が資源配分の意思決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象として販売を基礎とした所在地別のセグメントから構成される、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」を４つの報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは、主に機械・工具の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
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|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表 計上額 (注)２ |
||||
|
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
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|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△18,581千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △1,000,218千円はセグメント間の消去他であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
|
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|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表 計上額 (注)２ |
||||
|
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△9,054千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △1,153,958千円はセグメント間の消去他であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：千円)
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
13,008,696 |
4,389,007 |
456,751 |
4,056,369 |
6,369 |
21,917,193 |
(2）有形固定資産
(単位：千円)
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
合計 |
|
1,026,930 |
36,834 |
245 |
26,215 |
1,090,226 |
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：千円)
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
14,310,823 |
5,378,622 |
511,660 |
3,650,145 |
11,019 |
23,862,270 |
(2）有形固定資産
(単位：千円)
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
合計 |
|
1,012,053 |
24,968 |
6,199 |
33,798 |
1,077,019 |
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,374円37銭 |
1,490円23銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
116円10銭 |
119円49銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円) |
644,109 |
662,926 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円） |
644,109 |
662,926 |
|
期中平均株式数（株） |
5,547,736 |
5,547,736 |
該当事項はありません。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
222,738 |
206,815 |
1.3 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
49,980 |
49,980 |
1.0 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,807 |
1,656 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
66,700 |
16,720 |
1.0 |
平成31年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,656 |
－ |
－ |
平成30年～ 平成31年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
342,881 |
275,171 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
16,720 |
－ |
－ |
－ |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
5,349,138 |
11,284,248 |
17,219,425 |
23,862,270 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
215,197 |
565,455 |
931,771 |
1,107,086 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
137,204 |
366,543 |
615,675 |
662,926 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
24.73 |
66.07 |
110.98 |
119.49 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
24.73 |
41.34 |
44.91 |
8.52 |