２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,466,180	3,594,927
受取手形	1,193,659	※４ 1,993,881
売掛金	※２ 3,390,289	※２ 2,976,912
商品	76,953	124,623
前渡金	83,545	110,289
繰延税金資産	48,567	49,247
関係会社短期貸付金	44,880	42,508
その他	370,722	430,823
流動資産合計	8,674,798	9,323,212
固定資産
有形固定資産
建物	752,808	753,238
減価償却累計額	△437,972	△449,712
建物（純額）	314,836	303,525
構築物	34,128	34,128
減価償却累計額	△31,630	△32,136
構築物（純額）	2,498	1,992
工具、器具及び備品	49,709	50,389
減価償却累計額	△42,197	△44,730
工具、器具及び備品（純額）	7,511	5,659
土地	699,768	699,768
リース資産	6,041	6,041
減価償却累計額	△3,725	△4,933
リース資産（純額）	2,316	1,107
有形固定資産合計	1,026,930	1,012,053
無形固定資産
電話加入権	5,454	5,454
ソフトウエア	4,200	3,277
リース資産	1,147	548
無形固定資産合計	10,801	9,280
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,570,947	※１ 1,793,943
関係会社株式	197,952	197,952
出資金	10	10
関係会社出資金	66,950	66,950
破産更生債権等	12,520	12,435
投資建物等	211,809	214,309
減価償却累計額	△181,541	△183,323
投資建物等（純額）	30,267	30,985
投資土地	787,862	787,862
差入保証金	59,438	59,552
会員権	1,346	1,346
保険積立金	215,856	134,725
貸倒引当金	△12,565	△12,480
投資その他の資産合計	2,930,587	3,073,284
固定資産合計	3,968,320	4,094,617
資産合計	12,643,118	13,417,829

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,481,443	※４ 741,552
電子記録債務	－	※４ 1,982,958
買掛金	※１ 2,316,308	※１ 2,242,711
短期借入金	180,000	180,000
1年内返済予定の長期借入金	49,980	49,980
リース債務	1,807	1,656
未払金	51,301	67,374
未払法人税等	91,865	133,613
前受金	206,579	189,882
預り金	13,134	21,905
賞与引当金	108,000	109,000
役員賞与引当金	46,000	58,000
その他	21,804	7,237
流動負債合計	5,568,224	5,785,873
固定負債
長期借入金	66,700	16,720
リース債務	1,656	－
繰延税金負債	300,246	396,447
再評価に係る繰延税金負債	330,909	330,909
役員退職慰労引当金	266,217	208,286
預り保証金	56,098	56,540
固定負債合計	1,021,828	1,008,904
負債合計	6,590,052	6,794,778
純資産の部
株主資本
資本金	397,500	397,500
資本剰余金
資本準備金	280,300	280,300
資本剰余金合計	280,300	280,300
利益剰余金
利益準備金	99,375	99,375
その他利益剰余金
別途積立金	950,000	950,000
繰越利益剰余金	3,172,020	3,589,836
利益剰余金合計	4,221,395	4,639,211
自己株式	△131,532	△131,532
株主資本合計	4,767,663	5,185,479
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	763,029	908,070
繰延ヘッジ損益	△7,127	－
土地再評価差額金	529,500	529,500
評価・換算差額等合計	1,285,402	1,437,571
純資産合計	6,053,065	6,623,051
負債純資産合計	12,643,118	13,417,829

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 17,291,578	※１ 19,089,418
売上原価
商品期首たな卸高	183,882	76,953
当期商品仕入高	15,123,673	16,943,392
合計	15,307,556	17,020,346
商品期末たな卸高	76,953	124,623
商品売上原価	15,230,602	16,895,723
売上総利益	2,060,976	2,193,695
販売費及び一般管理費
販売手数料	47,780	46,102
荷造運賃	21,324	23,135
旅費及び交通費	116,750	121,659
通信費	22,342	25,421
役員報酬	86,254	93,900
給料及び手当	586,465	621,824
退職給付費用	33,378	36,408
役員退職慰労引当金繰入額	15,491	30,761
賞与引当金繰入額	108,000	109,000
役員賞与引当金繰入額	46,000	58,000
福利厚生費	113,029	136,265
租税公課	50,001	48,866
支払手数料	73,206	77,400
賃借料	54,924	60,093
減価償却費	22,920	20,273
その他	157,861	158,355
販売費及び一般管理費合計	1,555,730	1,667,467
営業利益	505,245	526,227
営業外収益
受取利息	1,758	2,597
受取配当金	※１ 156,398	※１ 156,679
仕入割引	15,300	17,843
受取賃貸料	88,836	90,107
保険解約返戻金	－	70,051
その他	13,283	11,771
営業外収益合計	275,577	349,050

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業外費用
支払利息	2,273	2,252
不動産賃貸費用	※１ 35,798	※１ 35,720
売上割引	4,315	4,970
債権売却損	8,657	8,804
為替差損	7,471	13,619
営業外費用合計	58,516	65,366
経常利益	722,305	809,911
特別損失
関係会社株式評価損	43,991	－
固定資産除却損	※２ －	※２ 47
特別損失合計	43,991	47
税引前当期純利益	678,314	809,864
法人税、住民税及び事業税	210,424	231,372
法人税等調整額	△26,840	27,530
法人税等合計	183,583	258,902
当期純利益	494,731	550,962

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	397,500	280,300	280,300	99,375	950,000	2,843,721	3,893,096	△131,532	4,439,363
当期変動額
剰余金の配当						△166,432	△166,432		△166,432
当期純利益						494,731	494,731		494,731
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	328,299	328,299	－	328,299
当期末残高	397,500	280,300	280,300	99,375	950,000	3,172,020	4,221,395	△131,532	4,767,663

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	486,378	17,085	529,500	1,032,965	5,472,329
当期変動額
剰余金の配当					△166,432
当期純利益					494,731
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	276,650	△24,213	－	252,436	252,436
当期変動額合計	276,650	△24,213	－	252,436	580,736
当期末残高	763,029	△7,127	529,500	1,285,402	6,053,065

当事業年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	397,500	280,300	280,300	99,375	950,000	3,172,020	4,221,395	△131,532	4,767,663
当期変動額
剰余金の配当						△133,145	△133,145		△133,145
当期純利益						550,962	550,962		550,962
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	417,816	417,816	－	417,816
当期末残高	397,500	280,300	280,300	99,375	950,000	3,589,836	4,639,211	△131,532	5,185,479

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	763,029	△7,127	529,500	1,285,402	6,053,065
当期変動額
剰余金の配当					△133,145
当期純利益					550,962
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	145,041	7,127	－	152,169	152,169
当期変動額合計	145,041	7,127	－	152,169	569,986
当期末残高	908,070	－	529,500	1,437,571	6,623,051

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

  移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

  デリバティブ

  時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　　　３～50年

　構築物　　　　　　　　　　　10～20年

　工具、器具及び備品　　　　　３～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）投資建物等（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

　投資建物等　８～50年

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

  役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、支給内規に基づく金額を役員退職慰労引当金として計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　為替予約、通貨オプション及び通貨スワップ取引については、原則的処理方法を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

              通貨オプション

              通貨スワップ

  ヘッジ対象…外貨建売掛金

 外貨建買掛金

 外貨建予定取引

　 予定取引は、取引予定時期、取引予定物件、取引予定量及び取引予定価格等の主要な取引条件が合理的に予測可能であり、かつ、それが実行される可能性が極めて高い取引について、ヘッジ対象として認識しております。

(3）ヘッジ方針

　主として為替変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（重要なヘッジ会計の方法の変更）

　従来、当社は主として繰延ヘッジ処理を採用しており、また、為替予約、通貨オプション及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っておりましたが、当社のヘッジ方針等の見直しを行った結果、外貨建金銭債権とデリバティブ取引の状況をより的確に財務諸表に反映させるため、当事業年度より原則的処理方法に変更いたしました。

　当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響額が軽微であるため、遡及適用しておりません。

　また、この変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	44,740千円	46,940千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
買掛金	12,890千円	14,472千円

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産
売掛金	619,290千円	777,881千円

３　保証債務

　次の関係会社の債務に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
広州富田貿易有限公司（借入債務）	41,539千円	16,920千円
TOMITA U.K.,LTD.（前受金）	21,257	－
計	62,796	16,920

※４　事業年度末日満期手形

　事業年度末日満期手形及び期末日電子記録債務の会計処理については、当事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	52,815千円
支払手形	－	48,435
電子記録債務	－	360,809

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
売上高	4,304,648千円	4,315,420千円
受取配当金	132,585	130,600
不動産賃貸費用	17,795	17,861

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
工具、器具及び備品	－千円	47千円
計	－	47

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額197,952千円及び当事業年度の貸借対照表計上額197,952千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	3,847千円		3,821千円
賞与引当金	33,328		33,375
役員退職慰労引当金	81,515		63,777
会員権償却	5,297		5,297
減損損失	7,669		7,669
減損に伴う土地再評価取崩額	11,763		11,763
繰延ヘッジ損益	3,181		－
その他	38,193		42,007
小計	184,796		167,711
評価性引当額	△104,619		△118,246
繰延税金資産合計	80,177		49,465
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△331,856		△396,666
繰延税金負債合計	△331,856		△396,666
繰延税金負債の純額	△251,679		△347,200
上記のほか、土地再評価に係る繰延税金負債を固定負債に計上しております。	△330,909		△330,909

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.86％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.19
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.19
評価性引当額の増減	△1.54
住民税均等割	0.63
その他	0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.07

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	752,808	430	－	753,238	449,712	11,740	303,525
構築物	34,128	－	－	34,128	32,136	505	1,992
工具、器具及び備品	49,709	1,063	383	50,389	44,730	2,868	5,659
土地	699,768 (93,499)	－	－	699,768 (93,499)	－	－	699,768
リース資産	6,041	－	－	6,041	4,933	1,208	1,107
有形固定資産計	1,542,456	1,493	383	1,543,565	531,512	16,323	1,012,053
無形固定資産
電話加入権	5,454	－	－	5,454	－	－	5,454
ソフトウエア	27,230	2,428	－	29,658	26,381	3,350	3,277
リース資産	11,904	－	－	11,904	11,356	599	548
無形固定資産計	44,589	2,428	－	47,017	37,737	3,949	9,280

（注）土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	12,565	－	51	33	12,480
賞与引当金	108,000	109,000	108,000	－	109,000
役員賞与引当金	46,000	58,000	46,000	－	58,000
役員退職慰労引当金	266,217	30,761	88,691	－	208,286

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、主に債権回収による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。