文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、ユーザーに満足していただける、付加価値を加えた商品とサービスを提供することを企業理念としております。
(1）経営方針
当社グループは、以下を経営方針としております。
①常に新しいことにチャレンジして次の時代を創造し、自社事業の変革と成長を継続していきます。
②世界で発展を続ける日本のものづくりに専門商社の立場で貢献します。
③変化するお客様のニーズにこたえ、多様な製品とサービスを柔軟に提供いたします。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的に売上及び利益を伸長させ企業価値を高めることに注力してまいります。
(3）経営環境
わが国経済は海外の政治・経済情勢の影響を受け、下方局面に変化する懸念が増加しております。また、当社グループは工作機械を主力取扱い商品としているため景気変動の影響を受け易いと認識しております。当社グループとしては、ユーザーへの提案力の強化、安定的売上が期待できる工具類のリピート品の取扱拡充、工作機械業界以外のユーザーの開拓、海外も含めたユーザーに近い場所での営業等を推進することが最重要課題であると認識しております。
(4）経営戦略
当社グループの主力ユーザーである自動車、建機、事務機器等のメーカー及びそのサプライヤーは、国内に加えて海外での生産・販売を増加させております。当社グループとしては受注・売上増加のため以下を行っていく所存です。
①製造業の海外での生産・販売増加を踏まえ、インド・中国・ベトナムを含めたアジア地域とメキシコを含めた北米地域を当社グループにとっての重要戦略地域と位置付け、さらに重点的に投資を行うとともに営業を拡大し、ユーザーのニーズに応えていきます。
②欧州等での自動車関係の最先端技術を国内のユーザーに紹介してまいります。
③国内の営業部門と海外現地法人の営業部門がさらに情報共有等コラボレーションを進め、現地に進出している日系企業の省力化、省人化および自動化のニーズに応えていきます。
④機械単体に留まらず、システムや生産ラインとしてソリューションを提供してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）会社がとっている独自の営業方針
当社グループの中核会社は機械・工具販売の専門商社ではありますが、同業他社に比し、比較的多岐にわたる営業を行っております。取扱品目としては、工作機械、鍛圧機械、制御機械、工具機器、その他の５分類の商品を取り扱っておりますが、機械類と工具類の取り扱い比率はほぼ半々であり、同業者間では極めて少数派に属するものと思われます。また、販売形態としては、国内販売、輸出などに展開しており、販売方法も直需販売と卸売の両方を行っております。また、シェアは低いですが、機械の周辺機器や射出機器類部品の通信販売を行っております。以上の多岐にわたる営業活動は専門商社としてはごく少数派に属するものと考えられますが、この営業形態の中でのリスクは工作機械の取り扱い比率が高いことおよびユーザー層が機械業界に多いことと認識しております。当社グループの業績が景気変動の要因を受けやすいのもここに原因があると思われます。従って、①工具類のリピート商品のシェアアップ、②自動車業界・電機業界・精密機械業界・船舶関連業界・航空機業界での新規ユーザー開拓や射出成形業界の開拓、③輸入取扱商品の拡大にも注力し、当社グループの構造を改革する努力を行っております。
(2）工作機械業界の動向
工作機械業界は景気の好・不況に業績が大きく影響を受ける傾向があります。当社グループとしてはできる限り業界変動の影響を受ける度合いを少なくするべく、ユーザー・商品・販売方法の全ての分野にわたってスクラップ＆ビルドを行っていくことを中期戦略としております。
(3）為替リスクについて
当社グループは、北米、欧州、アジア等の地域の企業と取引を行っており、連結売上高に占める海外売上高の割合は３７．８％となっております。そのため、連結財務諸表に占める外貨建て資産・負債・収益・費用の割合が大きいことから、為替相場の変動は連結決算における円換算額に影響を与える可能性があります。現状は、この為替リスクをヘッジする手段として為替予約を利用しております。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりです。
(2）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度後半では輸出の減少等により弱含みとなりましたが、全般としては企業の設備投資や在庫投資に助けられ概ね順調に推移しました。
わが国の工作機械業界は、当連結会計年度は、国内は需要が前年比２．２％増加したものの、海外では需要が前年比９．８％減少し、その結果国内外全体の受注額は前年比５．１％減少し１兆６千８９１億円となりました。
こうした環境下、工作機械を主力取扱い商品とする当社グループの受注・売上につきましては、国内・海外部門両方で前年比増加しました。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は２５８億８千６百万円（前年同期比８．５％増）、経常利益は１２億５千２百万円（同１３．２％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億３千１百万円（同１０．４％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
日本
工作機械の需要が増加し、売上高は１７０億４千３百万円（前年同期比１１．６％増）となり、営業利益は６億５千１百万円（同２３．３％増）となりました。
北米
自動車メーカー関係向けの受注・売上が減少し、売上高は３９億４千３百万円（前年同期比１７．５％減）となり、営業利益は２億４千９百万円（同１１．０％減）となりました。
欧州
自動車メーカー向けの受注・売上が減少し、売上高は４億１千８百万円（前年同期比１７．７％減）となり、営業損失は１千２百万円（前年同期は２百万円の営業損失）となりました。
アジア
自動車及び２輪車メーカー向けの受注・売上が増加し、売上高は４４億８千１百万円（前年同期比３５．７％増）となり、営業利益は２億３千１百万円（同７０．８％増）となりました。
(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度末の資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ８億６千８百万円増加して１７０億１千７百万円となりました。流動資産は主として受取手形及び売掛金の増加により前連結会計年度末に比べ１０億２千万円増加して１３１億６千８百万円となりました。固定資産は主として投資有価証券の減少により前連結会計年度末に比べ１億５千１百万円減少し３８億４千８百万円となりました。
②負債の部
当連結会計年度末の負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ４億４千万円増加して８１億４千９百万円となりました。流動負債は主として支払手形及び買掛金の増加により前連結会計年度末に比べ３億６千８百万円増加して７０億６千８百万円となりました。固定負債は主として役員退職慰労引当金の増加により前連結会計年度末に比べ７千２百万円増加して１０億８千万円となりました。
③純資産の部
当連結会計年度末の純資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ４億２千７百万円増加して８８億６千７百万円となりました。株主資本は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ５億７千６百万円増加し７３億９千７百万円となりました。その他の包括利益累計額は、主としてその他有価証券評価差額金の減少により前連結会計年度末に比べ１億７千５百万円減少して１２億７千万円となりました。非支配株主持分は前連結会計年度末に比べ２千６百万円増加して１億９千９百万円となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」と言う）は前年同期比５百万円減少し、当連結会計年度末には５３億３千５百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は２億３千５百万円となりました（前年同期は４億５千万円の収入）。これは主として税金等調整前当期純利益の計上によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による収入は２千４百万円となりました（前年同期は６千５百万円の収入）。これは主としてその他の収入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は２億２千５百万円となりました（前年同期は２億２百万円の支出）。これは主として配当金の支払によるものです。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ５百万円減少し、当連結会計年度末には５３億３千５百万円となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、機械類、工具類等の仕入代金であります。また、当社グループの資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フローによっております。
(6）仕入及び販売の状況
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本（千円） |
18,050,294 |
106.8 |
|
北米（千円） |
1,303,872 |
90.0 |
|
欧州（千円） |
163,908 |
159.6 |
|
アジア（千円） |
2,333,293 |
127.4 |
|
合計（千円） |
21,851,369 |
107.7 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本（千円） |
17,043,010 |
111.6 |
|
北米（千円） |
3,943,392 |
82.5 |
|
欧州（千円） |
418,522 |
82.3 |
|
アジア（千円） |
4,481,915 |
135.7 |
|
合計（千円） |
25,886,840 |
108.5 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績は、連結売上高の10％を超える販売先がないため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。