２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,594,927	3,676,245
受取手形	※４ 711,173	※４ 714,234
電子記録債権	※４ 1,282,707	※４ 1,452,530
売掛金	※２ 2,976,912	※２ 3,620,454
商品	124,623	154,219
前渡金	110,289	248,221
関係会社短期貸付金	42,508	44,404
その他	430,823	317,542
流動資産合計	9,273,964	10,227,851
固定資産
有形固定資産
建物	753,238	754,138
減価償却累計額	△449,712	△461,022
建物（純額）	303,525	293,116
構築物	34,128	34,128
減価償却累計額	△32,136	△32,559
構築物（純額）	1,992	1,569
工具、器具及び備品	50,389	44,088
減価償却累計額	△44,730	△40,493
工具、器具及び備品（純額）	5,659	3,595
土地	699,768	699,768
リース資産	6,041	6,041
減価償却累計額	△4,933	△6,041
リース資産（純額）	1,107	－
有形固定資産合計	1,012,053	998,049
無形固定資産
電話加入権	5,454	5,454
ソフトウエア	3,277	1,949
リース資産	548	－
無形固定資産合計	9,280	7,403
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,793,943	※１ 1,671,679
関係会社株式	197,952	197,952
出資金	10	10
関係会社出資金	66,950	66,950
破産更生債権等	12,435	13,926
投資建物等	214,309	216,506
減価償却累計額	△183,323	△184,624
投資建物等（純額）	30,985	31,882
投資土地	787,862	787,862
差入保証金	59,552	59,955
会員権	1,346	1,346
保険積立金	134,725	145,438
貸倒引当金	△12,480	△13,970
投資その他の資産合計	3,073,284	2,963,033
固定資産合計	4,094,617	3,968,486
資産合計	13,368,582	14,196,338

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※４ 741,552	※４ 733,104
電子記録債務	※４ 1,982,958	※４ 2,130,425
買掛金	※１ 2,242,711	※１ 2,347,057
短期借入金	180,000	180,000
1年内返済予定の長期借入金	49,980	16,720
リース債務	1,656	－
未払金	67,374	63,240
未払法人税等	133,613	195,308
前受金	189,882	362,115
預り金	21,905	21,766
賞与引当金	109,000	118,000
役員賞与引当金	58,000	71,000
その他	7,237	7,284
流動負債合計	5,785,873	6,246,022
固定負債
長期借入金	16,720	－
繰延税金負債	347,200	299,578
再評価に係る繰延税金負債	330,909	330,909
役員退職慰労引当金	208,286	222,681
預り保証金	56,540	56,314
固定負債合計	959,657	909,482
負債合計	6,745,531	7,155,505
純資産の部
株主資本
資本金	397,500	397,500
資本剰余金
資本準備金	280,300	280,300
資本剰余金合計	280,300	280,300
利益剰余金
利益準備金	99,375	99,375
その他利益剰余金
別途積立金	950,000	950,000
繰越利益剰余金	3,589,836	4,103,857
利益剰余金合計	4,639,211	5,153,232
自己株式	△131,532	△131,561
株主資本合計	5,185,479	5,699,470
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	908,070	811,860
土地再評価差額金	529,500	529,500
評価・換算差額等合計	1,437,571	1,341,361
純資産合計	6,623,051	7,040,832
負債純資産合計	13,368,582	14,196,338

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 19,089,418	※１ 20,471,664
売上原価
商品期首たな卸高	76,953	124,623
当期商品仕入高	16,943,392	18,114,019
合計	17,020,346	18,238,642
商品期末たな卸高	124,623	154,219
商品売上原価	16,895,723	18,084,422
売上総利益	2,193,695	2,387,241
販売費及び一般管理費
販売手数料	46,102	49,876
荷造運賃	23,135	25,546
旅費及び交通費	121,659	126,504
通信費	25,421	24,270
役員報酬	93,900	105,500
給料及び手当	621,824	642,407
退職給付費用	36,408	37,515
役員退職慰労引当金繰入額	30,761	14,394
賞与引当金繰入額	109,000	118,000
役員賞与引当金繰入額	58,000	71,000
福利厚生費	136,265	125,710
租税公課	48,866	44,846
支払手数料	77,400	72,413
賃借料	60,093	61,228
減価償却費	20,273	17,330
その他	158,355	170,440
販売費及び一般管理費合計	1,667,467	1,706,983
営業利益	526,227	680,257
営業外収益
受取利息	2,597	2,119
受取配当金	※１ 156,679	※１ 171,704
仕入割引	17,843	19,194
為替差益	－	52,321
受取賃貸料	90,107	92,166
保険解約返戻金	70,051	－
その他	11,771	1,886
営業外収益合計	349,050	339,392

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業外費用
支払利息	2,252	1,801
不動産賃貸費用	※１ 35,720	※１ 37,123
売上割引	4,970	5,346
債権売却損	8,804	10,105
為替差損	13,619	－
貸倒引当金繰入額	－	1,490
営業外費用合計	65,366	55,867
経常利益	809,911	963,782
特別損失
固定資産除却損	※２ 47	※２ 11
特別損失合計	47	11
税引前当期純利益	809,864	963,771
法人税、住民税及び事業税	231,372	301,025
法人税等調整額	27,530	△6,611
法人税等合計	258,902	294,413
当期純利益	550,962	669,357

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	397,500	280,300	280,300	99,375	950,000	3,172,020	4,221,395	△131,532	4,767,663
当期変動額
剰余金の配当						△133,145	△133,145		△133,145
当期純利益						550,962	550,962		550,962
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	417,816	417,816	－	417,816
当期末残高	397,500	280,300	280,300	99,375	950,000	3,589,836	4,639,211	△131,532	5,185,479

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	763,029	△7,127	529,500	1,285,402	6,053,065
当期変動額
剰余金の配当					△133,145
当期純利益					550,962
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	145,041	7,127	－	152,169	152,169
当期変動額合計	145,041	7,127	－	152,169	569,986
当期末残高	908,070	－	529,500	1,437,571	6,623,051

当事業年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	397,500	280,300	280,300	99,375	950,000	3,589,836	4,639,211	△131,532	5,185,479
当期変動額
剰余金の配当						△155,336	△155,336		△155,336
当期純利益						669,357	669,357		669,357
自己株式の取得								△29	△29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	514,020	514,020	△29	513,991
当期末残高	397,500	280,300	280,300	99,375	950,000	4,103,857	5,153,232	△131,561	5,699,470

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	908,070	529,500	1,437,571	6,623,051
当期変動額
剰余金の配当				△155,336
当期純利益				669,357
自己株式の取得				△29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△96,209	－	△96,209	△96,209
当期変動額合計	△96,209	－	△96,209	417,781
当期末残高	811,860	529,500	1,341,361	7,040,832

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

  移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

  デリバティブ

  時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　　　３～50年

　構築物　　　　　　　　　　　10～20年

　工具、器具及び備品　　　　　３～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）投資建物等（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

　投資建物等　８～50年

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

  役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、支給内規に基づく金額を役員退職慰労引当金として計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　為替予約、通貨オプション及び通貨スワップ取引については、原則的処理方法を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

              通貨オプション

              通貨スワップ

  ヘッジ対象…外貨建売掛金

 外貨建買掛金

 外貨建予定取引

　 予定取引は、取引予定時期、取引予定物件、取引予定量及び取引予定価格等の主要な取引条件が合理的に予測可能であり、かつ、それが実行される可能性が極めて高い取引について、ヘッジ対象として認識しております。

(3）ヘッジ方針

　主として為替変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」及び「固定負債」の「繰延税金負債」がそれぞれ49,247千円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が49,247千円減少しております。

(貸借対照表関係)

　前事業年度まで「受取手形」に含めて表示していた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとし、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた1,993,881千円は、「受取手形」711,173千円、「電子記録債権」1,282,707千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	46,940千円	51,880千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
買掛金	14,472千円	11,913千円

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
流動資産
売掛金	777,881千円	818,987千円

３　保証債務

　次の関係会社の債務に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
広州富田貿易有限公司（借入債務）	16,920千円	－千円
計	16,920	－

※４　事業年度末日満期手形

　事業年度末日満期手形、期末日電子記録債権及び期末日電子記録債務の会計処理については、当事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	51,523千円	32,095千円
電子記録債権	1,292	12,095
支払手形	48,435	106,561
電子記録債務	360,809	352,476

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売上高	4,315,420千円	3,458,029千円
受取配当金	130,600	141,144
不動産賃貸費用	17,861	18,217

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
工具、器具及び備品	47千円	0千円
投資建物等	－	11
計	47	11

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額197,952千円及び当事業年度の貸借対照表計上額197,952千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	3,821千円		4,277千円
賞与引当金	33,375		36,131
役員退職慰労引当金	63,777		68,184
会員権償却	5,297		5,297
減損損失	7,669		7,669
減損に伴う土地再評価取崩額	11,763		11,763
その他	42,007		45,864
小計	167,711		179,187
評価性引当額	△118,246		△123,110
繰延税金資産合計	49,465		56,077
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△396,666		△355,655
繰延税金負債合計	△396,666		△355,655
繰延税金負債の純額	△347,200		△299,578
上記のほか、土地再評価に係る繰延税金負債を固定負債に計上しております。	△330,909		△330,909

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	753,238	900	－	754,138	461,022	11,309	293,116
構築物	34,128	－	－	34,128	32,559	422	1,569
工具、器具及び備品	50,389	550	6,851	44,088	40,493	2,614	3,595
土地	699,768 (93,499)	－	－	699,768 (93,499)	－	－	699,768
リース資産	6,041	－	－	6,041	6,041	1,107	－
有形固定資産計	1,543,565	1,450	6,851	1,538,165	540,115	15,454	998,049
無形固定資産
電話加入権	5,454	－	－	5,454	－	－	5,454
ソフトウエア	29,658	－	－	29,658	27,708	1,327	1,949
リース資産	11,904	－	－	11,904	11,904	548	－
無形固定資産計	47,017	－	－	47,017	39,613	1,876	7,403

（注）１．土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	12,480	1,490	－	13,970
賞与引当金	109,000	118,000	109,000	118,000
役員賞与引当金	58,000	71,000	58,000	71,000
役員退職慰労引当金	208,286	14,394	－	222,681

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。