当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き堅調な雇用情勢が続く一方で、米中間の貿易摩擦問題、英国のEU離脱問題等、先行き不透明な状況が継続しております。
わが国の工作機械業界は、当第２四半期連結累計期間は、国内で需要が減少し前年同期比３６．０％減少、海外でも需要が減少し前年同期比３２．５％減少、結果、国内外全体の受注額は３４．０％減少し６，０４８億円となりました。
こうした環境下、工作機械を主力取扱い商品とする当社グループの受注・売上につきましては海外では減少しましたが国内では増加し、国内外全体では減少となりました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は１１８億４千４百万円（前年同期比０．８％減）、営業利益は５億８千８百万円（同５．３％減）、経常利益は６億１千６百万円（同１２．１％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億２千３百万円（同１０．７％減）となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
日本
工作機械の受注・売上が増加し、当第２四半期連結累計期間の売上高は７４億６千１百万円（前年同期比０．４％増）となりましたが、営業利益は２億８千８百万円（同２．３％減）となりました。
北米
自動車メーカー関係向けの受注・売上が減少し、当第２四半期連結累計期間の売上高は１７億７千５百万円（前年同期比４．５％減）となり、営業利益は９千１百万円（同２９．１％減）となりました。
欧州
自動車メーカー向けの受注・売上が減少し、当第２四半期連結累計期間の売上高は１億８千３百万円（前年同期比２．４％減）となりましたが、営業利益は１千５百万円（同７２５．０％増）となりました。
アジア
自動車・２輪車メーカー関係向けの受注・売上が減少し、当第２四半期連結累計期間の売上高は２４億２千４百万円（前年同期比１．３％減）となりましたが、営業利益は１億８千９百万円（同１．３％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は１６６億２千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億９千５百万円減少しました。
流動資産は１２６億７千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億８千９百万円減少しました。これは主として電子記録債権の減少によるものであります。
固定資産は３９億４千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ９千３百万円増加しました。これは主として投資有価証券の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は７４億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億７千１百万円減少しました。
流動負債は６２億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ８億７百万円減少しました。これは主として電子記録債務の減少によるものであります。
固定負債は１２億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億３千６百万円増加しました。これは主として長期借入金の増加によるものであります。
純資産は９１億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億７千６百万円増加しました。これは主として利益剰余金の増加によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ４億３千９百万円増加し、５７億７千４百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は５億５千４百万円（前年同期は１億８千万円の支出）となりました。これは、主として売上債権の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は２千６百万円（前年同期は１千２百万円の収入）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は５千６百万円（前年同期は１億９千１百万円の支出）となりました。これは、主として配当金の支払によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に対する重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。