第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
|
|
決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
|
|
売上高 |
(千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(千円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(千円） |
|
|
|
|
|
|
純資産 |
(千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産 |
(千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円） |
△ |
|
|
|
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第72期の期首から適用しており、第69期、第70期、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
|
|
決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株） |
|
|
|
|
|
|
純資産 |
(千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産 |
(千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
910 |
803 |
1,449 |
1,442 |
1,348 |
|
最低株価 |
（円） |
600 |
548 |
700 |
801 |
930 |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第69期の１株当たり配当額には、当社グループのアジア進出20年の記念配当５円を含んでおります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第72期の期首から適用しており、第69期、第70期、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
２【沿革】
1911年５月、冨田荘次郎が、東京都中央区銀座において個人経営の冨田商店を創業し、輸入工具の小売業をはじめたのが当社の起源であります。
その後業容の発展にともない、1919年８月、株式会社に改組し、更に1942年９月に社名を冨田機械株式会社に改称しましたが、第２次世界大戦の戦況がすすむにつれ工具類の輸入が激減し、またその取扱いにも種々制約が生じたため半ば休業状態のやむなきに至りました。
他方、国内の戦時体制下において国産工具類の需要増加に着目した冨田荘次郎が戦時統制経済政策を踏まえ、1943年４月新たに冨田工具株式会社を東京都中央区銀座に設立し工具機器の製造販売を開始しましたが、これが現株式会社トミタの前身となります。
その後の主な変遷は、次のとおりであります。
|
1947年７月 |
大阪営業所を開設（現・大阪支店) |
|
1947年12月 |
冨田工具株式会社が冨田機械株式会社を吸収合併 |
|
1948年７月 |
冨田工具株式会社を冨田工業株式会社に改称 |
|
1969年８月 |
名古屋営業所を開設（現・名古屋支店) |
|
1970年４月 |
本社営業部として東京都大田区大森に事業所開設 |
|
1970年７月 |
株式会社富善商店と合併し、商号を株式会社トミタに改称 |
|
1971年１月 |
小山営業所を開設（現・栃木営業所) |
|
1971年１月 |
厚木営業所を開設（現・神奈川営業所) |
|
1979年７月 |
北陸営業所を開設 |
|
1980年７月 |
埼玉営業所を開設 |
|
1982年４月 |
沼津営業所を開設（現・静岡営業所) |
|
1984年10月 |
米国にTOMITA U.S.A.,INC.を設立（現・連結子会社） |
|
1985年５月 |
当社株式を社団法人日本証券業協会に登録 |
|
1985年11月 |
甲府営業所を開設（現・山梨事務所) |
|
1988年10月 |
四国営業所を開設（現・四国事務所) |
|
1991年４月 |
英国にTOMITA U.K.,LTD.を設立（現・連結子会社） |
|
1991年10月 |
郡山営業所を開設 |
|
1993年８月 |
株式会社トミタファミリーを設立（現・連結子会社） |
|
1993年11月 |
本社機能を東京都大田区大森中に移転し、本社営業部を本社事務所と改称 |
|
1995年４月 |
タイに現地資本と合弁でTOMITA ASIA CO.,LTD.を設立（現・連結子会社） |
|
1995年７月 |
北上事務所を開設 |
|
1995年９月 |
郡山営業所を廃止 |
|
1997年７月 |
株式会社ツールメールクラブを設立（現・連結子会社） |
|
1999年５月 |
カナダにTOMITA CANADA,INC.を設立（現・連結子会社） |
|
2002年７月 |
福山営業所を開設（現・中国営業所） |
|
2003年４月 |
タイにTOMITA ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.を設立（現・連結子会社） |
|
2003年11月 |
中国に広州富田国際貿易有限公司を設立（現・広州富田貿易有限公司・連結子会社） |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2005年７月 |
インドネシアにPT.TOMITA INDONESIAを設立（現・連結子会社） |
|
2006年４月 |
茨城営業所を開設 |
|
2008年３月 |
仙台事務所を開設（現・東北事務所） |
|
2009年３月 |
北上事務所を廃止 |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ （現 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場 |
|
2012年７月 |
ベトナムにVIETNAM TOMITA CO.,LTD.を設立（現・連結子会社） |
|
2012年12月 |
米国にTOMITA INVESTMENT U.S.A.,LLC.を設立（現・連結子会社） |
|
2012年12月 |
メキシコにTOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.を設立（現・連結子会社） |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） に上場 |
|
2013年９月 |
インドにTOMITA INDIA PVT.LTD.を設立（現・連結子会社） |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社トミタ（以下「当社」という。）及び関係会社13社（連結子会社）により構成されており、機械・工具販売業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、このセグメント区分は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
［機械・工具販売業］
（セグメント区分)
日本 当社が工作機械・工具の仕入・販売を行っているほか、㈱ツールメールクラブが工具の通信販売を行っております。
北米 TOMITA U.S.A.,INC.、TOMITA CANADA,INC.及びTOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.が工作機械・工具の販売を行っております。
欧州 TOMITA U.K.,LTD. が工作機械・工具の販売を行っております。
アジア TOMITA ASIA CO.,LTD.、TOMITA ENGINEERING(THAILAND) CO.,LTD.、広州富田貿易有限公司、PT. TOMITA INDONESIA、VIETNAM TOMITA CO.,LTD.及びTOMITA INDIA PVT.LTD.が工作機械・工具の販売を行っております。
［その他の事業］
（セグメント区分)
日本 ㈱トミタファミリーがビル管理業及び保険代理業を行っております。
なお、本項における事業内容区分と、事業部門とは、同一であります。
上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
TOMITA U.S.A.,INC. |
Plain City, Ohio,U.S.A. |
千米ドル 100 |
機械・工具 販売業 |
100.0 |
当社取扱商品の販売 同社取扱商品の仕入 役員の兼任あり |
|
TOMITA CANADA,INC. (注)４ |
Ontario, Canada |
千カナダドル 200 |
機械・工具 販売業 |
100.0 (100.0) |
当社取扱商品の販売 同社取扱商品の仕入 役員の兼任あり |
|
TOMITA MEXICO, S.DE R.L.DE C.V. (注)２(注)４ |
Leon, Guanajuato, Mexico |
千米ドル 500 |
機械・工具 販売業 |
100.0 (100.0) |
当社取扱商品の販売 同社取扱商品の仕入 役員の兼任あり |
|
TOMITA U.K.,LTD. (注)２ |
Banbury, Oxon,U.K. |
千英ポンド 220 |
機械・工具 販売業 |
95.5 |
当社取扱商品の販売 同社取扱商品の仕入 役員の兼任あり |
|
TOMITA ASIA CO.,LTD. (注)３(注)５ |
Bangkok, Thailand |
千タイバーツ 4,000 |
機械・工具 販売業 |
49.0 〔51.0〕 |
当社取扱商品の販売 同社取扱商品の仕入 役員の兼任あり |
|
TOMITA ENGINEERING (THAILAND)CO.,LTD. (注)４ |
Bangkok, Thailand |
千タイバーツ 8,000 |
機械・工具 販売業 |
99.9 (0.6) |
当社取扱商品の販売 同社取扱商品の仕入 役員の兼任あり |
|
広州富田貿易有限公司 (注)２ |
中華人民共和国，広東省,広州市 |
千米ドル 400 |
機械・工具 販売業 |
100.0 |
当社取扱商品の販売 同社取扱商品の仕入 役員の兼任あり |
|
PT.TOMITA INDONESIA |
Bekasi, |
千米ドル 200 |
機械・工具 販売業 |
99.5 |
当社取扱商品の販売 役員の兼任あり |
|
VIETNAM TOMITA CO.,LTD. |
Hanoi, |
千米ドル 300 |
機械・工具 販売業 |
100.0 |
当社取扱商品の販売 同社取扱商品の仕入 役員の兼任あり |
|
TOMITA INDIA PVT.LTD. (注)２(注)４ |
Gurgaon, Haryana, India |
千ルピー 60,000 |
機械・工具 販売業 |
100.0 (0.0) |
当社取扱商品の販売 役員の兼任あり |
|
その他３社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有の割合で、内数となっております。
５．議決権の所有割合の〔 〕内は、緊密な者又は同意する者の所有割合で、外数となっております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
2020年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
日本 |
|
( |
|
北米 |
|
( |
|
欧州 |
|
( |
|
アジア |
|
( |
|
計 |
|
( |
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2020年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含む税込額であります。
３．従業員の中には使用人兼務取締役が３名含まれております。
４．提出会社の従業員は、すべて日本セグメントに属しております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合はトミタ労働組合と称し、1955年２月１日に結成され、2020年３月31日現在の組合員数は30名であります。
所属上部団体として全国商社労働組合連合会に属しておりますが、労使関係は極めて良好であります。
なお、連結子会社には、労働組合はありません。