当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの再拡大の状況はあるものの、米国や中国を中心に世界経済が回復に向かっていること等に伴い、生産活動や輸出に持ち直しの動きが続いております。
わが国の工作機械業界は、当第１四半期連結累計期間は、国内は需要が前年同期比８１．７％増加、海外でも需要が前年同期比１３７．８％増加し、その結果国内外全体の受注額は１１７．７％増加し３，７９９億円となりました。
こうした環境下、工作機械を主力取扱商品とする当社グループの受注・売上につきましては、国内では増加したものの、海外では減少し、国内外全体では増加となりました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は４９億３百万円（前年同期比１７．５％増）、営業利益は９千２百万円（同４．６％減）、経常利益は１億７千３百万円（同９．２％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億２千８百万円（同３８．４％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
日本
工作機械の受注・売上が増加し、当第１四半期連結累計期間の売上高は３１億７千１百万円（前年同期比４９．３％増）となり、営業利益は６千５百万円（前年同期は１千５百万円の営業損失）となりました。
北米
自動車メーカー関係向けの受注・売上が減少し、当第１四半期連結累計期間の売上高は７億５千４百万円（前年同期比６．５％減）となり、営業利益は２百万円（同９０．０％減）となりました。
欧州
自動車メーカー向けの受注・売上が増加し、当第１四半期連結累計期間の売上高は６千６百万円（前年同期比４０．７％増）となり、営業利益は１百万円（前年同期は６百万円の営業損失）となりました。
アジア
自動車・２輪車メーカー関係向けの受注・売上が減少し、当第１四半期連結累計期間の売上高は９億１千万円（前年同期比２３．７％減）となり、営業利益は４千３百万円（同４７．７％減）となりました。
（２）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億７千万円減少し、１５１億７千６百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が１１億２千７百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ５億１千８百万円減少し、１０６億９千９百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券が１億４千７百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ１億５千１百万円減少し、４４億７千６百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ７億６千８百万円減少し、５４億３千４百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が８億９千１百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ７億４千７百万円減少し、４０億５千６百万円となりました。
固定負債は、その他に含まれる繰延税金負債が３千２百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ２千万円減少し、１３億７千８百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ９千８百万円増加し、９７億４千１百万円となりました。
株主資本は、利益剰余金が６千９百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ６千９百万円増加し、７８億３千１百万円となりました。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定が１億２千４百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ１千９百万円増加し、１６億６千万円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べ１千万円増加し、２億４千９百万円となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。