文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針及び経営戦略等
当社グループは、コンプライアンスを重視した公正で健全な企業活動を推進することを基本とし、専門商社として世界のものづくりを支える付加価値を高めた商品やサービスの提供を通じて、製造業の発展に貢献することを定めた「フェアプレイで世界のものづくりに貢献する」という新たな企業理念の下、次のとおり経営方針を掲げております。
＜経営方針＞
①「技術に強い専門商社」を目指し、時代の変化に対応して変革を続け、持続的な成長を実現する。
②カーボンニュートラルの実現に向けて、付加価値を高めた商品やサービスを提供し、顧客満足度の向上を追求する。
③社員のやりがいを尊重して、公正な機会を提供し、社員の健康増進及び幸福度向上を図る。
④事業を展開する各国・各地域の法令に基づいたフェアな企業活動により、地域の経済及び社会の発展に貢献する。
⑤多様なステークホルダーとの対話を通じた信頼関係の構築により、企業価値の向上を図る。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的に売上及び利益を伸長させ企業価値を高めることに注力してまいります。
（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、景気は回復基調にあるものの、新型コロナウイルスの感染再拡大が繰り返され、その収束時期も見通せない状況であり、加えて、原材料価格・原油価格の高騰や世界的な半導体不足の長期化、更には、ロシアによるウクライナ侵攻により、国際情勢の混迷度合いは増し、世界経済の減速が懸念される状況となるなど、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。
一方で、当社グループの主力ユーザーである自動車、建機、事務機器等のメーカー及びそのサプライヤーは、DX化の推進や自動車業界のみならず異業種企業も参画するCASE（Connected, Autonomous, Shared, Electric）の進展を背景に、今後も国内外でその関連分野への設備投資を増加させていくものと考えております。
このような環境の下、当社グループにおける対処すべき課題は、以下のとおりであります。
①カーボンニュートラルへの貢献
DX化による自動化・省力化を実現する商品、環境に配慮した商品の開発及び営業を進めてまいります。
②成長分野への積極的な事業展開
EV化をはじめとしたCASEに関連する新たな商品や設備の提供を積極的に進めてまいります。
③グローバル経営の深化
海外営業拠点を拡充し、海外事業の拡大及び収益力の強化を図ってまいります。
④顧客ニーズへの対応
フルターンキーでの設備の提供を進めてまいります。
⑤社内DXの推進
DXを使った社内業務の効率化に努め、社内環境負荷を低減してまいります。
⑥人的基盤の強化
ジェンダーフリーを含めた多様な人材の確保とともに、次の世代を担う人材の育成に努めてまいります。
また、社内労働環境の整備を進め、社員の健康増進及び幸福度向上を図ってまいります。
当社グループは、機械及び工具販売の専門商社として、国内に13ヶ所、海外では、北米、欧州、アジアの９ヶ国に18ヶ所の拠点を置き、主力取扱商品である工作機械をはじめとした鍛圧機械等の機械類や制御機器、工具機器等の工具類など幅広い生産財・消費財を提供しており、海外での積極的な事業展開を進めております。国内外のユーザーに近い場所で営業活動を展開することで、グローバルで高度化かつ多様化するニーズを捉えて柔軟に対応し、当社グループの強みであるグローバルベースで商品やサービスを提供できる組織力の更なる強化を図っております。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおり認識しておりますが、上記の経営方針の下、新型コロナウイルス感染症や環境問題など経営環境の変化に伴う課題への対応を進め、「技術に強い専門商社」を目指し顧客満足度を追求することで、時代の変化に対応して変革を続け、継続的な企業価値向上に繋げてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）工作機械業界の動向に関するリスク
当社グループは、機械及び工具を提供する専門商社として、比較的多岐にわたる営業内容を有しておりますが、工作機械の取扱比率が高く、ユーザー層が機械業界に多くなっております。工作機械業界は景気変動による企業の設備投資の動向に業績が大きく影響を受ける傾向があることから、当社グループとしては、できる限り業界変動の影響度合いを軽減するため、ユーザー・商品・販売方法の全ての分野にわたって柔軟な対応策を講じることとしておりますが、今後の予期せぬ景気変動が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）為替変動に関するリスク
当社グループは、北米、欧州、アジア等の地域の企業と外貨建てによる輸出入取引を行っており、連結売上高に占める海外売上高の割合は37.9％となっております。為替変動により、外貨建ての売上高や仕入コストに影響を及ぼすことから、当社グループとしては、できる限り為替変動の影響度合いを軽減するため、これらの輸出入取引に対して為替予約等のデリバティブ取引によりリスクヘッジを行っておりますが、想定を超える大幅な為替変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、これら海外現地法人の外貨建て財務諸表を円換算していることから、円と現地通貨との間に大幅な為替変動が生じた場合、当社グループに財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）海外事業展開に関するリスク
当社グループは、グローバルに高度化かつ多様化する得意先のニーズに対応するため、北米、欧州、アジアを中心として積極的に海外展開を進め、事業の拡大を図っております。国によっては、経済・市場の動向に関するリスクだけでなく、政治的変動や予測できない法律、規制等の改正が行われる可能性があることから、当社グループとしては、事業活動の状況に加え、関連する各国の法規制に関する情報を収集するため、海外現地法人における管理体制・情報収集能力の強化を図っておりますが、当社グループが事業展開している国や地域における急激な政策変更や経済変動等により事業活動が制限されることとなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）自然災害や感染症の流行等に関するリスク
当社グループは、国内外で事業を展開しております。そのため、当社グループが事業展開している国や地域における自然災害や感染症の流行等により事業活動に影響を及ぼす可能性があることから、当社グループとしては、事業活動への影響を最小限にとどめるため、事業継続計画（BCP）の策定等の対応を進めておりますが、想定を超える災害の発生、感染症の流行等により業務の停止やサプライチェーンの混乱等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、予期せぬ景気変動、事業活動の制限やサプライチェーンの混乱等のリスクが依然として存在しております。
今後、新型コロナウイルスの世界的な感染再拡大の状況によっては、世界的な景気悪化に伴い企業の設備投資意欲が減退し、当社グループの主力ユーザーである自動車関連メーカー等においても工作機械等の設備投資需要が減少し、所在地別に構成された当社グループの各報告セグメントにおいて、感染拡大の時期や規模の違いにより程度の差はあるものの、一定の影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響額については、現時点において合理的に算定することが困難であります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展等により、経済活動の正常化が進んだことで景気は回復基調にあるものの、世界的な半導体不足に加え、ウクライナ情勢の深刻化、原材料価格・原油価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
わが国の工作機械業界は、当連結会計年度は、国内は需要が前年同期比73.7％増加、海外では需要が前年同期比66.2％増加し、その結果国内外全体の受注額は68.7％増加し１兆6,675億円となりました。
こうした環境下、工作機械を主力取扱商品とする当社グループの受注・売上につきましては、国内外全体で前年同期比増加となりました。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は193億９千７百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は４億１千７百万円（同75.4％増）、経常利益は７億２千２百万円（同49.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億８千９百万円（同54.3％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①日本
政府の景気浮揚策である補助金効果や自動化設備の需要増加、半導体装置製造業の需要増加を主因として工作機械等の受注・売上が増加し、売上高は124億１千４百万円（前年同期比12.2％増）となり、営業利益は２億７千２百万円（同54.3％増）となりました。
②北米
半導体や一部部品不足の影響で完全な回復には至っていないものの、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展による経済活動の正常化により、自動車メーカーを中心として設備投資及びMROの受注・売上が増加し、売上高は31億４千５百万円（前年同期比29.2％増）となり、営業利益は６千９百万円（同173.4％増）となりました。
③欧州
半導体や一部部品不足及び新型コロナウイルス感染症による工場の一時閉鎖の影響や当社グループの主力ユーザーであった日系自動車メーカーの欧州からの撤退による影響分を補うまでの本格的な回復には至っていないものの、自動車メーカー向けMROの受注・売上が増加し、売上高は２億５千５百万円（前年同期比19.8％増）となりました。また、経営の合理化及び経費削減に努め、営業損失は２百万円（前年同期は１千５百万円の営業損失）となりました。
④アジア
中国及びベトナムでは新型コロナウイルス感染症による影響から回復基調にあり、前年度の売上高を大幅に上回りました。一方で、持ち直しの動きは見られるものの、一部の東南アジアにおいて新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞等の影響があり、その結果、アジア全体で自動車及び２輪車メーカー向けの設備投資及びMROの受注・売上が減少し、売上高は35億８千１百万円（前年同期比0.7％減）となりました。また、収益性の改善に努め、営業利益は７千２百万円（同38.3％増）となりました。
（2）財政状態
①資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億１千７百万円増加し、162億６千４百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が５億７百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ４億８千１百万円増加し、117億円となりました。固定資産は、投資有価証券が４千７百万円減少したことなどから前連結会計年度末に比べ６千４百万円減少し、45億６千３百万円となりました。
②負債の部
負債は、前連結会計年度末に比べ１億６千５百万円減少し、60億３千７百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が５億６千８百万円減少したことなどから前連結会計年度末に比べ１億７百万円減少し、46億９千６百万円となりました。固定負債は、役員退職慰労引当金が２千１百万円減少したことなどから前連結会計年度末に比べ５千８百万円減少し、13億４千万円となりました。
③純資産の部
純資産は、前連結会計年度末に比べ５億８千３百万円増加し、102億２千６百万円となりました。
株主資本は、利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ４億２千９百万円増加し、81億９千１百万円となりました。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定が１億９千５百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ１億５千３百万円増加し、17億９千４百万円となりました。
非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べ１百万円増加し、２億４千万円となりました。
（3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前年同期比５億７百万円増加し、58億１千３百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上７億２千４百万円などにより４億６千７百万円の収入となりました（前年同期は６億１千４百万円の収入）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入２百万円などにより１千２百万円の収入となりました（前年同期は９百万円の収入）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払５千７百万円などにより１億４千５百万円の支出となりました（前年同期は１億６千４百万円の支出）。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
|
|
2018年 ３月期 |
2019年 ３月期 |
2020年 ３月期 |
2021年 ３月期 |
2022年 ３月期 |
|
自己資本比率（％） |
51.2 |
50.9 |
53.4 |
59.3 |
61.4 |
|
時価ベースの 自己資本比率（％） |
41.6 |
32.6 |
30.4 |
33.4 |
30.8 |
|
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（％） |
60.7 |
87.1 |
1,561.7 |
51.6 |
50.7 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
123.8 |
92.4 |
5.8 |
102.3 |
147.2 |
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、連結ベースの現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ５億７百万円増加し、当連結会計年度末には58億１千３百万円となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、機械類、工具類等の仕入代金であります。また、当社グループの資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フローによっております。
なお、資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物に加え、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しており、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の影響により不測の事態が生じた場合の経営と雇用の安定化に備えるため、内部留保による手元資金の確保に加え、金融機関において借入枠を設定しており、その枠内での資金調達についても必要に応じて実施してまいります。
(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に感染拡大した際の影響は不確実性が大きく、当社グループの業績に与える影響額を合理的に算定することが困難ではありますが、提出日現在で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(6）仕入及び販売の状況
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本（千円） |
13,148,579 |
114.3 |
|
北米（千円） |
1,328,105 |
146.0 |
|
欧州（千円） |
128,573 |
100.0 |
|
アジア（千円） |
1,782,606 |
87.1 |
|
合計（千円） |
16,387,864 |
112.3 |
②販売実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本（千円） |
12,414,729 |
112.2 |
|
北米（千円） |
3,145,814 |
129.2 |
|
欧州（千円） |
255,125 |
119.8 |
|
アジア（千円） |
3,581,680 |
99.3 |
|
合計（千円） |
19,397,350 |
112.0 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績は、連結売上高の10％を超える販売先がないため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。