２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,388,242	3,485,552
受取手形	※２ 443,684	※２ 366,895
電子記録債権	904,406	1,182,534
売掛金	※２ 3,165,871	※２ 2,775,251
商品	100,126	119,430
前渡金	45,080	72,942
関係会社短期貸付金	44,288	12,241
その他	※２ 161,066	※２ 251,219
流動資産合計	8,252,768	8,266,067
固定資産
有形固定資産
建物	273,417	277,610
構築物	781	400
工具、器具及び備品	13,335	10,286
土地	699,768	699,768
有形固定資産合計	987,303	988,066
無形固定資産
電話加入権	5,454	5,454
ソフトウエア	65,142	47,257
無形固定資産合計	70,596	52,711
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,387,818	※１ 2,340,038
関係会社株式	197,952	197,952
関係会社出資金	66,950	66,950
破産更生債権等	14,101	13,926
投資建物等	32,029	30,006
投資土地	787,862	787,862
差入保証金	60,340	60,020
保険積立金	167,836	179,521
その他	1,356	1,356
貸倒引当金	△14,146	△13,970
投資その他の資産合計	3,702,101	3,663,663
固定資産合計	4,760,001	4,704,441
資産合計	13,012,769	12,970,508

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	401,846	221,176
電子記録債務	1,230,455	1,494,699
買掛金	※１,※２ 2,117,301	※１,※２ 1,575,259
短期借入金	180,000	180,000
１年内返済予定の長期借入金	49,980	16,720
未払金	37,573	46,869
未払法人税等	9,901	137,490
前受金	28,033	47,372
賞与引当金	57,000	77,000
役員賞与引当金	32,000	51,000
その他	26,455	35,984
流動負債合計	4,170,546	3,883,571
固定負債
長期借入金	16,720	－
繰延税金負債	545,003	510,956
再評価に係る繰延税金負債	330,909	330,909
役員退職慰労引当金	250,995	261,348
預り保証金	56,604	56,604
その他	5,166	5,535
固定負債合計	1,205,398	1,165,353
負債合計	5,375,945	5,048,924
純資産の部
株主資本
資本金	397,500	397,500
資本剰余金
資本準備金	280,300	280,300
資本剰余金合計	280,300	280,300
利益剰余金
利益準備金	99,375	99,375
その他利益剰余金
別途積立金	950,000	950,000
繰越利益剰余金	4,536,758	4,863,718
利益剰余金合計	5,586,133	5,913,093
自己株式	△453,373	△453,404
株主資本合計	5,810,559	6,137,489
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,296,763	1,254,594
土地再評価差額金	529,500	529,500
評価・換算差額等合計	1,826,264	1,784,095
純資産合計	7,636,823	7,921,584
負債純資産合計	13,012,769	12,970,508

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 13,180,916	※１ 15,051,221
売上原価	※１ 11,583,012	※１ 13,218,016
売上総利益	1,597,904	1,833,204
販売費及び一般管理費	※２ 1,419,335	※２ 1,564,692
営業利益	178,568	268,511
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 74,056	※１ 124,571
為替差益	40,819	85,932
受取賃貸料	※１ 88,201	※１ 94,145
その他	※１ 61,290	※１ 33,110
営業外収益合計	264,367	337,759
営業外費用
支払利息	3,424	1,788
不動産賃貸費用	※１ 43,013	※１ 42,842
その他	2,784	2,114
営業外費用合計	49,221	46,745
経常利益	393,714	559,525
税引前当期純利益	393,714	559,525
法人税、住民税及び事業税	105,464	184,939
法人税等調整額	19,555	△12,064
法人税等合計	125,020	172,875
当期純利益	268,694	386,650

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	397,500	280,300	280,300	99,375	950,000	4,387,326	5,436,701
会計方針の変更による 累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	397,500	280,300	280,300	99,375	950,000	4,387,326	5,436,701
当期変動額
剰余金の配当						△119,262	△119,262
当期純利益						268,694	268,694
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	149,431	149,431
当期末残高	397,500	280,300	280,300	99,375	950,000	4,536,758	5,586,133

	株主資本		評価・換算差額等			純資産 合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△453,373	5,661,128	680,215	529,500	1,209,716	6,870,844
会計方針の変更による 累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△453,373	5,661,128	680,215	529,500	1,209,716	6,870,844
当期変動額
剰余金の配当		△119,262				△119,262
当期純利益		268,694				268,694
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			616,547	－	616,547	616,547
当期変動額合計	－	149,431	616,547	－	616,547	765,979
当期末残高	△453,373	5,810,559	1,296,763	529,500	1,826,264	7,636,823

当事業年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	397,500	280,300	280,300	99,375	950,000	4,536,758	5,586,133
会計方針の変更による 累積的影響額						△2,650	△2,650
会計方針の変更を反映した当期首残高	397,500	280,300	280,300	99,375	950,000	4,534,107	5,583,482
当期変動額
剰余金の配当						△57,038	△57,038
当期純利益						386,650	386,650
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	329,611	329,611
当期末残高	397,500	280,300	280,300	99,375	950,000	4,863,718	5,913,093

	株主資本		評価・換算差額等			純資産 合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△453,373	5,810,559	1,296,763	529,500	1,826,264	7,636,823
会計方針の変更による 累積的影響額		△2,650				△2,650
会計方針の変更を反映した当期首残高	△453,373	5,807,909	1,296,763	529,500	1,826,264	7,634,173
当期変動額
剰余金の配当		△57,038				△57,038
当期純利益		386,650				386,650
自己株式の取得	△31	△31				△31
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△42,168	－	△42,168	△42,168
当期変動額合計	△31	329,579	△42,168	－	△42,168	287,411
当期末残高	△453,404	6,137,489	1,254,594	529,500	1,784,095	7,921,584

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

  移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

  デリバティブ

  時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　　　３～50年

　　構築物　　　　　　　　　　　10～20年

　　工具、器具及び備品　　　　　３～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）投資建物等（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

　　投資建物等　８～50年

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

  役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、支給内規に基づく金額を役員退職慰労引当金として計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

　当社は、機械及び工具を提供する専門商社として、工作機械業界、自動車メーカー等を主な得意先としており、工作機械をはじめとした鍛圧機械等の機械類や制御機器、工具機器等の工具類（MRO）などを提供しております。

　当社では、国内向けの販売においては、原則として顧客による商品の検収時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、主として機械の収益は検収時点において認識しておりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める通常の期間である工具等は、出荷時に収益を認識しております。

　海外向けの販売においては、機械、工具等共にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転したタイミングで支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　為替予約、通貨オプション及び通貨スワップ取引については、原則的処理方法を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

                  通貨オプション

                  通貨スワップ

  ヘッジ対象…外貨建売掛金

     外貨建買掛金

     外貨建予定取引

　 予定取引は、取引予定時期、取引予定物件、取引予定量及び取引予定価格等の主要な取引条件が合理的に予測可能であり、かつ、それが実行される可能性が極めて高い取引について、ヘッジ対象として認識しております。

(3）ヘッジ方針

　主として為替変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

（重要な会計上の見積り）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　当事業年度に係る財務諸表に計上した繰延税金資産につきましては、個別財務諸表「注記事項(税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載しております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は出荷基準を適用していた商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める通常の期間を超過する場合には、検収時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の売上高は43,825千円増加し、売上原価は40,005千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,820千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は2,650千円減少しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	89,280千円	89,640千円

　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
買掛金	17,703千円	26,124千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	582,666千円	579,175千円
短期金銭債務	14,424	6,780

３　保証債務

　次の関係会社の債務に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
広州富田貿易有限公司	－千円	65,170千円
VIETNAM TOMITA CO.,LTD.	5,672	8,247
TOMITA INDIA PVT.LTD.	－	3,973
計	5,672千円	77,391千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高	2,304,146千円	2,936,477千円
仕入高	96,876	97,242
営業取引以外の取引による取引高	65,443	116,955

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
販売手数料	17,051千円	25,294千円
旅費及び交通費	75,366	86,356
給料及び手当	608,715	666,751
退職給付費用	39,360	37,720
役員退職慰労引当金繰入額	15,024	13,232
賞与引当金繰入額	57,000	77,000
役員賞与引当金繰入額	32,000	51,000
賃借料	72,085	66,301

おおよその割合

販売費	56.6％	56.7％
一般管理費	43.4％	43.3％

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額197,952千円及び当事業年度の貸借対照表計上額197,952千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	4,331千円		4,277千円
賞与引当金	17,453		23,577
役員退職慰労引当金	76,854		80,024
会員権償却	5,297		5,297
減損損失	7,669		7,669
減損に伴う土地再評価取崩額	11,763		11,763
その他	34,870		42,092
繰延税金資産小計	158,239		174,702
評価性引当額	△133,632		△136,861
繰延税金資産合計	24,607		37,841
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△569,610		△548,797
繰延税金負債合計	△569,610		△548,797
繰延税金負債の純額	△545,003		△510,956
上記のほか、土地再評価に係る繰延税金負債を固定負債に計上しております。	△330,909		△330,909

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産	建物	273,417	15,205	－	11,012	277,610	493,158
	構築物	781	－	－	380	400	33,728
	工具、器具及び備品	13,335	1,384	－	4,433	10,286	55,405
	土地	699,768 (93,499)	－	－	－	699,768 (93,499)	－
	計	987,303 (93,499)	16,589	－	15,826	988,066 (93,499)	582,291
無形固定資産	電話加入権	5,454	－	－	－	5,454	－
	ソフトウエア	65,142	－	－	17,885	47,257	42,180
	計	70,596	－	－	17,885	52,711	42,180
投資その他の資産	投資建物等	32,029	－	－	2,022	30,006	190,690
	投資土地	787,862 (766,910)	－	－	－	787,862 (766,910)	－
	計	819,891 (766,910)	－	－	2,022	817,868 (766,910)	190,690

（注）土地及び投資土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	14,146	－	175	13,970
賞与引当金	57,000	77,000	57,000	77,000
役員賞与引当金	32,000	51,000	32,000	51,000
役員退職慰労引当金	250,995	13,232	2,880	261,348

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。