当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展により、経済活動の正常化が進んだことで景気は回復基調にあるものの、新たな変異ウイルスによる感染再拡大の懸念及び世界的な半導体不足など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
わが国の工作機械業界は、当第３四半期連結累計期間は、国内は需要が前年同期比８０．６％増加、海外では需要が前年同期比８４．２％増加し、その結果国内外全体の受注額は８３．０％増加し１２，１９３億円となりました。
こうした環境下、工作機械を主力取扱商品とする当社グループの受注・売上につきましては、国内で増加となりました。一方で、海外ではアジアで減少したものの、北米及び欧州で増加した結果、海外全体では増加となり国内・海外共に前年同期比で増加となりました。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は１４４億７百万円（前年同期比１７．５％増）、営業利益は３億３千４百万円（同１１９．１％増）、経常利益は５億６千８百万円（同７５．９％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億３千２百万円（同１０６．０％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
日本
工作機械の受注・売上が増加し、当第３四半期連結累計期間の売上高は９２億３千１百万円（前年同期比２２．９％増）となり、営業利益は１億９千６百万円（同２５９．１％増）となりました。
北米
自動車メーカー関係向けの受注・売上が増加し、当第３四半期連結累計期間の売上高は２４億５千１百万円（前年同期比３５．２％増）となり、営業利益は７千４百万円（同２３３．３％増）となりました。
欧州
自動車メーカー向けの受注・売上が増加し、当第３四半期連結累計期間の売上高は１億８千３百万円（前年同期比２０．４％増）となり、営業利益は０百万円（前年同期は１千２百万円の営業損失）となりました。
アジア
中国では回復基調にあるものの、東南アジアを中心とした新型コロナウイルスの感染拡大により、自動車・２輪車メーカー関係向けの受注・売上が減少し、当第３四半期連結累計期間の売上高は２５億４千２百万円（前年同期比８．８％減）となり、営業利益は７千５百万円（同１２．９％減）となりました。
（２）財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４千７百万円増加し、１５８億９千３百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が８億５千９百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ１億９千２百万円減少し、１１０億２千５百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券が２億３千４百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ２億４千万円増加し、４８億６千７百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ５億９千７百万円減少し、５６億５百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が９億６千６百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ６億４千１百万円減少し、４１億６千２百万円となりました。
固定負債は、その他に含まれる繰延税金負債が８千万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ４千３百万円増加し、１４億４千３百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ６億４千５百万円増加し、１０２億８千８百万円となりました。
株主資本は、利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ３億７千２百万円増加し、８１億３千４百万円となりました。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が１億５千５百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ２億８千３百万円増加し、１９億２千５百万円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べ１千万円減少し、２億２千８百万円となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。