当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進んだことで景気は緩やかな回復基調にあるものの、世界的な半導体不足に加え、ウクライナ情勢の長期化や中国でのロックダウンの影響によるサプライチェーンの混乱、急激な円安の進行や原材料価格・原油価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
わが国の工作機械業界は、当第１四半期連結累計期間は、国内は需要が前年同期比41.6％増加、海外でも需要が前年同期比13.4％増加し、その結果国内外全体の受注額は21.9％増加し4,630億円となりました。
こうした環境下、工作機械を主力取扱商品とする当社グループの受注・売上につきましては、受注額は前年同期比で増加したものの、半導体や一部部品の供給不足により、工作機械の納期が長期化するとともに、当社グループの主力ユーザーである自動車メーカーの工場の稼働日数が減少し、工場消耗品の売上が減少したことなどから、売上高は前年同期比減少となりました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は43億６千２百万円（前年同期比11.0％減）、営業利益は６千５百万円（同29.7％減）、経常利益は１億３千６百万円（同21.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億２千２百万円（同5.3％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
日本
半導体や一部部品不足を主因とした長納期化の影響により工作機械の売上が減少し、当第１四半期連結累計期間の売上高は25億２千３百万円（前年同期比20.4％減）となり、営業利益は１千９百万円（前年同期比70.8％減）となりました。
北米
半導体や一部部品不足の影響により完全な回復には至っていないものの、為替変動及びメキシコを中心とした自動車メーカー向けの受注増加を主因として売上が増加し、当第１四半期連結累計期間の売上高は８億２百万円（前年同期比6.3％増）となり、営業利益は２千１百万円（同666.6％増）となりました。
欧州
自動車メーカーの設備投資に対する受注・売上が増加し、当第１四半期連結累計期間の売上高は１億３千１百万円（前年同期比98.7％増）となり、営業利益は２百万円（前年同期比51.1％増）となりました。
アジア
ベトナム及びインドでは新型コロナウイルス感染症による影響から回復基調にあり、前年同期の売上高を大幅に上回りました。一方で、中国ではロックダウンの影響及びサプライチェーンの混乱により売上が減少し、タイでは自動車メーカー向けの受注・売上が減少した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は９億４百万円（前年同期比0.6％減）となり、営業利益は３千３百万円（同22.6％減）となりました。
（２）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億５千４百万円減少し、158億９百万円となりました。
流動資産は、売掛金が６億１千９百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ４億１千５百万円減少し、112億８千５百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券が９千７百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ３千９百万円減少し、45億２千４百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ６億８百万円減少し、54億２千８百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が５億９百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ６億６千４百万円減少し、40億３千１百万円となりました。
固定負債は、その他に含まれるリース債務が４千３百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ５千６百万円増加し、13億９千７百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億５千３百万円増加し、103億８千万円となりました。
株主資本は、利益剰余金が３千３百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ３千３百万円増加し、82億２千５百万円となりました。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定が１億６千８百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ１億５百万円増加し、19億円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べ１千４百万円増加し、２億５千４百万円となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。