２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,485,552	4,580,479
受取手形	※２ 366,895	※２ 291,402
電子記録債権	1,182,534	1,215,047
売掛金	※２ 2,775,251	※２ 3,096,979
商品	119,430	146,395
前渡金	72,942	156,176
関係会社短期貸付金	12,241	13,354
その他	※２ 251,219	※２ 289,700
流動資産合計	8,266,067	9,789,535
固定資産
有形固定資産
建物	277,610	269,554
構築物	400	227
工具、器具及び備品	10,286	7,316
土地	699,768	699,768
有形固定資産合計	988,066	976,867
無形固定資産
電話加入権	5,454	5,454
ソフトウエア	47,257	29,636
無形固定資産合計	52,711	35,090
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,340,038	※１ 2,436,327
関係会社株式	197,952	197,952
関係会社出資金	66,950	66,950
破産更生債権等	13,926	13,926
投資建物等	30,006	29,513
投資土地	787,862	787,862
差入保証金	60,020	58,500
保険積立金	179,521	177,301
その他	1,356	1,356
貸倒引当金	△13,970	△13,970
投資その他の資産合計	3,663,663	3,755,720
固定資産合計	4,704,441	4,767,678
資産合計	12,970,508	14,557,214

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	221,176	220,892
電子記録債務	1,494,699	1,793,898
買掛金	※１,※２ 1,575,259	※１,※２ 2,219,198
短期借入金	180,000	140,000
１年内返済予定の長期借入金	16,720	49,968
未払法人税等	137,490	116,047
前受金	47,372	126,281
賞与引当金	77,000	97,000
役員賞与引当金	51,000	54,000
その他	82,853	85,141
流動負債合計	3,883,571	4,902,427
固定負債
長期借入金	－	75,048
繰延税金負債	510,956	536,378
再評価に係る繰延税金負債	330,909	330,909
役員退職慰労引当金	261,348	283,220
預り保証金	56,604	56,616
その他	5,535	8,282
固定負債合計	1,165,353	1,290,455
負債合計	5,048,924	6,192,883
純資産の部
株主資本
資本金	397,500	397,500
資本剰余金
資本準備金	280,300	280,300
資本剰余金合計	280,300	280,300
利益剰余金
利益準備金	99,375	99,375
その他利益剰余金
別途積立金	950,000	950,000
繰越利益剰余金	4,863,718	5,231,594
利益剰余金合計	5,913,093	6,280,969
自己株式	△453,404	△453,480
株主資本合計	6,137,489	6,505,288
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,254,594	1,329,540
土地再評価差額金	529,500	529,500
評価・換算差額等合計	1,784,095	1,859,041
純資産合計	7,921,584	8,364,330
負債純資産合計	12,970,508	14,557,214

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 15,051,221	※１ 14,883,621
売上原価	※１ 13,218,016	※１ 12,937,121
売上総利益	1,833,204	1,946,500
販売費及び一般管理費	※２ 1,564,692	※２ 1,633,770
営業利益	268,511	312,729
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 124,571	※１ 166,140
為替差益	85,932	38,820
受取賃貸料	※１ 94,145	※１ 90,865
受取保険料	－	51,408
その他	※１ 33,110	※１ 24,934
営業外収益合計	337,759	372,169
営業外費用
支払利息	1,788	1,974
不動産賃貸費用	※１ 42,842	※１ 44,493
その他	2,114	7,198
営業外費用合計	46,745	53,666
経常利益	559,525	631,233
特別利益
投資有価証券売却益	－	30,940
特別利益合計	－	30,940
特別損失
固定資産除却損	－	0
投資有価証券売却損	－	8,309
特別損失合計	－	8,309
税引前当期純利益	559,525	653,864
法人税、住民税及び事業税	184,939	204,220
法人税等調整額	△12,064	△6,381
法人税等合計	172,875	197,838
当期純利益	386,650	456,025

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	397,500	280,300	280,300	99,375	950,000	4,536,758	5,586,133
会計方針の変更による 累積的影響額						△2,650	△2,650
会計方針の変更を反映した当期首残高	397,500	280,300	280,300	99,375	950,000	4,534,107	5,583,482
当期変動額
剰余金の配当						△57,038	△57,038
当期純利益						386,650	386,650
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	329,611	329,611
当期末残高	397,500	280,300	280,300	99,375	950,000	4,863,718	5,913,093

	株主資本		評価・換算差額等			純資産 合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△453,373	5,810,559	1,296,763	529,500	1,826,264	7,636,823
会計方針の変更による 累積的影響額		△2,650				△2,650
会計方針の変更を反映した当期首残高	△453,373	5,807,909	1,296,763	529,500	1,826,264	7,634,173
当期変動額
剰余金の配当		△57,038				△57,038
当期純利益		386,650				386,650
自己株式の取得	△31	△31				△31
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△42,168	－	△42,168	△42,168
当期変動額合計	△31	329,579	△42,168	－	△42,168	287,411
当期末残高	△453,404	6,137,489	1,254,594	529,500	1,784,095	7,921,584

当事業年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	397,500	280,300	280,300	99,375	950,000	4,863,718	5,913,093
会計方針の変更による 累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	397,500	280,300	280,300	99,375	950,000	4,863,718	5,913,093
当期変動額
剰余金の配当						△88,149	△88,149
当期純利益						456,025	456,025
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	367,875	367,875
当期末残高	397,500	280,300	280,300	99,375	950,000	5,231,594	6,280,969

	株主資本		評価・換算差額等			純資産 合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△453,404	6,137,489	1,254,594	529,500	1,784,095	7,921,584
会計方針の変更による 累積的影響額		－				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△453,404	6,137,489	1,254,594	529,500	1,784,095	7,921,584
当期変動額
剰余金の配当		△88,149				△88,149
当期純利益		456,025				456,025
自己株式の取得	△75	△75				△75
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			74,946	－	74,946	74,946
当期変動額合計	△75	367,799	74,946	－	74,946	442,746
当期末残高	△453,480	6,505,288	1,329,540	529,500	1,859,041	8,364,330

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

  移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

  デリバティブ

  時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　　　３～50年

　　構築物　　　　　　　　　　　10～20年

　　工具、器具及び備品　　　　　３～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）投資建物等（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

　　投資建物等　８～50年

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

  役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、支給内規に基づく金額を役員退職慰労引当金として計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

　当社は、機械及び工具を提供する専門商社として、工作機械業界、自動車メーカー等を主な得意先としており、工作機械をはじめとした鍛圧機械等の機械類や制御機器、工具機器等の工具類（MRO）などを提供しております。

　当社では、国内向けの販売においては、原則として顧客による商品の検収時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、主として機械の収益は検収時点において認識しておりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める通常の期間である工具等は、出荷時に収益を認識しております。

　海外向けの販売においては、機械、工具等共にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転したタイミングで支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　為替予約、通貨オプション及び通貨スワップ取引については、原則的処理方法を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

                  通貨オプション

                  通貨スワップ

  ヘッジ対象…外貨建売掛金

     外貨建買掛金

     外貨建予定取引

　 予定取引は、取引予定時期、取引予定物件、取引予定量及び取引予定価格等の主要な取引条件が合理的に予測可能であり、かつ、それが実行される可能性が極めて高い取引について、ヘッジ対象として認識しております。

(3）ヘッジ方針

　主として為替変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

（重要な会計上の見積り）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　当事業年度に係る財務諸表に計上した繰延税金資産につきましては、個別財務諸表「注記事項(税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載しております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示しておりました「未払金」46,869千円は、「その他」82,853千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	89,640千円	94,620千円

　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
買掛金	26,124千円	17,541千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	579,175千円	630,508千円
短期金銭債務	6,780	1,848

３　保証債務

　次の関係会社の債務に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
広州富田貿易有限公司	65,170千円	－千円
VIETNAM TOMITA CO.,LTD.	8,247	2,568
TOMITA INDIA PVT.LTD.	3,973	35,487
計	77,391千円	38,055千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高	2,936,477千円	2,729,324千円
仕入高	97,242	141,343
営業取引以外の取引による取引高	116,955	148,042

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
販売手数料	25,294千円	34,840千円
旅費及び交通費	86,356	108,716
給料及び手当	666,751	638,871
退職給付費用	37,720	37,597
役員退職慰労引当金繰入額	13,232	21,872
賞与引当金繰入額	77,000	97,000
役員賞与引当金繰入額	51,000	54,000
賃借料	66,301	61,692

おおよその割合

販売費	56.7％	57.6％
一般管理費	43.3％	42.4％

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額197,952千円及び当事業年度の貸借対照表計上額197,952千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	4,277千円		4,277千円
賞与引当金	23,577		29,701
役員退職慰労引当金	80,024		86,722
会員権償却	5,297		5,297
減損損失	7,669		7,669
減損に伴う土地再評価取崩額	11,763		11,763
その他	42,092		42,940
繰延税金資産小計	174,702		188,371
評価性引当額	△136,861		△144,148
繰延税金資産合計	37,841		44,222
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△548,797		△580,601
繰延税金負債合計	△548,797		△580,601
繰延税金負債の純額	△510,956		△536,378
上記のほか、土地再評価に係る繰延税金負債を固定負債に計上しております。	△330,909		△330,909

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産	建物	277,610	2,952	－	11,008	269,554	504,167
	構築物	400	－	－	173	227	33,901
	工具、器具及び備品	10,286	318	0	3,288	7,316	58,257
	土地	699,768 (93,499)	－	－	－	699,768 (93,499)	－
	計	988,066 (93,499)	3,271	0	14,470	976,867 (93,499)	596,326
無形固定資産	電話加入権	5,454	－	－	－	5,454	－
	ソフトウエア	47,257	－	－	17,620	29,636	58,681
	計	52,711	－	－	17,620	35,090	58,681
投資その他の資産	投資建物等	30,006	1,500	－	1,992	29,513	192,683
	投資土地	787,862 (766,910)	－	－	－	787,862 (766,910)	－
	計	817,868 (766,910)	1,500	－	1,992	817,376 (766,910)	192,683

（注）土地及び投資土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	13,970	－	－	13,970
賞与引当金	77,000	97,000	77,000	97,000
役員賞与引当金	51,000	54,000	51,000	54,000
役員退職慰労引当金	261,348	21,872	－	283,220

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。