2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,580,479

3,644,072

受取手形

※2 291,402

※2,※4 609,055

電子記録債権

1,215,047

※4 1,815,303

売掛金

※2 3,096,979

※2 3,035,783

商品

146,395

97,507

前渡金

156,176

306,708

関係会社短期貸付金

13,354

15,140

その他

※2 289,700

※2 380,211

流動資産合計

9,789,535

9,903,783

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

269,554

261,136

構築物

227

170

工具、器具及び備品

7,316

13,151

土地

699,768

699,768

建設仮勘定

35,291

有形固定資産合計

976,867

1,009,517

無形固定資産

 

 

電話加入権

5,454

5,454

ソフトウエア

29,636

15,579

無形固定資産合計

35,090

21,033

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 2,436,327

※1 2,720,951

関係会社株式

197,952

197,952

関係会社出資金

66,950

66,950

破産更生債権等

13,926

14,126

投資建物等

29,513

33,012

投資土地

787,862

787,862

差入保証金

58,500

58,241

保険積立金

177,301

155,428

その他

1,356

1,356

貸倒引当金

13,970

14,171

投資その他の資産合計

3,755,720

4,021,712

固定資産合計

4,767,678

5,052,263

資産合計

14,557,214

14,956,047

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

220,892

※4 248,941

電子記録債務

1,793,898

※4 1,381,596

買掛金

※1,※2 2,219,198

※1,※2 1,837,416

短期借入金

140,000

140,000

1年内返済予定の長期借入金

49,968

49,968

未払法人税等

116,047

133,409

前受金

126,281

482,609

賞与引当金

97,000

117,000

役員賞与引当金

54,000

55,000

その他

85,141

93,761

流動負債合計

4,902,427

4,539,701

固定負債

 

 

長期借入金

75,048

25,080

繰延税金負債

536,378

599,180

再評価に係る繰延税金負債

330,909

330,909

役員退職慰労引当金

283,220

276,091

預り保証金

56,616

56,616

その他

8,282

8,979

固定負債合計

1,290,455

1,296,856

負債合計

6,192,883

5,836,558

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

397,500

397,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

280,300

280,300

資本剰余金合計

280,300

280,300

利益剰余金

 

 

利益準備金

99,375

99,375

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

950,000

950,000

繰越利益剰余金

5,231,594

5,826,095

利益剰余金合計

6,280,969

6,875,470

自己株式

453,480

453,480

株主資本合計

6,505,288

7,099,790

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,329,540

1,490,197

土地再評価差額金

529,500

529,500

評価・換算差額等合計

1,859,041

2,019,698

純資産合計

8,364,330

9,119,488

負債純資産合計

14,557,214

14,956,047

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 14,883,621

※1 15,652,087

売上原価

※1 12,937,121

※1 13,637,654

売上総利益

1,946,500

2,014,433

販売費及び一般管理費

※2 1,633,770

※2 1,646,767

営業利益

312,729

367,666

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 166,140

※1 297,948

為替差益

38,820

172,412

受取賃貸料

※1 90,865

※1 90,500

受取保険料

51,408

保険解約返戻金

28,503

その他

※1 24,934

※1 16,341

営業外収益合計

372,169

605,707

営業外費用

 

 

支払利息

1,974

2,042

不動産賃貸費用

※1 44,493

※1 48,053

その他

7,198

3,185

営業外費用合計

53,666

53,281

経常利益

631,233

920,091

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

30,940

特別利益合計

30,940

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

投資有価証券売却損

8,309

7,457

特別損失合計

8,309

7,457

税引前当期純利益

653,864

912,634

法人税、住民税及び事業税

204,220

231,090

法人税等調整額

6,381

6,291

法人税等合計

197,838

224,799

当期純利益

456,025

687,834

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

397,500

280,300

280,300

99,375

950,000

4,863,718

5,913,093

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

88,149

88,149

当期純利益

 

 

 

 

 

456,025

456,025

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

367,875

367,875

当期末残高

397,500

280,300

280,300

99,375

950,000

5,231,594

6,280,969

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産

合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

453,404

6,137,489

1,254,594

529,500

1,784,095

7,921,584

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

88,149

 

 

 

88,149

当期純利益

 

456,025

 

 

 

456,025

自己株式の取得

75

75

 

 

 

75

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

74,946

74,946

74,946

当期変動額合計

75

367,799

74,946

74,946

442,746

当期末残高

453,480

6,505,288

1,329,540

529,500

1,859,041

8,364,330

 

当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

397,500

280,300

280,300

99,375

950,000

5,231,594

6,280,969

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

93,333

93,333

当期純利益

 

 

 

 

 

687,834

687,834

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

594,501

594,501

当期末残高

397,500

280,300

280,300

99,375

950,000

5,826,095

6,875,470

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産

合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

453,480

6,505,288

1,329,540

529,500

1,859,041

8,364,330

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

93,333

 

 

 

93,333

当期純利益

 

687,834

 

 

 

687,834

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

160,656

160,656

160,656

当期変動額合計

594,501

160,656

160,656

755,157

当期末残高

453,480

7,099,790

1,490,197

529,500

2,019,698

9,119,488

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

  移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法

 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

  デリバティブ

  時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 移動平均法による原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

  建物            3~50年

  構築物           10~20年

  工具、器具及び備品     3~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)投資建物等(リース資産を除く)

 定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

  投資建物等 8~50年

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

  役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

 役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、支給内規に基づく金額を役員退職慰労引当金として計上しております。

 

7.収益及び費用の計上基準

 当社は、機械及び工具を提供する専門商社として、工作機械業界、自動車メーカー等を主な得意先としており、工作機械をはじめとした鍛圧機械等の機械類や制御機器、工具機器等の工具類(MRO)などを提供しております。

 当社では、国内向けの販売においては、原則として顧客による商品の検収時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、主として機械の収益は検収時点において認識しておりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める通常の期間である工具等は、出荷時に収益を認識しております。

 海外向けの販売においては、機械、工具等共にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転したタイミングで支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 為替予約、通貨オプション及び通貨スワップ取引については、原則的処理方法を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…為替予約

                  通貨オプション

                  通貨スワップ

  ヘッジ対象…外貨建売掛金

     外貨建買掛金

     外貨建予定取引

  予定取引は、取引予定時期、取引予定物件、取引予定量及び取引予定価格等の主要な取引条件が合理的に予測可能であり、かつ、それが実行される可能性が極めて高い取引について、ヘッジ対象として認識しております。

(3)ヘッジ方針

 主として為替変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 当事業年度に係る財務諸表に計上した繰延税金資産につきましては、個別財務諸表「注記事項(税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載しております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません

 

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

94,620千円

82,400千円

 

  担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

買掛金

17,541千円

18,205千円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

630,508千円

665,784千円

短期金銭債務

1,848

5,135

 

3 保証債務

 次の関係会社の債務に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

広州富田貿易有限公司

-千円

14,277千円

VIETNAM TOMITA CO.,LTD.

2,568

4,524

TOMITA INDIA PVT.LTD.

35,487

7,112

38,055千円

25,915千円

 

※4 事業年度末日満期手形

 事業年度末日満期手形等、期末日電子記録債権及び期末日電子記録債務の会計処理については、当事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

9,901千円

電子記録債権

37,674

支払手形

61,549

電子記録債務

354,766

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

売上高

2,729,324千円

2,403,570千円

仕入高

141,343

74,532

営業取引以外の取引による取引高

148,042

272,793

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

販売手数料

34,840千円

27,925千円

旅費及び交通費

108,716

108,384

給料及び手当

638,871

648,716

退職給付費用

37,597

37,433

役員退職慰労引当金繰入額

21,872

18,225

賞与引当金繰入額

97,000

117,000

役員賞与引当金繰入額

54,000

55,000

賃借料

61,692

59,180

 

おおよその割合

販売費

57.6%

58.0%

一般管理費

42.4%

42.0%

 

(有価証券関係)

 子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額197,952千円及び当事業年度の貸借対照表計上額197,952千円)は、市場価格がないため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

4,277千円

 

4,339千円

賞与引当金

29,701

 

35,825

役員退職慰労引当金

86,722

 

84,539

会員権償却

5,297

 

5,297

減損損失

7,669

 

7,669

減損に伴う土地再評価取崩額

11,763

 

11,763

その他

42,940

 

43,320

繰延税金資産小計

188,371

 

192,754

評価性引当額

△144,148

 

△142,240

繰延税金資産合計

44,222

 

50,513

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△580,601

 

△649,694

繰延税金負債合計

△580,601

 

△649,694

繰延税金負債の純額

△536,378

 

△599,180

 

 

 

 

上記のほか、土地再評価に係る繰延税金負債を固定負債に計上しております。

△330,909

 

△330,909

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 

 

30.6%

(調整)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

2.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△8.2

評価性引当額の増減

 

△0.2

住民税均等割

 

0.5

その他

 

△0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

24.6

 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

建物

269,554

2,234

10,652

261,136

514,819

構築物

227

56

170

33,958

工具、器具及び備品

7,316

9,482

3,647

13,151

61,905

土地

699,768

(93,499)

699,768

(93,499)

建設仮勘定

35,291

35,291

976,867

(93,499)

47,007

14,356

1,009,517

(93,499)

610,683

無形固定資産

電話加入権

5,454

5,454

ソフトウエア

29,636

3,760

17,816

15,579

75,070

35,090

3,760

17,816

21,033

75,070

投資その他の資産

投資建物等

29,513

5,600

2,101

33,012

194,784

投資土地

787,862

(766,910)

787,862

(766,910)

817,376

(766,910)

5,600

2,101

820,874

(766,910)

194,784

(注)土地及び投資土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

13,970

200

14,171

賞与引当金

97,000

117,000

97,000

117,000

役員賞与引当金

54,000

55,000

54,000

55,000

役員退職慰労引当金

283,220

18,225

25,355

276,091

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。