第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、監査法人と緊密に連携し情報収集を行うとともに、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等各種団体の主催する会計関連セミナーへ積極的に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,234,367

6,116,288

受取手形

609,055

216,913

売掛金

3,489,422

3,679,382

電子記録債権

1,815,303

1,760,102

商品

634,853

1,057,352

前渡金

372,797

514,919

その他

321,094

401,498

流動資産合計

13,476,895

13,746,457

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

269,580

258,552

土地

※4 699,768

※4 699,768

その他(純額)

149,829

156,598

有形固定資産合計

※3 1,119,178

※3 1,114,919

無形固定資産

 

 

その他

33,827

68,883

無形固定資産合計

33,827

68,883

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 2,722,686

※2 2,307,805

関係会社株式

※1 10,000

関係会社出資金

※1 228,200

投資土地

787,862

787,862

繰延税金資産

32,291

74,712

その他

300,643

318,864

貸倒引当金

14,171

13,970

投資その他の資産合計

※3 3,829,312

※3 3,713,474

固定資産合計

4,982,319

4,897,277

資産合計

18,459,215

18,643,735

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 2,393,420

※2 2,490,560

電子記録債務

1,381,596

1,072,248

短期借入金

203,629

165,080

未払法人税等

173,335

155,740

前受金

526,215

798,983

賞与引当金

117,000

114,000

役員賞与引当金

55,000

43,000

その他

199,187

201,985

流動負債合計

5,049,384

5,041,599

固定負債

 

 

長期借入金

25,080

繰延税金負債

711,104

606,411

再評価に係る繰延税金負債

※4 330,909

※4 340,635

役員退職慰労引当金

314,016

328,559

退職給付に係る負債

27,088

29,727

その他

98,737

88,744

固定負債合計

1,506,936

1,394,079

負債合計

6,556,321

6,435,678

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

397,500

397,500

資本剰余金

280,300

280,300

利益剰余金

8,809,956

9,245,201

自己株式

453,480

511,983

株主資本合計

9,034,275

9,411,017

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,490,197

1,173,177

土地再評価差額金

※4 529,500

※4 519,774

為替換算調整勘定

531,702

794,073

その他の包括利益累計額合計

2,551,400

2,487,025

非支配株主持分

317,217

310,012

純資産合計

11,902,893

12,208,056

負債純資産合計

18,459,215

18,643,735

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

21,313,799

21,676,665

売上原価

17,536,782

17,543,919

売上総利益

3,777,017

4,132,746

販売費及び一般管理費

※1 3,169,471

※1 3,361,536

営業利益

607,546

771,210

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

61,122

156,826

仕入割引

13,652

11,937

受取賃貸料

88,950

91,980

為替差益

127,398

保険解約返戻金

28,503

その他

8,388

4,427

営業外収益合計

328,016

265,172

営業外費用

 

 

支払利息

2,375

2,210

不動産賃貸費用

34,635

50,155

売上割引

2,563

777

為替差損

9,616

その他

9,859

1,239

営業外費用合計

49,434

63,998

経常利益

886,128

972,383

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 635

※2 6,155

特別利益合計

635

6,155

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 230

※3 560

投資有価証券売却損

7,457

7,981

事業構造改善費用

22,116

特別損失合計

7,688

30,659

税金等調整前当期純利益

879,075

947,880

法人税、住民税及び事業税

298,664

344,454

法人税等調整額

11,384

3,212

法人税等合計

287,279

341,241

当期純利益

591,795

606,638

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

30,552

22,921

親会社株主に帰属する当期純利益

561,242

629,559

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

591,795

606,638

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

160,656

317,020

土地再評価差額金

9,726

為替換算調整勘定

281,821

299,404

その他の包括利益合計

※1 442,477

※1 27,342

包括利益

1,034,273

579,296

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

980,473

565,184

非支配株主に係る包括利益

53,799

14,111

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

397,500

280,300

8,342,046

453,480

8,566,366

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

93,333

 

93,333

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

561,242

 

561,242

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株式交付信託による

自己株式の取得

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

467,909

467,909

当期末残高

397,500

280,300

8,809,956

453,480

9,034,275

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産

合計

 

その他有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

1,329,540

529,500

273,128

2,132,169

264,685

10,963,221

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

93,333

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

561,242

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株式交付信託による

自己株式の取得

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

160,656

258,574

419,230

52,532

471,763

当期変動額合計

160,656

258,574

419,230

52,532

939,672

当期末残高

1,490,197

529,500

531,702

2,551,400

317,217

11,902,893

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

397,500

280,300

8,809,956

453,480

9,034,275

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

103,703

 

103,703

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

629,559

 

629,559

自己株式の取得

 

 

 

63

63

株式交付信託による

自己株式の取得

 

 

 

58,440

58,440

連結範囲の変動

 

 

90,610

 

90,610

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

435,245

58,503

376,742

当期末残高

397,500

280,300

9,245,201

511,983

9,411,017

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産

合計

 

その他有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

1,490,197

529,500

531,702

2,551,400

317,217

11,902,893

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

103,703

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

629,559

自己株式の取得

 

 

 

 

 

63

株式交付信託による

自己株式の取得

 

 

 

 

 

58,440

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

90,610

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

317,020

9,726

262,371

64,375

7,204

71,580

当期変動額合計

317,020

9,726

262,371

64,375

7,204

305,162

当期末残高

1,173,177

519,774

794,073

2,487,025

310,012

12,208,056

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

879,075

947,880

減価償却費

64,397

98,538

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

8,301

10,551

賞与引当金の増減額(△は減少)

20,000

3,000

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

1,000

12,000

貸倒引当金の増減額(△は減少)

200

200

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3,189

117

受取利息及び受取配当金

61,122

156,826

支払利息

2,375

2,210

為替差損益(△は益)

39,243

3,750

投資有価証券売却損益(△は益)

7,457

7,981

固定資産除売却損益(△は益)

404

5,594

売上債権の増減額(△は増加)

986,263

360,109

棚卸資産の増減額(△は増加)

187,875

349,696

仕入債務の増減額(△は減少)

770,890

256,601

前渡金の増減額(△は増加)

39,423

112,776

前受金の増減額(△は減少)

41,502

237,665

未収消費税等の増減額(△は増加)

17,372

92,880

その他

48,054

154,292

小計

560,680

524,700

利息及び配当金の受取額

61,122

147,371

利息の支払額

2,368

2,263

法人税等の支払額

270,877

315,812

営業活動によるキャッシュ・フロー

772,804

353,996

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

587,803

231,760

有形固定資産の取得による支出

79,811

77,703

有形固定資産の売却による収入

635

6,212

投資有価証券の取得による支出

68,136

70,042

投資有価証券の売却による収入

5,802

42,108

関係会社出資金の取得による支出

228,200

その他

53,207

46,254

投資活動によるキャッシュ・フロー

676,105

605,640

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

46,707

14,401

長期借入金の返済による支出

49,968

49,968

自己株式の取得による支出

58,503

配当金の支払額

93,333

103,703

非支配株主への配当金の支払額

1,267

21,316

財務活動によるキャッシュ・フロー

191,276

247,892

現金及び現金同等物に係る換算差額

210,111

228,510

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,430,073

271,026

現金及び現金同等物の期首残高

7,071,637

5,641,563

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

102,391

現金及び現金同等物の期末残高

※1 5,641,563

※1 5,268,145

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社数  12

 主要な連結子会社の名称

 TOMITA U.S.A.,INC.

 TOMITA CANADA INC.

 TOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.

 TOMITA U.K.,LTD.

 TOMITA ASIA CO.,LTD.

 TOMITA ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.

 広州富田貿易有限公司

 PT.TOMITA INDONESIA

 VIETNAM TOMITA CO.,LTD.

 TOMITA INDIA PVT.LTD.

(連結の範囲の変更)

 前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社トミタファミリーは、重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。

 

 非連結子会社の名称

株式会社トミタファミリー

有限会社フィールド

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用しない非連結子会社の名称

株式会社トミタファミリー

有限会社フィールド

(持分法を適用しない理由)

 各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社TOMITA U.S.A.,INC.、TOMITA CANADA INC.、TOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.、TOMITA U.K.,LTD.、TOMITA ASIA CO.,LTD.、TOMITA ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.、広州富田貿易有限公司、PT.TOMITA INDONESIA、VIETNAM TOMITA CO.,LTD.及びその他1社の決算日は、12月31日であります。

  連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法

 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ取引

 時価法

 

ハ  棚卸資産

 主として移動平均法による原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法

 ただし、提出会社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

 建物及び構築物        2~50年

 その他(工具、器具及び備品) 3~20年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ 投資建物等(リース資産を除く)

 定率法

 ただし、提出会社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

 投資その他の資産(その他) 8~50年

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

 従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ  役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

 役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、支給内規に基づく金額を役員退職慰労引当金として計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、機械及び工具を提供する専門商社として、工作機械業界、自動車メーカー等を主な得意先としており、工作機械をはじめとした鍛圧機械等の機械類や制御機器、工具機器等の工具類(MRO)などを提供しております。

 当社グループでは、国内向けの販売においては、原則として顧客による商品の検収時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、主として機械の収益は検収時点において認識しておりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める通常の期間である工具等は、出荷時に収益を認識しております。

 海外向けの販売においては、機械、工具等共にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転したタイミングで支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

 為替予約、通貨オプション及び通貨スワップ取引については、原則的処理方法を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

       通貨オプション

       通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建売掛金

       外貨建買掛金

       外貨建予定取引

 予定取引は、取引予定時期、取引予定物件、取引予定量及び取引予定価格等の主要な取引条件が合理的に予測可能であり、かつ、それが実行される可能性が極めて高い取引について、ヘッジ対象として認識しております。

ハ  ヘッジ方針

  主として為替変動リスクをヘッジしております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

32,291

74,712

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。

 繰延税金資産はスケジューリング可能な将来減算一時差異が解消する各年度において回収可能性を見積り、将来減算一時差異の内、回収が可能な各項目を元に算出しております。

 スケジューリングの際に課税所得を見積もっており、課税所得は将来の事業計画に基づいております。将来の事業計画の内、売上高の数値が最も占める割合が大きく、将来の売上高の見積りは過去の販売実績、現在の受注状況、将来の景気変動及び当社グループを取り巻く事業環境等を総合的に勘案しているものの、当社グループは景気変動による影響を受けやすい工作機械を主力取扱商品としていることから、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰余金、資本剰余金及びその他の包括利益累計額の当期首残高への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、2025年2月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年3月4日より、従業員向けインセンティブ・プラン(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

(1)取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下「本信託」といいます。)を設定し、本信託が当社普通株式(以下「当社株式」といいます。)の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の業績評価等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度58,440千円、40,000株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

関係会社株式

-千円

10,000千円

関係会社出資金

228,200

 

※2 担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

82,400千円

64,560千円

 

  担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

支払手形及び買掛金

18,205千円

14,658千円

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額及び投資その他の資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

884,989千円

921,343千円

投資その他の資産の減価償却累計額

194,784

196,468

 

※4 土地の再評価

当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年3月31日

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

再評価を行った土地の期末における

時価と再評価後の帳簿価額との差額

844,227千円

927,640千円

上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの

882,662

934,803

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

販売手数料

43,008千円

28,666千円

旅費及び交通費

222,197

232,098

給料及び手当

1,574,381

1,619,468

退職給付費用

38,377

39,872

役員退職慰労引当金繰入額

18,225

12,464

賞与引当金繰入額

117,000

114,000

役員賞与引当金繰入額

55,000

43,000

賃借料

126,105

135,122

 

※2 固定資産売却益の内容

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

車両運搬具

635千円

6,126千円

工具、器具及び備品

29

635

6,155

 

※3 固定資産除却損の内容

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

工具、器具及び備品

230千円

0千円

投資建物等

560

230

560

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

222,291千円

△443,033千円

組替調整額

7,457

7,981

法人税等及び税効果調整前

229,749

△435,052

法人税等及び税効果額

△69,092

118,032

その他有価証券評価差額金

160,656

△317,020

土地再評価差額金:

 

 

当期発生額

△9,726

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

281,821

299,404

その他の包括利益合計

442,477

△27,342

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,158,000

6,158,000

合計

6,158,000

6,158,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

972,808

972,808

合計

972,808

972,808

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

93,333

18.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

103,703

利益剰余金

20.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,158,000

6,158,000

合計

6,158,000

6,158,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

972,808

40,043

1,012,851

合計

972,808

40,043

1,012,851

(注)1.当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式40,000株を含めております。

2.普通株式の自己株式の増加40,043株は、「従業員向け株式交付信託」による自社の株式の取得40,000株、単元未満株式の買取43株によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

103,703

20.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

114,073

利益剰余金

22.00

2025年3月31日

2025年6月30日

(注)2025年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金880千円が含まれております。

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

6,234,367

千円

6,116,288

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△592,803

 

△848,142

 

現金及び現金同等物

5,641,563

 

5,268,145

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

33,023

33,142

1年超

26,311

30,484

合計

59,334

63,627

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが180日以内の支払期日であります。

 借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後1年内であります。

 デリバティブ取引は、外貨建の営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、債権管理規程に従い、営業債権について各営業部の管理責任者が、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

 デリバティブ取引については、契約先をいずれも信用度の高い銀行に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建の営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従っております。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

2,674,235

2,674,235

資産計

2,674,235

2,674,235

長期借入金 (*1)

75,048

75,026

△21

負債計

75,048

75,026

△21

デリバティブ取引 (*2)

△13,245

△13,254

(*1) 1年内返済予定の長期借入金49,968千円は長期借入金に含めております。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。

(*3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

48,451

(*4) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

2,259,135

2,259,135

資産計

2,259,135

2,259,135

長期借入金 (*1)

25,080

25,080

負債計

25,080

25,080

デリバティブ取引 (*2)

1,509

1,509

(*1) 1年内返済予定の長期借入金25,080千円は長期借入金に含めております。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。

(*3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

48,669

(*4) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

6,234,367

受取手形

609,055

売掛金

3,489,422

電子記録債権

1,815,303

合計

12,148,150

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

6,116,288

受取手形

216,913

売掛金

3,679,382

電子記録債権

1,760,102

合計

11,772,687

 

(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

153,661

長期借入金

49,968

25,080

合計

203,629

25,080

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

140,000

長期借入金

25,080

合計

165,080

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

2,674,235

2,674,235

資産計

2,674,235

2,674,235

デリバティブ取引

△13,254

△13,254

負債計

△13,254

△13,254

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

2,259,135

2,259,135

資産計

2,259,135

2,259,135

デリバティブ取引

1,509

1,509

負債計

1,509

1,509

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

75,026

75,026

負債計

75,026

75,026

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

25,080

25,080

負債計

25,080

25,080

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,658,072

517,979

2,140,092

(2)債券

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

2,658,072

517,979

2,140,092

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

16,163

16,363

△200

(2)債券

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

16,163

16,363

△200

合計

2,674,235

534,343

2,139,891

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額48,451千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,242,229

531,847

1,710,382

(2)債券

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

2,242,229

531,847

1,710,382

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

16,906

22,449

△5,542

(2)債券

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

16,906

22,449

△5,542

合計

2,259,135

554,296

1,704,839

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額48,669千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

5,802

7,457

(2)債券

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

合計

5,802

7,457

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

42,108

7,981

(2)債券

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

合計

42,108

7,981

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

547,832

△11,657

△11,657

カナダドル

50,527

△1,453

△1,453

ポンド

38,094

△143

△143

合計

636,454

△13,254

△13,254

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

155,792

1,509

1,509

合計

155,792

1,509

1,509

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

 前連結会計年度(2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 提出会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 また、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

 

2.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度34,973千円、当連結会計年度36,449千円であります。

 

3.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

28,116千円

27,088千円

退職給付費用

944

758

その他

△1,971

1,881

退職給付に係る負債の期末残高

27,088

29,727

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

27,088千円

29,727千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

27,088

29,727

 

 

 

退職給付に係る負債

27,088

29,727

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

27,088

29,727

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

 前連結会計年度 944千円

 当連結会計年度 758千円

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

4,339千円

 

4,403千円

賞与引当金

35,825

 

34,906

役員退職慰労引当金

84,539

 

90,952

会員権償却

5,297

 

5,452

棚卸資産に対する未実現利益

6,076

 

11,578

減損損失

7,669

 

7,895

減損に伴う土地再評価取崩額

11,763

 

12,108

税務上の繰越欠損金(注)2

 

54,364

リース負債

 

8,486

未払費用

6,042

 

22,656

その他

46,445

 

56,148

繰延税金資産小計

207,998

 

308,953

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

 

△54,364

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△125,192

 

△133,577

評価性引当額小計(注)1

△125,192

 

△187,941

繰延税金資産合計

82,805

 

121,011

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△649,694

 

△531,662

在外子会社留保利益

△111,194

 

△120,648

その他

△729

 

△400

繰延税金負債合計

△761,618

 

△652,711

繰延税金負債の純額

△678,812

 

△531,699

 

 

 

 

上記のほか、土地再評価に係る繰延税金負債を

固定負債に計上しております。

△330,909

 

△340,635

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「未払費用」は、重要性が増したため、独立掲記しております。この結果、前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」で表示しておりました52,488千円は、「未払費用」6,042千円及び「その他」46,445千円として組み替えてお

ります。

 

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、税務上の繰越欠損金が増加したものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2025年3月31日)

(千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

19,441

34,922

54,364

評価性引当額

△19,441

△34,922

△54,364

繰延税金資産

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.3

 

2.9

評価性引当額の増減

△0.2

 

5.1

住民税均等割

0.6

 

0.5

在外子会社との税率差異

△2.2

 

△3.1

在外子会社留保利益

△0.9

 

0.9

その他

1.5

 

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.7

 

36.0

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は16,471千円増加し、法人税等調整額が1,290千円増加し、その他有価証券評価差額金が15,180千円減少しております。

 また、再評価に係る繰延税金負債は9,726千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

  当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は48,489千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は36,116千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

817,376

820,874

 

期中増減額

3,498

△2,884

 

期末残高

820,874

817,990

期末時価

1,134,652

1,474,917

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失を控除した金額であります。

2.当連結会計年度末の時価は、主要な賃貸等不動産については「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定し、その他の重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

日本

北米

アジア

機械

7,410,265

423,563

1,719,599

9,553,428

43,399

9,596,828

工具等

6,025,827

3,497,790

1,949,869

11,473,486

229,096

11,702,582

その他

14,388

14,388

14,388

顧客との契約から

生じる収益

13,450,481

3,921,353

3,669,468

21,041,303

272,495

21,313,799

その他の収益

外部顧客への売上高

13,450,481

3,921,353

3,669,468

21,041,303

272,495

21,313,799

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「欧州」を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

日本

北米

アジア

機械

7,128,667

400,802

1,246,423

8,775,893

46,195

8,822,088

工具等

6,372,924

4,554,936

1,689,261

12,617,122

237,455

12,854,577

顧客との契約から

生じる収益

13,501,591

4,955,738

2,935,684

21,393,015

283,650

21,676,665

その他の収益

外部顧客への売上高

13,501,591

4,955,738

2,935,684

21,393,015

283,650

21,676,665

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「欧州」を含んでおります。

2.当連結会計年度より、報告セグメントの「日本」に区分されておりました株式会社トミタファミリーは総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社グループは、以下の5ステップを適用することにより、収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する。

 ステップ2:契約における履行義務を識別する。

 ステップ3:取引価格を算定する。

 ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

 ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

 当社グループは、機械及び工具を提供する専門商社として、工作機械業界、自動車メーカー等を主な得意先としており、工作機械をはじめとした鍛圧機械等の機械類や制御機器、工具機器等の工具類(MRO)などを提供しております。

 当社グループでは、国内向けの販売においては、原則として顧客による商品の検収時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、主として機械の収益は検収時点において認識しておりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める通常の期間である工具等は、出荷時に収益を認識しております。

 海外向けの販売においては、機械、工具等共にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転したタイミングで支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。

 当社グループの取引価格は、顧客との契約において約束された対価に基づき測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として6ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素等は含んでおりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約負債の残高等

契約負債は、主に機械の検収時点に収益を認識する顧客との契約について、契約で定められる支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であります。

顧客による機械の検収等による支配の移転に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。

前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは460,650千円であります。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは401,739千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

前連結会計年度末において未充足の履行義務は1,220,880千円であります。当該履行義務は主としてガントリー型マシニングセンタ等の工作機械の販売に関するものであり、期末日後1年以内に701,420千円、残り519,460千円がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。当連結会計年度末において未充足の履行義務は1,221,838千円であります。当該履行義務は主としてガントリー型マシニングセンタ及びラップ盤等の工作機械の販売に関するものであり、期末日後1年以内に100%が収益として認識されると見込んでおります。

 

 

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が資源配分の意思決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象として販売を基礎とした所在地別のセグメントから構成される、「日本」、「北米」、「アジア」の3つを報告セグメントとしております。

 各報告セグメントでは、主に機械・工具の販売を行っております。

 前連結会計年度より、「欧州」について量的な重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

日本

北米

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,450,481

3,921,353

3,669,468

21,041,303

272,495

21,313,799

21,313,799

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,453,152

13,508

36,898

2,503,558

22,800

2,526,358

2,526,358

15,903,633

3,934,861

3,706,366

23,544,862

295,296

23,840,158

2,526,358

21,313,799

セグメント利益又は

損失(△)

369,184

193,887

8,632

571,703

7,486

564,217

43,328

607,546

セグメント資産

15,129,730

2,128,013

2,174,645

19,432,388

132,269

19,564,658

1,105,443

18,459,215

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

34,716

14,224

12,838

61,779

2,617

64,397

64,397

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

50,767

8,997

10,470

70,234

4,551

74,786

74,786

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「欧州」を含んでおります。

2.調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 43,328千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額 △1,105,443千円は、セグメント間の消去他であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

日本

北米

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,501,591

4,955,738

2,935,684

21,393,015

283,650

21,676,665

21,676,665

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,906,785

36,657

30,183

2,973,626

39,222

3,012,848

3,012,848

16,408,376

4,992,396

2,965,867

24,366,641

322,873

24,689,514

3,012,848

21,676,665

セグメント利益又は

損失(△)

429,221

397,458

86,395

740,285

13,828

726,456

44,753

771,210

セグメント資産

14,813,836

2,790,235

2,102,500

19,706,571

150,670

19,857,242

1,213,507

18,643,735

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

64,641

17,466

12,806

94,914

3,623

98,538

98,538

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

101,752

27,869

3,886

133,508

1,322

134,831

134,831

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「欧州」を含んでおります。

2.調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 44,753千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額 △1,213,507千円は、セグメント間の消去他であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4. 当連結会計年度より、報告セグメントの「日本」に区分されておりました株式会社トミタファミリーは総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 機械・工具の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                  (単位:千円)

日本

米国

その他北米

アジア

その他

合計

12,933,649

2,407,982

1,516,973

4,170,603

284,590

21,313,799

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

                                           (単位:千円)

日本

北米

アジア

その他

合計

1,010,652

74,400

28,138

5,987

1,119,178

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 機械・工具の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                  (単位:千円)

日本

米国

その他北米

アジア

その他

合計

13,069,240

3,140,096

1,826,602

3,342,849

297,877

21,676,665

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

                                           (単位:千円)

日本

北米

アジア

その他

合計

1,008,280

76,885

25,524

4,229

1,114,919

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

2,234円38銭

2,312円48銭

1株当たり当期純利益

108円24銭

121円48銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

561,242

629,559

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

561,242

629,559

期中平均株式数(株)

5,185,192

5,182,330

(注)3.「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度-株、当連結会計年度40,000株)。

 また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度-株、当連結会計年度2,849株)。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

153,661

140,000

1.4

1年以内に返済予定の長期借入金

49,968

25,080

0.9

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

25,080

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

228,709

165,080

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.米国会計基準ASU2016-02の適用により認識したリース債務については、上記に含めておりません。

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高

(千円)

9,649,322

21,676,665

税金等調整前

中間(当期)純利益

(千円)

378,675

947,880

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(千円)

257,778

629,559

1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

49.71

121.48