第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

17,319,480

19,397,350

20,195,897

21,313,799

21,676,665

経常利益

(千円)

482,501

722,499

679,929

886,128

972,383

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

317,115

489,272

462,837

561,242

629,559

包括利益

(千円)

829,577

644,712

825,831

1,034,273

579,296

純資産

(千円)

9,642,877

10,226,773

10,963,221

11,902,893

12,208,056

総資産

(千円)

15,846,124

16,264,041

18,172,360

18,459,215

18,643,735

1株当たり純資産額

(円)

1,813.52

1,925.93

2,063.29

2,234.38

2,312.48

1株当たり当期純利益

(円)

61.16

94.36

89.26

108.24

121.48

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

59.3

61.4

58.9

62.8

63.8

自己資本利益率

(%)

3.5

5.0

4.5

5.0

5.4

株価収益率

(倍)

16.68

10.23

11.76

14.08

11.17

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

614,248

467,188

932,167

772,804

353,996

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

9,776

12,980

68,852

676,105

605,640

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

164,613

145,748

5,516

191,276

247,892

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

5,306,280

5,813,951

7,071,637

5,641,563

5,268,145

従業員数

(人)

220

221

221

217

215

〔外、平均臨時雇用者数〕

67

66

70

67

64

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.当社は、第78期より、従業員を対象とする株式報酬制度を導入しております。1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数及び1株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式については、自己名義所有株式分を控除する他、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を控除して算定しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

13,180,916

15,051,221

14,883,621

15,652,087

16,160,861

経常利益

(千円)

393,714

559,525

631,233

920,091

977,750

当期純利益

(千円)

268,694

386,650

456,025

687,834

769,924

資本金

(千円)

397,500

397,500

397,500

397,500

397,500

発行済株式総数

(千株)

6,158

6,158

6,158

6,158

6,158

純資産

(千円)

7,636,823

7,921,584

8,364,330

9,119,488

9,400,459

総資産

(千円)

13,012,769

12,970,508

14,557,214

14,956,047

14,729,044

1株当たり純資産額

(円)

1,472.78

1,527.71

1,613.12

1,758.76

1,827.05

1株当たり配当額

(円)

11.00

17.00

18.00

20.00

22.00

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

51.82

74.57

87.95

132.65

148.57

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

58.7

61.1

57.5

61.0

63.8

自己資本利益率

(%)

3.7

5.0

5.6

7.9

8.3

株価収益率

(倍)

19.68

12.94

11.94

11.49

9.13

配当性向

(%)

21.2

22.8

20.5

15.1

14.8

従業員数

(人)

75

70

67

71

76

〔外、平均臨時雇用者数〕

58

57

61

59

57

株主総利回り

(%)

108.0

104.0

114.8

166.5

151.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

1,225

1,345

1,188

1,745

1,723

最低株価

(円)

905

952

807

994

1,230

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.当社は、第78期より、従業員を対象とする株式報酬制度を導入しております。1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数及び1株当たり純資産額の算定に用いられた当事業年度末の普通株式については、自己名義所有株式分を控除する他、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を控除して算定しております。

 

2【沿革】

 1911年5月、冨田荘次郎が、東京都中央区銀座において個人経営の冨田商店を創業し、輸入工具の小売業をはじめたのが当社の起源であります。

 その後業容の発展に伴い、1919年8月、株式会社に改組し、更に1942年9月に社名を冨田機械株式会社に改称しましたが、第2次世界大戦の戦況が進むにつれ工具類の輸入が激減し、またその取扱いにも種々制約が生じたため半ば休業状態のやむなきに至りました。

 他方、国内の戦時体制下において国産工具類の需要増加に着目した冨田荘次郎が戦時統制経済政策を踏まえ、1943年4月新たに冨田工具株式会社を東京都中央区銀座に設立し工具機器の製造販売を開始しましたが、これが現株式会社トミタの前身となります。

 その後の主な変遷は、次のとおりであります。

1947年7月

大阪営業所を開設(現・大阪支店)

1947年12月

冨田工具株式会社が冨田機械株式会社を吸収合併

1948年7月

冨田工具株式会社を冨田工業株式会社に改称

1969年8月

名古屋営業所を開設(現・名古屋支店)

1970年4月

本社営業部として東京都大田区大森に事業所開設

1970年7月

株式会社富善商店と合併し、商号を株式会社トミタに改称

1971年1月

小山営業所を開設(現・栃木営業所)

1971年1月

厚木営業所を開設(現・神奈川営業所)

1979年7月

北陸営業所を開設

1980年7月

埼玉営業所を開設

1982年4月

沼津営業所を開設(現・静岡営業所)

1984年10月

米国にTOMITA U.S.A.,INC.を設立(現・連結子会社)

1985年5月

当社株式を社団法人日本証券業協会に登録

1985年11月

甲府営業所を開設(現・山梨事務所)

1988年10月

四国営業所を開設(現・四国事務所)

1991年4月

英国にTOMITA U.K.,LTD.を設立(現・連結子会社)

1991年10月

郡山営業所を開設

1993年8月

株式会社トミタファミリーを設立(現・非連結子会社)

1993年11月

本社機能を東京都大田区大森中に移転し、本社営業部を本社事務所と改称

1995年4月

タイに現地資本と合弁でTOMITA ASIA CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)

1995年7月

北上事務所を開設

1995年9月

郡山営業所を廃止

1997年7月

株式会社ツールメールクラブを設立(現・連結子会社)

1999年5月

カナダにTOMITA CANADA INC.を設立(現・連結子会社)

2002年6月

茨城事務所を開設(現・茨城営業所)

2002年7月

福山営業所を開設(現・中国営業所)

2003年4月

タイにTOMITA ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)

2003年11月

中国に広州富田国際貿易有限公司を設立(現・広州富田貿易有限公司・連結子会社)

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年7月

インドネシアにPT.TOMITA INDONESIAを設立(現・連結子会社)

2008年3月

仙台事務所を開設(現・東北事務所)

2009年3月

北上事務所を廃止

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2012年7月

ベトナムにVIETNAM TOMITA CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)

2012年12月

米国にTOMITA INVESTMENT U.S.A.,LLC.を設立(現・連結子会社)

2012年12月

メキシコにTOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.を設立(現・連結子会社)

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に

上場

2013年9月

インドにTOMITA INDIA PVT.LTD.を設立(現・連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場再編に伴い、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

2024年4月

有限会社フィールド(現・非連結子会社)を事業承継

 

3【事業の内容】

  当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社トミタ(以下「当社」という。)及び関係会社14社(連結子会社12社、非連結子会社2社)により構成されており、機械・工具販売業を主たる業務としております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 なお、このセグメント区分は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 また、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社トミタファミリーは、重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。

[機械・工具販売業]

 (セグメント区分)

日本      当社が工作機械・工具の仕入・販売を行っているほか、連結子会社の㈱ツールメールクラブが工具の通信販売、非連結子会社の㈲フィールドが機械の配線・修理等を行っております。

北米      連結子会社のTOMITA U.S.A.,INC.、TOMITA CANADA INC.及びTOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.が工作機械・工具の販売を行っております。

アジア     連結子会社のTOMITA ASIA CO.,LTD.、TOMITA ENGINEERING(THAILAND) CO.,LTD.、広州富田貿易有限公司、PT. TOMITA INDONESIA、VIETNAM TOMITA CO.,LTD.及びTOMITA INDIA PVT.LTD.が工作機械・工具の販売を行っております。

その他     連結子会社のTOMITA U.K.,LTD. が工作機械・工具の販売を行っております。

[その他の事業]

 (セグメント区分)

日本      非連結子会社の㈱トミタファミリーがビル管理業及び保険代理業を行っております。

 なお、本項における事業内容区分と、事業部門とは、同一であります。

 上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

TOMITA U.S.A.,INC.

(注)6

Plain City,

Ohio,U.S.A.

千米ドル

100

機械・工具

販売業

100.0

当社取扱商品の販売

同社取扱商品の仕入

役員の兼任あり

TOMITA CANADA INC.

(注)4

Ontario,

Canada

千カナダドル

200

機械・工具

販売業

100.0

(100.0)

当社取扱商品の販売

同社取扱商品の仕入

役員の兼任あり

TOMITA MEXICO,

S.DE R.L.DE C.V.

(注)2(注)4

Leon,

Guanajuato,

Mexico

千米ドル

500

機械・工具

販売業

100.0

(100.0)

当社取扱商品の販売

同社取扱商品の仕入

役員の兼任あり

TOMITA U.K.,LTD.

(注)2

Banbury,

Oxon,U.K.

千英ポンド

220

機械・工具

販売業

95.5

当社取扱商品の販売

同社取扱商品の仕入

役員の兼任あり

TOMITA ASIA CO.,LTD.

(注)3(注)5

Bangkok,

Thailand

千タイバーツ

4,000

機械・工具

販売業

49.0

〔51.0〕

当社取扱商品の販売

同社取扱商品の仕入

役員の兼任あり

TOMITA ENGINEERING

(THAILAND) CO.,LTD.

(注)4

Bangkok,

Thailand

千タイバーツ

8,000

機械・工具

販売業

99.9

(0.6)

当社取扱商品の販売

同社取扱商品の仕入

役員の兼任あり

広州富田貿易有限公司

(注)2

中華人民共和国,広東省,広州市

千米ドル

400

機械・工具

販売業

100.0

当社取扱商品の販売

同社取扱商品の仕入

役員の兼任あり

PT.TOMITA INDONESIA

Bekasi,
Indonesia

 千米ドル

200

機械・工具

販売業

99.5

当社取扱商品の販売

同社取扱商品の仕入

役員の兼任あり

VIETNAM TOMITA CO.,LTD.

Hanoi,
Vietnam

 千米ドル

400

機械・工具

販売業

100.0

当社取扱商品の販売

同社取扱商品の仕入

役員の兼任あり

TOMITA INDIA PVT.LTD.

(注)2(注)4

Gurugram,

Haryana,

India

千ルピー

60,000

機械・工具

販売業

100.0

(0.0)

当社取扱商品の販売

同社取扱商品の仕入

役員の兼任あり

その他2社

(注)1.主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有の割合で、内数となっております。

5.議決権の所有割合の〔 〕内は、緊密な者又は同意する者の所有割合で、外数となっております。

6. TOMITA U.S.A.,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

 

 

TOMITA U.S.A.,INC.

(1)売上高

3,191,786千円

(2)経常利益

342,104

(3)当期純利益

280,152

(4)純資産額

1,238,947

(5)総資産額

1,761,840

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

77

(64)

北米

46

(-)

アジア

87

(-)

その他

5

(-)

215

(64)

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

76

(57)

44.90

14.88

7,748,595

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含む税込額であります。

3.従業員の中には使用人兼務取締役が3名含まれております。

4.提出会社の従業員は、すべて日本セグメントに属しております。

 

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合はトミタ労働組合と称し、1955年2月1日に結成され、2025年3月31日現在の組合員数は23名であります。

 所属上部団体として全国商社労働組合連合会に属しておりますが、労使関係は極めて良好であります。

 なお、連結子会社には、労働組合はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。