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種類 |
発行可能株式総数(株) |
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普通株式 |
23,858,000 |
|
計 |
23,858,000 |
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種類 |
事業年度末現在 発行数(株) (2025年3月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年6月27日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
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計 |
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- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|
2000年3月31日 (注) |
△70,000 |
6,158,000 |
- |
397,500 |
- |
280,300 |
(注)自己株式の利益による消却(1999年4月~1999年6月)であります。
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2025年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数 |
単元未満 株式の状況(株) |
|||||||
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数(人) |
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- |
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所有株式数 (単元) |
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所有株式数の 割合(%) |
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100.00 |
- |
(注)自己株式972,851株は、「個人その他」に9,728単元及び「単元未満株式の状況」に51株を含めて記載しております。
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2025年3月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く) の総数に対する 所有株式数の割合 (%) |
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株式会社みずほ銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
東京都千代田区大手町1丁目5番5号 (東京都中央区晴海1丁目8番12号 ) |
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株式会社常陽銀行 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
茨城県水戸市南町2丁目5番5号 (東京都港区赤坂1丁目8番1号) |
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計 |
- |
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(注)1.上記のほか、自己株式が972千株あります。
2.自己株式には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式は含まれておりません。
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2025年3月31日現在 |
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区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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無議決権株式 |
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- |
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議決権制限株式(自己株式等) |
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- |
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議決権制限株式(その他) |
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完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) |
- |
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普通株式 |
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完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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- |
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発行済株式総数 |
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- |
- |
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総株主の議決権 |
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- |
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- |
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2025年3月31日現在 |
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所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%) |
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(自己保有株式)
|
東京都中央区銀座 8丁目3番10号 |
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計 |
- |
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(注)自己名義所有株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式は含まれておりません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2025年2月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年3月4日より、従業員向けインセンティブ・プラン(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下「本信託」といいます。)を設定し、本信託が当社普通株式(以下「当社株式」といいます。)の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の業績評価等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
②従業員に交付する予定の株式の総数
当事業年度末現在において、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「従業員向け株式交付信託」に係る当社普通株式は40,000株であります。
③本制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規程に定める受益者要件を満たす者
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
43 |
63,210 |
|
当期間における取得自己株式 |
- |
- |
(注)当期間における取得自己株式には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
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区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額(円) |
株式数(株) |
処分価額の総額(円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
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合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
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その他 |
- |
- |
- |
- |
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保有自己株式数 |
972,851 |
- |
972,851 |
- |
(注)当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
当社グループの配当政策につきましては、将来の事業展開や企業体質強化のために必要な内部留保に配慮しつつ、業績に見合った配当を継続することを基本方針としております。
当社グループは、年一回、期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、1株当たり22円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保金につきましては、財務体質の強化、顧客向け提案力強化のための社内人材教育、地域密着化営業推進のための国内拠点展開、更なるグローバル戦略推進のための海外拠点展開などに有効に活用してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
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決議年月日 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
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① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは法令遵守の徹底、株主利益の重視及び経営の透明性確保を基本として、特定の考え方に偏ることなく英知を召集した経営判断を行うことが重要と考えております。また、重要な会社情報の迅速かつ正確な開示も重要と認識し、積極的に取り組んでおります。当社グループはこれらの考え方に基づきコーポレート・ガバナンスの充実、それを実現する体制の強化を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
当社の取締役会は、社外取締役1名を含む取締役8名で構成されており、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項のほか、経営上の重要な事項等を決定するとともに、職務の執行状況を監視・監督するため、代表取締役社長 冨田稔が議長を務め、原則として毎月1回、必要に応じて随時開催されております。
当事業年度においては、合計18回の取締役会を開催し、経営の基本方針、経営に関する重要事項、決算の承認、株式報酬制度の導入、政策保有株式の見直し、その他法令及び定款に定める事項について検討いたしました。
当事業年度における個々の取締役及び監査役の取締役会への出席状況は以下のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
冨田 稔 |
18回 |
18回 |
|
冨田 薫 |
18回 |
18回 |
|
樋口 勝幸 |
18回 |
18回 |
|
小倉 弘司 |
18回 |
17回 |
|
中村 龍二 |
18回 |
18回 |
|
栗田 純夫 |
18回 |
18回 |
|
樺木 徹 |
18回 |
18回 |
|
金口 和正 |
18回 |
18回 |
|
齋藤 正 |
18回 |
18回 |
|
土師 良一 |
18回 |
18回 |
|
杉本 健司 |
18回 |
16回 |
当社は、監査役会設置会社であり、定期的に開催される監査役会は、常勤監査役 齋藤正が議長を務め、社外監査役2名を含む監査役3名で構成されており、監査の方針、監査計画、監査報告書の作成、会計監査人の監査の方法及び監査結果の相当性、会計監査人の再任の相当性、監査報酬の妥当性、定時株主総会に提出予定の議案及び参考書類等について審議・検討を行い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、取締役等からの営業報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により取締役の職務執行について監査を実施し、必要に応じて助言・勧告を行っております。
また、当社は、経営の意思決定と執行の分離により、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るとともに、優秀な従業員を執行役員に登用することで経営者を育成し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。
なお、取締役会及び監査役会の構成員は、「(2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。
当社は、取締役会が経営の意思決定及び取締役の職務執行の監視・監督を行い、監査役会が取締役の職務執行を監査し、取締役会の透明性・健全性を確保する体制としており、社外取締役及び社外監査役による外部の客観的・中立的立場からの経営の監視・監督機能につきましても十分に機能する体制が整っているものと判断していることから、当社の企業規模等も勘案した上で、現在の体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制委員会を設置し、業務が適正に行われることを確保するための体制整備を進めており、内部統制システムが有効に機能する体制の確保に努めております。また、コンプライアンス違反の早期発見及び是正を図るため、公益通報者保護規程を制定し、総務部長、社外取締役及び監査役を通報・相談窓口とする内部通報制度として通報者に不利益が生じない体制を構築するとともに、インサイダー取引防止のため、内部者取引管理規程を制定し、社内に向けて定期的にメッセージを発信するなど継続的なコンプライアンス意識の向上に努めております。
(b) リスク管理体制の整備状況
当社は、各部署にリスク管理者を設置し、各部署で識別されたリスクが内部統制委員会に報告され、是正する必要がある場合には、速やかに必要な措置を講じることとしており、社内のリスク管理が効果的かつ効率的に行われるよう体制の整備を進めております。また、情報セキュリティにつきましては、情報システム管理規程を制定し、当社及び当社グループの適切な情報の保管及び管理を徹底し、情報の漏洩や不適切な利用を防止する体制の整備及び強化を図っております。
なお、弁護士及び税理士と顧問契約を締結し、必要に応じて外部専門家の助言等を受けられる体制を整えており、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。
(c) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
(イ) 当社は、子会社の業務の適正を確保するため、各子会社が規模、事業内容、地域に応じて業務管理の方法を定めて業務の適正化を図っております。
(ロ) 当社の取締役及び海外を含めた子会社の責任者が参加する営業・管理会議を半期ごとに開催し、各子会社の(i)営業状況及び方針の確認、(ii)重要な課題及びリスク要因の把握、内部管理・内部統制強化のための認識の共有化を行っております。
(ハ) 当社管理部門が海外各子会社に対して、定期的に内部監査を実施するとともに、内部管理体制の整備及び強化のための指導を行っております。
(d) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としており、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(e) 役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
また、保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
④ 取締役の員数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項各号に定める株主総会の特別決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の決議をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(a) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行が行えるようにすることを目的とするものであります。
(b) 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準として中間配当をできる旨を定款で定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
(c) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む)及び監査役(監査役であったものを含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
① 役員一覧
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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|
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(注) 1,3 |
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 国内管掌 |
|
|
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||
|
常務取締役 海外管掌 |
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||||||||||||||||
|
取締役 総務部長 |
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取締役 東日本営業部長兼営業 統括本部部長 |
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||||||||||||||||
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取締役 中部・西日本営業部長 兼中国営業所長 |
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||||||||||||||||
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(注) 1,4 |
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||||||||||||||||
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||
|
|
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(注) 2,5 |
|
||||||||||||
|
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|
|
|
(注) 2,5 |
|
||||||||||||
|
計 |
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||||||||||||||||
② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役
(a) 当社は、社外取締役を1名選任しております。
金口和正氏は、大手自動車部品メーカーの役員経験者として、自動車関連業界に対する豊富な知識と経営に関する高い見識を有しており、当社の経営に活かして頂けるものと判断しております。
(b) 当社は、社外監査役を2名選任しております。
(イ)宇佐美浩氏は、大手総合商社の海外子会社の経営者としての任務等を通し、工作機械業界に対する豊富な知識と経営に関する高い見識を有しており、当社の監査に活かして頂けるものと判断しております。
(ロ)友枝雅洋氏は、大手精密計測機器メーカーの役員及び子会社の経営者としての任務等を通し、計測事業に対する豊富な知識と経営に関する高い見識を有しており、当社の監査に活かして頂けるものと判断しております。
上記の社外取締役及び社外監査役と当社との間で特別な利害関係はありません。
また、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査について報告を受け、必要に応じて意見を表明するとともに、報告事項を聴取することで、取締役の職務執行を監視・監督する機能を果たしております。
社外監査役は、常勤監査役と情報及び意見の交換を行うなど相互に連携をとり、取締役会及び監査役会を通じて取締役及び常勤監査役から社内の重要会議の内容等について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、意見を表明することで、取締役の職務執行を監査する機能を果たしております。また、会計監査人とは、定期的な意見交換、会計監査の計画及び結果について説明・報告を受ける中で相互に連携を図っており、監査役監査の実効性向上に努めております。
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役1名と社外監査役2名で構成されております。
当社における監査役監査は、監査役会が定めた監査の方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、取締役等からの営業報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により取締役の職務執行について監査を実施しており、必要に応じて助言・勧告を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を6回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
齋藤 正 |
6 |
6 |
|
土師 良一 |
6 |
6 |
|
杉本 健司 |
6 |
6 |
監査役会における具体的な検討内容として、監査の方針、監査計画、監査報告書の作成、会計監査人の監査の方法及び監査結果の相当性、会計監査人の再任の相当性、監査報酬の妥当性、定時株主総会に提出予定の議案及び参考書類等について審議、検討を行っております。
また、当社は、業務が適正に行われることを確保するための体制の1つとして内部統制委員会を設置し定期的に開催しており、出席する常勤監査役を通じて内部統制システムの整備及び運用状況に関して監査役会において情報が共有されるとともに、会計監査人及び内部監査担当者と情報及び意見の交換を行うなど相互に連携をとることにより、監査の実効性向上に努めております。
常勤監査役の活動として、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、代表取締役との定期的な会合、取締役会をはじめとする重要な会議への出席などにより、取締役等からその職務遂行に関する報告を受け意見を表明するなど、取締役会の監視・監督機能の強化と実効性の確保を図っております。
なお、監査役会は、会計監査人より監査計画、職務遂行状況及びその監査結果などについて報告を受け、情報及び意見の交換を行っており、会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況の報告等を通じて、独立性を保持し適正な監査を実施しているかを監視及び検証しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査を専門とする独立した部署を設置しておりませんが、代表取締役から任命された監査責任者を中心とした内部監査担当者が、内部監査規程に基づき、国内外の子会社を含めた全部門を対象とした内部監査を実施しております。内部監査の結果については、内部監査報告書を作成し、代表取締役及び監査役会に報告され、改善すべき事項が発見された場合には、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで業務の適正な執行及び監査の実効性を確保するよう努めております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
東陽監査法人
(b) 継続監査期間
17年間
(c) 業務を執行した公認会計士
指定社員業務執行社員 大山 昌一
指定社員業務執行社員 指野 豊
(d) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名 会計士試験合格者等3名 その他3名
(e) 監査法人の選定方針と理由
当社は、適切な会計監査が実施されるよう、監査法人の品質管理体制、独立性及び監査費用の妥当性等を総合的に勘案し、東陽監査法人を選定しております。
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。東陽監査法人の今期の監査活動について評価した結果、適切な監査が行われていると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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監査証明業務に 基づく報酬(千円) |
非監査業務に 基づく報酬(千円) |
監査証明業務に 基づく報酬(千円) |
非監査業務に 基づく報酬(千円) |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Crowe Global)に対する報酬((a)を除く)
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
監査報酬の額に関する方針は、監査役が出席する当社の取締役会で承認されております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人に対する報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、中長期的な視点に立って企業価値を高める意思決定を行うことを促進するものとしており、固定報酬である基本報酬及び業績連動報酬である賞与により構成されております。
取締役の報酬のうち、基本報酬は、当社の経営環境と各取締役の役位、職責、従業員とのバランス等を勘案し、賞与は、当該年度の業績及び各取締役の業績への貢献度を勘案し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議により一任された代表取締役社長冨田稔及び取締役会長冨田薫が、個別の報酬額を決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門や職責の評価を行うには代表取締役及び取締役会長が最も適しているからであります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬額等の総額 (千円) |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる 役員の員数 (名) |
|||
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固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
左記のうち、 非金銭報酬等 |
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取締役 (社外取締役を除く) |
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監査役 (社外監査役を除く) |
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社外役員 |
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(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役の金銭報酬額は、2019年6月27日開催の第72回定時株主総会において年額2億2千万円以内(うち社外取締役分2千万円以内)と決議しており(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、当該株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち社外取締役は1名)であります。
3.業績連動報酬は、営業利益の達成度合いに応じてその一定割合に各取締役の業績への貢献度を勘案し算定されております。
4.監査役の金銭報酬額は、2013年6月27日開催の第66回定時株主総会において年額1千8百万円以内と決議しており、当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名であります。
5.退職慰労金には、役員退職慰労引当金の当期繰入額を記載しております。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当による利益の享受を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容
当社は、取引先との長期的・安定的な関係の維持・強化など、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、政策的に株式を保有することとしております。また、当社は、取締役会において、毎年定期的に、個別銘柄に関して、取引関係の維持・強化のための連携の必要性や継続保有を行う経済合理性などの保有の意義や取引状況等を検証しており、保有先企業との取引関係の重要性が低下した場合など継続保有する意義が乏しいと判断される株式については、適時・適切に縮減を図ることとしております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(千円) |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
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銘柄数 (銘柄) |
株式数の増加に係る 取得価額の合計額(千円) |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
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銘柄数 (銘柄) |
株式数の減少に係る 売却価額の合計額(千円) |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数(株) |
株式数(株) |
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貸借対照表計上額 (千円) |
貸借対照表計上額 (千円) |
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同社グループは空調機・化学製品の製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)1,2 |
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同社グループは半導体製造装置及び精密測定機器の製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)1,2 |
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同社グループは工作機械(NC工作機械)の製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)1,2,8 |
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㈱ヤマダ コーポレーション |
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同社グループはオートモティブ機器・インダストリアル機器の製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)1 |
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同社グループは工作機械(CNC旋盤)の製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)1,2 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数(株) |
株式数(株) |
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貸借対照表計上額 (千円) |
貸借対照表計上額 (千円) |
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㈱めぶき フィナンシャル グループ |
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資金調達、預金及び情報収集等を行っている主要な取引金融機関であり、円滑な金融取引及び金融情報の収集を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)1,3 |
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同社グループは工作機械・産業機械の製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)1,2 |
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同社は事業情報収集等の主要関係先であります。同社との事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)1 |
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同社は業務用厨房機器の総合メーカーであり、ロボット等の分野を中心に相互の取引深耕を通じた中長期的な企業価値の向上のため、当事業年度において、新規に株式を購入しております。 (注)1 |
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同社グループは機械設備及び機械器具関連商品の販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)1,2 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数(株) |
株式数(株) |
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貸借対照表計上額 (千円) |
貸借対照表計上額 (千円) |
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同社グループは精密工作機械の製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)1,2 |
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同社グループは工作機械・ソフトウエアの製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)1,2 |
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同社グループは真空機器及び関連製品の製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)1 |
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同社グループは伸銅・精密部品の製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)1 |
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㈱ほくほく フィナンシャル グループ |
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資金調達、預金及び情報収集等を行っている主要な取引金融機関であり、円滑な金融取引及び金融情報の収集を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)1,4 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数(株) |
株式数(株) |
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貸借対照表計上額 (千円) |
貸借対照表計上額 (千円) |
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㈱東京きらぼし フィナンシャル グループ |
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資金調達、預金及び情報収集等を行っている主要な取引金融機関であり、円滑な金融取引及び金融情報の収集を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)1,6 |
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同社のグループ会社は自動車部分品の製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)1,7 |
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㈱みずほ フィナンシャル グループ |
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資金調達、預金及び情報収集等を行っている主要な取引金融機関であり、円滑な金融取引及び金融情報の収集を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)1,5 |
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㈱東京自働 機械製作所 |
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同社グループは包装機械・生産機械の製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)1 |
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同社グループは工作機器・産業機械の製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)1,2 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数(株) |
株式数(株) |
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貸借対照表計上額 (千円) |
貸借対照表計上額 (千円) |
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同社グループは駆動システム製品・金型システム製品の製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)1 |
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同社グループは特装車・パーキングシステムの製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)1,2 |
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同社グループは射出成形機及びその関連製品の製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)1,2 |
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同社グループは機械工具及び部品の製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。 (注)1,2 |
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同社グループは工作機械の製造販売等を行っており、事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を目的に保有しておりましたが、当事業年度において、MBOに伴う㈱Mintによる株式公開買付が実施されたことにより、全株を売却しております。 (注)1 |
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2.株式数の増加は、取引先の持株会における買付けによるものであります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。