2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,644,072

3,895,116

受取手形

※2 609,055

※2 216,913

電子記録債権

1,815,303

1,760,102

売掛金

※2 3,035,783

※2 2,977,733

商品

97,507

122,755

前渡金

306,708

220,586

関係会社短期貸付金

15,140

その他

※2 380,211

※2 613,820

流動資産合計

9,903,783

9,807,028

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

261,136

252,844

構築物

170

113

工具、器具及び備品

13,151

54,873

土地

699,768

699,768

建設仮勘定

35,291

有形固定資産合計

1,009,517

1,007,599

無形固定資産

 

 

電話加入権

5,454

5,454

ソフトウエア

15,579

53,640

無形固定資産合計

21,033

59,095

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 2,720,951

※1 2,305,852

関係会社株式

197,952

197,952

関係会社出資金

66,950

310,449

破産更生債権等

14,126

13,926

投資建物等

33,012

30,127

投資土地

787,862

787,862

差入保証金

58,241

58,390

保険積立金

155,428

163,286

その他

1,356

1,444

貸倒引当金

14,171

13,970

投資その他の資産合計

4,021,712

3,855,320

固定資産合計

5,052,263

4,922,015

資産合計

14,956,047

14,729,044

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

248,941

174,152

電子記録債務

1,381,596

1,072,248

買掛金

※1,※2 1,837,416

※1,※2 2,033,139

短期借入金

140,000

140,000

1年内返済予定の長期借入金

49,968

25,080

未払法人税等

133,409

80,367

前受金

482,609

394,516

賞与引当金

117,000

114,000

役員賞与引当金

55,000

43,000

その他

93,761

68,364

流動負債合計

4,539,701

4,144,869

固定負債

 

 

長期借入金

25,080

繰延税金負債

599,180

485,362

再評価に係る繰延税金負債

330,909

340,635

役員退職慰労引当金

276,091

288,555

預り保証金

56,616

57,518

その他

8,979

11,644

固定負債合計

1,296,856

1,183,715

負債合計

5,836,558

5,328,585

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

397,500

397,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

280,300

280,300

資本剰余金合計

280,300

280,300

利益剰余金

 

 

利益準備金

99,375

99,375

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

950,000

950,000

繰越利益剰余金

5,826,095

6,492,316

利益剰余金合計

6,875,470

7,541,691

自己株式

453,480

511,983

株主資本合計

7,099,790

7,707,507

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,490,197

1,173,177

土地再評価差額金

529,500

519,774

評価・換算差額等合計

2,019,698

1,692,951

純資産合計

9,119,488

9,400,459

負債純資産合計

14,956,047

14,729,044

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 15,652,087

※1 16,160,861

売上原価

※1 13,637,654

※1 14,028,508

売上総利益

2,014,433

2,132,353

販売費及び一般管理費

※2 1,646,767

※2 1,707,111

営業利益

367,666

425,241

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 297,948

※1 517,941

為替差益

172,412

受取賃貸料

※1 90,500

※1 92,844

保険解約返戻金

28,503

その他

※1 16,341

※1 14,276

営業外収益合計

605,707

625,062

営業外費用

 

 

支払利息

2,042

1,976

不動産賃貸費用

※1 48,053

※1 50,155

為替差損

19,533

その他

3,185

887

営業外費用合計

53,281

72,553

経常利益

920,091

977,750

特別損失

 

 

固定資産除却損

560

投資有価証券売却損

7,457

7,981

特別損失合計

7,457

8,542

税引前当期純利益

912,634

969,207

法人税、住民税及び事業税

231,090

195,069

法人税等調整額

6,291

4,214

法人税等合計

224,799

199,283

当期純利益

687,834

769,924

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

397,500

280,300

280,300

99,375

950,000

5,231,594

6,280,969

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

93,333

93,333

当期純利益

 

 

 

 

 

687,834

687,834

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株式交付信託による

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

594,501

594,501

当期末残高

397,500

280,300

280,300

99,375

950,000

5,826,095

6,875,470

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産

合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

453,480

6,505,288

1,329,540

529,500

1,859,041

8,364,330

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

93,333

 

 

 

93,333

当期純利益

 

687,834

 

 

 

687,834

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株式交付信託による

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

160,656

160,656

160,656

当期変動額合計

594,501

160,656

160,656

755,157

当期末残高

453,480

7,099,790

1,490,197

529,500

2,019,698

9,119,488

 

当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

397,500

280,300

280,300

99,375

950,000

5,826,095

6,875,470

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

103,703

103,703

当期純利益

 

 

 

 

 

769,924

769,924

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株式交付信託による

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

666,220

666,220

当期末残高

397,500

280,300

280,300

99,375

950,000

6,492,316

7,541,691

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産

合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

453,480

7,099,790

1,490,197

529,500

2,019,698

9,119,488

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

103,703

 

 

 

103,703

当期純利益

 

769,924

 

 

 

769,924

自己株式の取得

63

63

 

 

 

63

株式交付信託による

自己株式の取得

58,440

58,440

 

 

 

58,440

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

317,020

9,726

326,746

326,746

当期変動額合計

58,503

607,717

317,020

9,726

326,746

280,971

当期末残高

511,983

7,707,507

1,173,177

519,774

1,692,951

9,400,459

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

  移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法

 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

  デリバティブ

  時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 移動平均法による原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

  建物            3~50年

  構築物           10~20年

  工具、器具及び備品     3~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)投資建物等(リース資産を除く)

 定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

  投資建物等 8~50年

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

  役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

 役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、支給内規に基づく金額を役員退職慰労引当金として計上しております。

 

7.収益及び費用の計上基準

 当社は、機械及び工具を提供する専門商社として、工作機械業界、自動車メーカー等を主な得意先としており、工作機械をはじめとした鍛圧機械等の機械類や制御機器、工具機器等の工具類(MRO)などを提供しております。

 当社では、国内向けの販売においては、原則として顧客による商品の検収時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、主として機械の収益は検収時点において認識しておりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める通常の期間である工具等は、出荷時に収益を認識しております。

 海外向けの販売においては、機械、工具等共にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転したタイミングで支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 為替予約、通貨オプション及び通貨スワップ取引については、原則的処理方法を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…為替予約

                  通貨オプション

                  通貨スワップ

  ヘッジ対象…外貨建売掛金

     外貨建買掛金

     外貨建予定取引

  予定取引は、取引予定時期、取引予定物件、取引予定量及び取引予定価格等の主要な取引条件が合理的に予測可能であり、かつ、それが実行される可能性が極めて高い取引について、ヘッジ対象として認識しております。

(3)ヘッジ方針

 主として為替変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 当事業年度に係る財務諸表に計上した繰延税金資産につきましては、個別財務諸表「注記事項(税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載しております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期

首から適用しております。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰余金、資本剰

余金及び評価・換算差額等の当期首残高への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

82,400千円

64,560千円

 

  担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

買掛金

18,205千円

14,658千円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

665,784千円

892,862千円

短期金銭債務

5,135

14,403

 

3 保証債務

 次の関係会社の債務に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

広州富田貿易有限公司

14,277千円

-千円

VIETNAM TOMITA CO.,LTD.

4,524

TOMITA INDIA PVT.LTD.

7,112

8,780

25,915千円

8,780千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

売上高

2,403,570千円

3,317,040千円

仕入高

74,532

108,856

営業取引以外の取引による取引高

272,793

466,435

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

販売手数料

27,925千円

25,881千円

旅費及び交通費

108,384

121,510

給料及び手当

648,716

628,666

退職給付費用

37,433

39,114

役員退職慰労引当金繰入額

18,225

12,464

賞与引当金繰入額

117,000

114,000

役員賞与引当金繰入額

55,000

43,000

賃借料

59,180

59,872

 

おおよその割合

販売費

58.0%

56.0%

一般管理費

42.0%

44.0%

 

(有価証券関係)

 子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額197,952千円及び当事業年度の貸借対照表計上額197,952千円)及び関係会社出資金(前事業年度の貸借対照表計上額66,950千円及び当事業年度の貸借対照表計上額310,449千円)は、市場価格がないため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

4,339千円

 

4,403千円

賞与引当金

35,825

 

34,906

役員退職慰労引当金

84,539

 

90,952

会員権償却

5,297

 

5,452

減損損失

7,669

 

7,895

減損に伴う土地再評価取崩額

11,763

 

12,108

その他

43,320

 

41,706

繰延税金資産小計

192,754

 

197,426

評価性引当額

△142,240

 

△151,126

繰延税金資産合計

50,513

 

46,299

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△649,694

 

△531,662

繰延税金負債合計

△649,694

 

△531,662

繰延税金負債の純額

△599,180

 

△485,362

 

 

 

 

上記のほか、土地再評価に係る繰延税金負債を固定負債に計上しております。

△330,909

 

△340,635

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.8

 

2.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△8.2

 

△13.6

評価性引当額の増減

△0.2

 

0.9

住民税均等割

0.5

 

0.5

その他

△0.9

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.6

 

20.6

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は15,180千円増加し、その他有価証券評価差額金が同額減少しております。

 また、再評価に係る繰延税金負債は9,726千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

建物

261,136

2,016

10,308

252,844

525,127

構築物

170

56

113

34,015

工具、器具及び備品

13,151

71,168

0

29,447

54,873

63,317

土地

699,768

(93,499)

699,768

(93,499)

建設仮勘定

35,291

84,981

120,272

1,009,517

(93,499)

158,167

120,272

39,812

1,007,599

(93,499)

622,461

無形固定資産

電話加入権

5,454

5,454

ソフトウエア

15,579

60,650

22,588

53,640

97,659

21,033

60,650

22,588

59,095

97,659

投資その他の資産

投資建物等

33,012

560

2,323

30,127

196,468

投資土地

787,862

(766,910)

787,862

(766,910)

820,874

(766,910)

560

2,323

817,990

(766,910)

196,468

(注)1.土地及び投資土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2.建設仮勘定の「当期増加額」は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、他勘定への振替であります。

3.工具、器具及び備品の「当期増加額」の内、主要なものは、サーバ代35,080千円、デスクトップPC27,910千円であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

14,171

200

13,970

賞与引当金

117,000

114,000

117,000

114,000

役員賞与引当金

55,000

43,000

55,000

43,000

役員退職慰労引当金

276,091

12,464

288,555

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。