第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、個人消費の持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策等の動向による影響、中国の景気停滞、ウクライナや中東情勢の長期化及び物価上昇の継続など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 わが国の工作機械業界は、当中間連結会計期間は、国内は需要が前年同期比1.4%減少、海外では需要が前年同期比8.4%増加し、その結果国内外全体の受注額は5.5%増加し7,797億円となりました。

 こうした環境下、工作機械を主力取扱商品とする当社グループの受注・売上につきましては、地域ごとに状況は異なるものの、受注額は北米での旺盛な設備投資需要を中心として、売上高は日本における自動車メーカー向けの大型案件及びアメリカにおける自動車部品メーカー向けの大型案件を主因として、前年同期比増加となりました。

 上記の結果、当中間連結会計期間の売上高は109億9千6百万円(前年同期比14.0%増)、営業利益は3億7千3百万円(同8.0%増)、経常利益は4億7千万円(同25.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は3億2千3百万円(同25.7%増)となりました。

 

 セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①日本

 自動車メーカー向けの大型案件を主因として売上が増加し、当中間連結会計期間の売上高は57億5千3百万円(前年同期比4.7%増)となり、営業利益は9千9百万円(同1.4%増)となりました。

②北米

 アメリカを中心とした自動車部品メーカー向けの大型案件を主因として売上が増加し、当中間連結会計期間の売上高は33億4千4百万円(前年同期比33.0%増)となり、営業利益は2億6千6百万円(同0.7%減)となりました。

③アジア

 中国において景気停滞の影響で売上が減少したものの、ベトナム及びインドネシアにて設備案件を中心として売上が増加し、当中間連結会計期間の売上高は16億2千8百万円(前年同期比11.4%増)となり、営業損失は1千2百万円(前年同期は4千7百万円の営業損失)となりました。

④その他

 電機メーカー向けの売上が増加し、当中間連結会計期間の売上高は2億7千万円(前年同期比51.7%増)となり、営業利益は1千1百万円(同1,247.8%増)となりました。

 

(2)財政状態

 当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億6千2百万円減少し、179億8千1百万円となりました。

 流動資産は、売掛金が7億6千4百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ11億4千万円減少し、126億5百万円となりました。

 固定資産は、投資有価証券が5億3千6百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ4億7千7百万円増加し、53億7千5百万円となりました。

 負債は、前連結会計年度末に比べ7億7千1百万円減少し、56億6千4百万円となりました。

 流動負債は、支払手形及び買掛金が5億8千4百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ8億4千3百万円減少し、41億9千7百万円となりました。

 固定負債は、その他に含まれる繰延税金負債が7千5百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ7千2百万円増加し、14億6千6百万円となりました。

 純資産は、前連結会計年度末に比べ1億9百万円増加し、123億1千7百万円となりました。

 株主資本は、利益剰余金が2億9百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ2億9百万円増加し、96億2千万円となりました。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定が2億3千2百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ8千8百万円減少し、23億9千8百万円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べ1千2百万円減少し、2億9千7百万円となりました。

 

(3)キャッシュ・フロー

 当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前年同期比5億7千7百万円減少し、58億3千2百万円となりました。

 当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少10億8千4百万円などにより7億8千9百万円の収入となりました(前年同期は16億9千6百万円の収入)。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の減少3億9千万円などにより5千9百万円の収入となりました(前年同期は8億5千9百万円の支出)。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1億1千4百万円などにより1億4千万円の支出となりました(前年同期は1億6千4百万円の支出)。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【重要な契約等】

該当事項はありません。