第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,116,288	6,284,204
受取手形	216,913	209,956
売掛金	3,679,382	2,914,586
電子記録債権	1,760,102	1,365,620
商品	1,057,352	737,834
その他	916,417	1,093,745
流動資産合計	13,746,457	12,605,947
固定資産
有形固定資産	1,114,919	1,071,972
無形固定資産	68,883	61,910
投資その他の資産
投資有価証券	2,307,805	2,843,959
関係会社株式	10,000	10,000
関係会社出資金	228,200	228,200
投資土地	787,862	787,862
その他	393,577	385,318
貸倒引当金	△13,970	△13,970
投資その他の資産合計	3,713,474	4,241,369
固定資産合計	4,897,277	5,375,252
資産合計	18,643,735	17,981,199
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,490,560	1,905,592
電子記録債務	1,072,248	885,753
短期借入金	165,080	140,000
未払法人税等	155,740	93,782
賞与引当金	114,000	86,800
役員賞与引当金	43,000	22,500
その他	1,000,969	1,063,323
流動負債合計	5,041,599	4,197,752
固定負債
役員退職慰労引当金	328,559	333,409
退職給付に係る負債	29,727	27,686
その他	1,035,791	1,105,269
固定負債合計	1,394,079	1,466,365
負債合計	6,435,678	5,664,118

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	397,500	397,500
資本剰余金	280,300	280,300
利益剰余金	9,245,201	9,455,127
自己株式	△511,983	△511,983
株主資本合計	9,411,017	9,620,943
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,173,177	1,317,809
土地再評価差額金	519,774	519,774
為替換算調整勘定	794,073	561,237
その他の包括利益累計額合計	2,487,025	2,398,821
非支配株主持分	310,012	297,316
純資産合計	12,208,056	12,317,081
負債純資産合計	18,643,735	17,981,199

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	9,649,322	10,996,775
売上原価	7,722,978	8,936,194
売上総利益	1,926,343	2,060,581
販売費及び一般管理費	※１ 1,580,948	※１ 1,687,442
営業利益	345,395	373,138
営業外収益
受取利息及び配当金	99,862	50,976
仕入割引	6,720	5,820
受取賃貸料	46,258	45,618
為替差益	－	18,056
その他	2,432	3,135
営業外収益合計	155,273	123,606
営業外費用
支払利息	1,193	1,047
不動産賃貸費用	25,350	23,518
売上割引	398	1,141
為替差損	98,132	－
その他	1,228	307
営業外費用合計	126,303	26,015
経常利益	374,365	470,729
特別利益
固定資産売却益	4,309	1,622
特別利益合計	4,309	1,622
税金等調整前中間純利益	378,675	472,352
法人税、住民税及び事業税	93,404	130,566
法人税等調整額	36,036	13,916
法人税等合計	129,441	144,483
中間純利益	249,233	327,869
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△8,544	3,870
親会社株主に帰属する中間純利益	257,778	323,998

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	249,233	327,869
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△195,340	144,632
為替換算調整勘定	330,636	△247,963
その他の包括利益合計	135,296	△103,331
中間包括利益	384,529	224,538
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	375,788	235,795
非支配株主に係る中間包括利益	8,741	△11,256

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	378,675	472,352
減価償却費	45,051	39,250
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10,256	6,354
賞与引当金の増減額（△は減少）	△76,600	△27,200
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△44,900	△20,500
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△200	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	489	△88
受取利息及び受取配当金	△99,862	△50,976
支払利息	1,193	1,047
為替差損益（△は益）	67,867	△7,207
固定資産除売却損益（△は益）	△4,309	△1,622
売上債権の増減額（△は増加）	1,998,727	1,084,394
棚卸資産の増減額（△は増加）	△78,463	250,323
仕入債務の増減額（△は減少）	△411,550	△740,462
前渡金の増減額（△は増加）	△403,367	△254,099
前受金の増減額（△は減少）	537,327	114,305
未収消費税等の増減額（△は増加）	△13,965	104,588
その他	△149,199	1,896
小計	1,757,168	972,357
利息及び配当金の受取額	95,451	58,505
利息の支払額	△1,208	△1,028
法人税等の支払額	△154,724	△240,226
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,696,686	789,607
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△458,672	390,700
有形固定資産の取得による支出	△68,083	△6,765
有形固定資産の売却による収入	4,447	1,780
投資有価証券の取得による支出	△60,107	△320,162
非連結子会社出資金の取得による支出	△228,200	－
その他	△48,504	△5,941
投資活動によるキャッシュ・フロー	△859,121	59,611
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△14,421	－
長期借入金の返済による支出	△24,984	△25,080
配当金の支払額	△103,703	△114,073
非支配株主への配当金の支払額	△21,316	△1,439
財務活動によるキャッシュ・フロー	△164,426	△140,592
現金及び現金同等物に係る換算差額	197,947	△144,237
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	871,086	564,388
現金及び現金同等物の期首残高	5,641,563	5,268,145
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△102,391	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 6,410,259	※１ 5,832,534

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社における税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
販売手数料	11,211千円	17,304千円
給料及び手当	755,983	766,639
賞与引当金繰入額	40,400	86,800
役員賞与引当金繰入額	10,100	22,500
役員退職慰労引当金繰入額	12,464	12,884

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	7,461,736千円	6,284,204千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,051,476	△451,670
現金及び現金同等物	6,410,259	5,832,534

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	103,703	20.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	114,073	22.00	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

（注）2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金880千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 財務諸表 計上額 (注)３
	日本	北米	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	5,492,963	2,515,681	1,462,217	9,470,862	178,459	9,649,322	－	9,649,322
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,232,887	12,531	15,359	1,260,777	22,019	1,282,797	△1,282,797	－
計	6,725,851	2,528,213	1,477,576	10,731,640	200,478	10,932,119	△1,282,797	9,649,322
セグメント利益又は 損失（△）	98,363	268,182	△47,338	319,208	842	320,050	25,344	345,395

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２.セグメント利益又は損失（△）の調整額25,344千円は、セグメント間取引消去であります。

３.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 財務諸表 計上額 (注)３
	日本	北米	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	5,753,097	3,344,692	1,628,266	10,726,056	270,718	10,996,775	－	10,996,775
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,670,854	9,161	20,206	1,700,222	6,574	1,706,797	△1,706,797	－
計	7,423,952	3,353,853	1,648,473	12,426,279	277,293	12,703,572	△1,706,797	10,996,775
セグメント利益又は 損失（△）	99,737	266,180	△12,640	353,278	11,350	364,628	8,509	373,138

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２.セグメント利益又は損失（△）の調整額8,509千円は、セグメント間取引消去であります。

３.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	日本	北米	アジア	計
機械	2,657,433	142,456	644,187	3,444,077	29,535	3,473,612
工具等	2,835,530	2,373,225	818,029	6,026,785	148,923	6,175,709
顧客との契約から 生じる収益	5,492,963	2,515,681	1,462,217	9,470,862	178,459	9,649,322
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,492,963	2,515,681	1,462,217	9,470,862	178,459	9,649,322

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	日本	北米	アジア	計
機械	3,089,420	1,183,966	834,158	5,107,546	106,503	5,214,049
工具等	2,663,677	2,160,725	794,107	5,618,510	164,215	5,782,726
顧客との契約から 生じる収益	5,753,097	3,344,692	1,628,266	10,726,056	270,718	10,996,775
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,753,097	3,344,692	1,628,266	10,726,056	270,718	10,996,775

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

（１株当たり情報）

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	49円71銭	62円97銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
親会社株主に帰属する 中間純利益（千円)	257,778	323,998
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	257,778	323,998
普通株式の期中平均株式数（株）	5,185,192	5,145,149

（注）３．「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間－株、当中間連結会計期間40,000株）。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

　当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、新日本産業株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年11月13日付で全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：新日本産業株式会社

事業の内容：研究開発機器（計量計測器や試験機）の販売及びメンテナンス

②企業結合を行った主な理由

　新日本産業株式会社は、研究開発機器の販売を主な事業として、1969年の設立以来長年に渡り培われたノウハウにより調達ルートを確保し、多品種・少量生産に対応することで、顧客満足度の高い製品・サービスを提供しています。

　同社のノウハウを活用することで、事業領域を拡大し、当社グループが定める「技術に強いグローバル専門商社」を目指し、時代の変化に対応して変革を続け、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。

③企業結合日

2025年11月13日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤企業結合後の名称

新日本産業株式会社

⑥取得した議決権比率

100.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金及び自己株式を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　           379,936千円

　　　　　　　　自己株式　          　50,064千円

取得原価　　　　　　　　　           430,000千円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　35,500千円（概算）

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。