当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）業績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、欧米におきましては景気は回復基調で推移し、新興国におきましても持ち直しの動きが見られたものの、米国政権の政策動向や地政学的リスクの高まり等、依然として先行き不透明な状況で推移しました。我が国経済につきましても、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、世界経済の不確実性の高まりなど景気押し下げリスクを払拭できず、力強さに欠けるものとなりました。
当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、自動車の先進運転支援システムやＩｏＴ（Internet of Things）、Ｍ２Ｍ（Machine to Machine）等に関連する市場の成長が続きました。また、国内ＩＴ業界におきましては、クラウドやビッグデータ、セキュリティ関連を中心にＩＴ投資が増加基調で推移しました。
このようななか、当社グループでは平成33年３月期を最終年度とするＶ70中期経営計画のもと、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％および経常利益30億円の達成に向け、デバイス事業では市場成長が見込める分野への傾注と高収益ビジネスの比率向上を軸に事業ポートフォリオ改革に努めるとともに、為替や在庫のリスク管理のほか、人員の適正化に向けた希望退職の実施ならびにオペレーションの効率化等を通じて既存ビジネスの収益性改善にも鋭意取り組みました。また、ソリューション事業では顕在化した商談の成約に努めるとともに、クラウドサービスのメニュー拡充や顧客資産の共有によるビジネス・ユニット間のシナジー創出等、中長期的な成長に向けた収益基盤の構築にも努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は351億92百万円（前年同期比9.9％減）、営業利益は97百万円（前年同期は4億70百万円の営業損失）、経常利益は1億25百万円（前年同期は14億94百万円の経常損失）となりました。また、希望退職の実施に伴う特別退職金（2億29百万円）を特別損失として計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億50百万円（前年同期は10億66百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、セグメント別の業績概況は次の通りであります。
（デバイス事業）
デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、液晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ、回路基板等）の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、前年同期に比べ素材関連の販売が低調に推移したことにより社会・産業分野向けが減少したこと、また主要仕入先の製品戦略変更に伴い、ＴＯＹ分野向けが減少したことから、売上高は329億93百万円（前年同期比10.7％減）となりました。なお、損益につきましては、総利益率の改善に加え、前年同期に発生した為替差損や在庫の評価損を大幅に削減できたことから、セグメント利益は1億37百万円（前年同期は14億73百万円の損失）となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業におきましては、情報通信ネットワーク事業を核に主に民間企業や官公庁、自治体向けにインフラ設計や構築、その運用保守を行っております。特に基幹業務系のシステムにつきましてはパッケージソフトの提供から個別開発によるカスタマイズなど派生するサービスも提供しております。また、放送局やプロダクション向けに海外の仕入先製品を中心とした映像コンテンツの編集や送出、配信システムの構築も行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、組み込みシステムの販売が低調だったものの、その他は概ね堅調に推移したことから、売上高は21億99百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント損失は12百万円（前年同期は21百万円の損失）となりました。なお、ソリューション事業につきましては売上高が第２四半期および第４四半期に偏重する計画であることから、第２四半期以降はセグメント損益は黒字となる見込みです。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。