第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,599	22,170
受取手形及び売掛金	43,597	38,312
電子記録債権	9,009	8,897
商品	11,327	15,342
半成工事	1	37
その他	3,559	1,670
貸倒引当金	△7	△13
流動資産合計	87,088	86,416
固定資産
有形固定資産	3,810	3,775
無形固定資産	312	293
投資その他の資産
その他	2,948	3,006
貸倒引当金	△14	△14
投資その他の資産合計	2,933	2,991
固定資産合計	7,055	7,060
資産合計	94,144	93,477
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,717	16,444
短期借入金	13,124	12,934
未払法人税等	156	151
引当金	489	239
その他	1,274	1,815
流動負債合計	31,760	31,586
固定負債
退職給付に係る負債	465	443
その他	380	410
固定負債合計	845	854
負債合計	32,606	32,440
純資産の部
株主資本
資本金	14,811	14,811
資本剰余金	15,329	15,329
利益剰余金	31,923	31,350
自己株式	△764	△764
株主資本合計	61,300	60,727
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	654	716
繰延ヘッジ損益	△7	△10
為替換算調整勘定	△241	△252
退職給付に係る調整累計額	△168	△144
その他の包括利益累計額合計	237	309
純資産合計	61,537	61,037
負債純資産合計	94,144	93,477

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	39,061	35,192
売上原価	37,103	32,677
売上総利益	1,958	2,514
販売費及び一般管理費	2,428	2,417
営業利益又は営業損失（△）	△470	97
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	13	35
為替差益	－	27
その他	27	12
営業外収益合計	44	78
営業外費用
支払利息	9	40
売上割引	7	5
為替差損	1,050	－
その他	0	4
営業外費用合計	1,068	51
経常利益又は経常損失（△）	△1,494	125
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	－	0
会員権売却益	16	－
特別利益合計	16	0
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別退職金	－	229
特別損失合計	0	229
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,478	△104
法人税、住民税及び事業税	92	56
法人税等調整額	△504	△10
法人税等合計	△411	45
四半期純損失（△）	△1,066	△150
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,066	△150

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純損失（△）	△1,066	△150
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△86	62
繰延ヘッジ損益	76	△2
為替換算調整勘定	△1,099	△10
退職給付に係る調整額	27	24
その他の包括利益合計	△1,081	72
四半期包括利益	△2,148	△77
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,148	△77
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　次の従業員の銀行借入について債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
従業員（銀行借入）※		40百万円	従業員（銀行借入）※		36百万円

※　従業員の住宅取得資金借入についての金融機関への債務保証のうち住宅資金貸付保険が付保されているものについては、将来において実損が発生する可能性がないため、保証債務から除外しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
減価償却費	54百万円	48百万円
のれんの償却額	8百万円	8百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	845	利益剰余金	30	平成28年３月31日	平成28年６月27日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	422	利益剰余金	15	平成29年３月31日	平成29年６月26日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	デバイス事業	ソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	36,955	2,105	39,061
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	36,955	2,105	39,061
セグメント損失（△）	△1,473	△21	△1,494

（注）　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	デバイス事業	ソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	32,993	2,199	35,192
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	32,993	2,199	35,192
セグメント利益又は損失（△）	137	△12	125

（注）　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△37.86	△5.34
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,066	△150
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,066	△150
普通株式の期中平均株式数（千株）	28,178	28,178

(注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、平成29年８月４日開催の取締役会において、株式報酬として第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたしました。

１．処分要領

（１）処分期日　　　　　平成29年８月21日（予定）

（２）処分株式数　　　　当社普通株式 139,000株

（３）処分価額　　　　　１株につき 1,432円

（４）処分価額の総額　　199,048,000円

（５）処分予定先　　　　三井住友信託銀行株式会社（信託口）

（再信託受託先：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））

（６）その他　　　　　　本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を

条件といたします。

２．処分の目的および理由

　当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と当社の株式価値の連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた新たな株式報酬制度の導入を決議し、平成29年６月23日開催の当社第66期定時株主総会において承認決議されました。

　本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））に対して行うものであります。

２【その他】

　該当事項はありません。