第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,176	7,718
受取手形及び売掛金	41,734	45,611
電子記録債権	6,335	1,316
商品	16,119	16,458
半成工事	772	201
その他	3,888	2,017
貸倒引当金	△12	△15
流動資産合計	86,016	73,308
固定資産
有形固定資産	3,681	3,627
無形固定資産	361	345
投資その他の資産
その他	3,579	3,824
貸倒引当金	△14	△48
投資その他の資産合計	3,564	3,775
固定資産合計	7,608	7,749
資産合計	93,624	81,057
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,633	20,274
短期借入金	13,809	15,443
1年内返済予定の長期借入金	16	11
未払法人税等	186	173
引当金	498	478
その他	1,267	1,560
流動負債合計	31,411	37,941
固定負債
退職給付に係る負債	256	215
その他	168	155
固定負債合計	425	371
負債合計	31,836	38,312
純資産の部
株主資本
資本金	14,811	14,811
資本剰余金	15,432	15,432
利益剰余金	32,197	31,979
自己株式	△867	△20,586
株主資本合計	61,574	41,637
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	781	907
繰延ヘッジ損益	80	72
為替換算調整勘定	△708	38
退職給付に係る調整累計額	16	38
その他の包括利益累計額合計	169	1,056
非支配株主持分	43	51
純資産合計	61,787	42,744
負債純資産合計	93,624	81,057

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	78,906	72,419
売上原価	73,398	66,997
売上総利益	5,508	5,421
販売費及び一般管理費	※１ 4,846	※１ 4,715
営業利益	661	705
営業外収益
受取利息	8	7
受取配当金	41	23
為替差益	8	－
その他	25	40
営業外収益合計	85	71
営業外費用
支払利息	94	143
売上割引	11	8
自己株式取得費用	－	55
為替差損	－	0
その他	8	18
営業外費用合計	113	226
経常利益	633	550
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	－	0
投資有価証券売却損	－	0
投資有価証券評価損	－	0
特別退職金	229	39
特別損失合計	229	40
税金等調整前四半期純利益	403	510
法人税、住民税及び事業税	127	152
法人税等調整額	△79	△83
法人税等合計	47	68
四半期純利益	356	441
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	356	433

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	356	441
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	114	125
繰延ヘッジ損益	△23	△8
為替換算調整勘定	121	746
退職給付に係る調整額	48	22
その他の包括利益合計	260	886
四半期包括利益	616	1,327
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	616	1,319
非支配株主に係る四半期包括利益	－	8

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	403	510
減価償却費	96	81
のれん償却額	17	20
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	34
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	－	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	29	△11
受取利息及び受取配当金	△50	△30
支払利息	94	143
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	－	0
売上債権の増減額（△は増加）	△787	2,915
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,457	616
仕入債務の増減額（△は減少）	2,966	3,999
未収消費税等の増減額（△は増加）	1,156	1,767
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1	△12
その他	△50	△74
小計	424	9,961
利息及び配当金の受取額	50	30
利息の支払額	△93	△143
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△62	△146
営業活動によるキャッシュ・フロー	318	9,701
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7	△6
有形固定資産の売却による収入	19	175
ソフトウエアの取得による支出	△2	△6
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	0	0
その他	21	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	30	162
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	8,848	20,413
短期借入金の返済による支出	△13,668	△19,391
長期借入金の返済による支出	－	△7
リース債務の返済による支出	△21	△18
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	△19,719
配当金の支払額	△421	△650
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,262	△19,373
現金及び現金同等物に係る換算差額	51	50
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,861	△9,458
現金及び現金同等物の期首残高	19,599	17,176
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 14,738	※１ 7,718

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（固定資産の譲渡）

　当社は、2018年９月19日開催の取締役会において、当社物流センターがある厚木事業所の土地及び建物の売却を決議いたしました。

（１）譲渡の理由

　当社物流センターを当社厚木事業所から外部物流事業会社内に移転することに伴い、同事業所の土地及び建物が遊休資産となるため、譲渡することといたしました。

（２）譲渡資産の内容

所在地及び資産の内容	譲渡益	現況
神奈川県海老名市河原口一丁目１番地４、1129番地７ 土地　6,019.98㎡ ／ 建物　6,563.30㎡	約588百万円	厚木物流センター

（注）譲渡価額は入札の実施により、市場価格を反映した適正な価額となっております。また、譲渡益は、譲渡価額から売却時の帳簿価額及び諸経費等を控除した金額を記載しております。

（３）譲渡の日程

取締役会決議日　　2018年９月19日

契約締結日　　　　2018年９月28日

物件引渡日　　　　2019年２月（予定）

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　次の従業員の銀行借入について債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2018年３月31日）			当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
従業員（銀行借入）※		27百万円	従業員（銀行借入）※		26百万円

※　従業員の住宅取得資金借入についての金融機関への債務保証のうち住宅資金貸付保険が付保されているものについては、将来において実損が発生する可能性がないため、保証債務から除外しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
給料及び手当	1,683百万円	1,652百万円
賞与引当金繰入額	475百万円	463百万円
退職給付費用	174百万円	134百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
現金及び預金勘定	14,738百万円	7,718百万円
現金及び現金同等物	14,738百万円	7,718百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	422	利益剰余金	15	2017年３月31日	2017年６月26日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年11月６日 取締役会	普通株式	283	利益剰余金	10	2017年９月30日	2017年12月１日

（注）　2017年11月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	651	利益剰余金	23	2018年３月31日	2018年６月25日

（注）　2018年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年11月５日 取締役会	普通株式	289	利益剰余金	15	2018年９月30日	2018年12月３日

（注）　2018年11月５日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

（資本準備金の額の減少）

　当社は、2018年６月22日開催の当社第67期定時株主総会において資本準備金の額の減少を決議し、2018年６月30日付でその他資本剰余金へ振り替えを行いました。

①資本準備金の額の減少の目的

　今後の資本政策における柔軟性と機動性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

②資本準備金の額の減少方法

　資本準備金の減少額は、全額をその他資本剰余金に振り替えるものとします。

③減少する資本準備金の額

　15,329,906,456円（2018年３月末時点）を10,000,000,000円減少し、5,329,906,456円とします。

（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）

　当社は、2018年５月14日開催の取締役会において、会社法（2005年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことについて決議し、2018年７月３日をもって取得を実施いたしました。

①自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的

　当社は、当社第70期（2021年３月期）を最終年度とする５ヶ年計画であるＶ70中期経営計画（以下、「Ｖ70」といいます。）を実行中であり、その最終目標の一つとして自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％の実現を掲げております。この目標の達成を確実なものとするため、事業力の強化に加え、資本効率の向上に向けた施策として、当社第67期（2018年３月期）から当社第69期（2020年３月期）までの３期間において、連結配当性向100％を目処とした配当を実施し、並行して当該３期間合計で取得価額の総額の上限を200億円、取得する株式の総数の上限を1,000万株とした自己株式の取得を実施することを決定しております。このような中、Ｖ70の進捗状況や達成見通しの検証を行った結果、事業の収益面については順調な推移が確認できた一方、最終目標であるＲＯＥ５％の達成に向けて資本効率の向上が喫緊の課題であるとの結論に至りました。

　これらを踏まえた結果、比較的短期間における一定規模の自己株式の取得は、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）やＲＯＥ等の資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元が期待でき、また、実施した場合においても当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えないものと判断したことから、本公開買付けを実施することとし、その具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。

②取締役会決議の内容

(1)取得する株式の種類　　　　　　　　普通株式

(2)取得する株式の総数　　　　　　　　9,000,100株（上限）

(3)取得と引換に交付する金銭等の内容　金銭

(4)取得と引換に交付する金銭等の総額　19,719,219,100円（上限）

(5)取得することができる期間　　　　　2018年５月15日から 2018年７月31日まで

③自己株式の公開買付けの概要

(1)買付予定の株数　　　　　　　　　　9,000,000株

(2)買付の価格　　　　　　　　　　　　１株につき 金2,191円

(3)買付の期間　　　　　　　　　　　　2018年５月15日から 2018年６月11日まで

(4)公開買付開始公告日　　　　　　　　2018年５月15日

(5)決済の開始日　　　　　　　　　　　2018年７月３日

④自己株式の取得結果

(1)取得した株式の総数　　　　　　　　9,000,000株

(2)取得価額の総額　　　　　　　　　　19,719,000,000円

(3)取得日　　　　　　　　　　　　　　2018年７月３日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

    報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	デバイス事業	ソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	73,496	5,410	78,906
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	73,496	5,410	78,906
セグメント利益	323	309	633

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

    報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	デバイス事業	ソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	65,710	6,709	72,419
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	65,710	6,709	72,419
セグメント利益	270	280	550

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
１株当たり四半期純利益（円）	12.63	18.24
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	356	433
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	356	433
普通株式の期中平均株式数（千株）	28,178	23,752

（注）１　株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間139千株、前第２四半期連結累計期間31千株）。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（企業年金基金脱退）

　当社及び国内子会社が加入しております東京都電機企業年金基金より、当社及び国内子会社２社は脱退する方針を2018年11月５日の取締役会において決議いたしました。

（１）脱退理由

　当社及び国内子会社２社は、東京都電機企業年金基金に加入しておりますが、今後の年金資産の運用状況などによっては、将来的に財務面でのリスクが懸念されることから、同基金を脱退することを決議いたしました。

（２）脱退時特別掛金の支出

　当社及び国内子会社２社の同基金からの脱退は、2019年１月22日開催予定の同基金の代議員会において承認されることを前提として、2019年４月１日を予定しております。同基金からの脱退が承認された場合は、脱退時特別掛金として約420百万円の支払いが発生する見込みであり、2019年３月期において特別損失として計上する予定であります。

　なお、当社及び国内子会社２社は、従業員の企業年金を維持するため、新たに確定拠出年金制度を導入する予定であります。

２【その他】

　 2018年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………289百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月３日

　（注） 2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。