| 独立監査人の監査報告書 |
|  |  | 2021年６月17日
三信電気株式会社 |  |  |
| 取締役会　御中 |

| 有限責任監査法人トーマツ |
| 東　 京 　事 　務 　所 |

| 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 |  | 公認会計士 | 水野　　博嗣印

| 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 |  | 公認会計士 | 藤春　　暁子印

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三信電気株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三信電気株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年5月12日開催の取締役会において、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議している。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

デバイス事業に係る商品の評価
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
三信電気株式会社は、当事業年度の貸借対照表において商品残高10,667百万円を計上しており、資産合計の16%を占めている。また、重要な会計上の見積りの注記に記載のとおり商品の収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法による評価の結果、損益計算書において商品評価損248百万円を計上している。 商品残高及び商品評価損の大部分は、デバイス事業に関するものであり、主にエレクトロニクスメーカー向けの半導体や電子部品が特に重要な割合を占めている。 デバイス事業では、得意先への安定供給とリードタイムの短縮を目的として一定水準の在庫を保有しているが、主に得意先の生産計画の変更や中止が発生した場合は、商品評価損の計上を通じて、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 デバイス事業の商品残高の評価は、重要な会計上の見積りの注記に記載のとおり、過去の販売実績、商品別の滞留状況、得意先の生産計画及び発注見込等の情報を基に、得意先毎に販売可能性を考慮して行われる。 得意先毎の生産計画及び発注見込等に基づく販売可能性の見積りは予測に基づく判断が伴うことから特に不確実性が高く、経営者の見積りに係る主観的判断の影響を大きく受けやすい領域であり、また貸借対照表における金額的重要性も高い。 したがって、当監査法人は、デバイス事業に係る商品の評価に影響を及ぼす将来の生産計画及び発注見込等に基づく販売可能性の見積りを監査上の主要な検討事項であると判断した。 | 当監査法人は、デバイス事業に係る商品の評価の妥当性を検討するために、以下の対応手続を実施した。 ・デバイス事業に係る商品の評価の判断を行う在庫委員会に関する内部統制について、経営者及びデバイス事業の責任者への質問及び在庫委員会資料の閲覧等により、内部統制のデザインと運用状況の有効性を評価した。 ・得意先毎の過去の販売実績や生産計画及び発注見込等を踏まえた将来の販売予測に基づく商品の評価に関する判断について、経営者及びデバイス事業の責任者に対して質問を実施した。 ・デバイス事業に係る商品の評価に当たって経営者が予測した将来の販売予測の合理性について、以下の検討を実施した。 ‐得意先からの生産計画及び発注見込等の関連資料を閲覧した。 ‐前事業年度末の経営者による判断に基づき、販売可能と判断した商品について、当事業年度の販売予測と販売実績とを比較することで、経営者による見積りの精度を評価した。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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