## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、同基準機構等の行う研修に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 18,443 | 25,544
受取手形及び売掛金 | 24,074 | 32,696
電子記録債権 | 4,317 | 841
商品 | 16,165 | 14,333
半成工事 | 0 | 9
未収入金 | 44 | 60
未収消費税等 | 3,900 | 3,815
その他 | 627 | 644
貸倒引当金 | △7 | △9
流動資産合計 | 67,566 | 77,934
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 4,463 | 4,608
減価償却累計額 | △3,267 | △3,329
建物及び構築物（純額） | 1,195 | 1,278
土地 | 1,135 | 1,135
リース資産 | 310 | 344
減価償却累計額 | △98 | △139
リース資産（純額） | 211 | 205
建設仮勘定 | 19 | －
その他 | 570 | 436
減価償却累計額 | △501 | △355
その他（純額） | 68 | 80
有形固定資産合計 | 2,631 | 2,701
無形固定資産 | 489 | 482
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 2,515 | ※１ 3,067
繰延税金資産 | 337 | 309
その他 | 152 | 143
貸倒引当金 | △35 | △35
投資その他の資産合計 | 2,970 | 3,484
固定資産合計 | 6,092 | 6,668
資産合計 | 73,659 | 84,602

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 14,039 | 13,104
短期借入金 | 14,953 | 25,351
リース債務 | 62 | 71
未払法人税等 | 162 | 288
賞与引当金 | 485 | 472
役員賞与引当金 | 27 | 29
その他 | 1,231 | 1,659
流動負債合計 | 30,962 | 40,975
固定負債 |  |
リース債務 | 149 | 135
繰延税金負債 | 2 | 3
株式報酬引当金 | 59 | 74
退職給付に係る負債 | 352 | 100
その他 | 103 | 102
固定負債合計 | 667 | 416
負債合計 | 31,629 | 41,392
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 14,811 | 14,811
資本剰余金 | 5,329 | 5,329
利益剰余金 | 32,676 | 33,106
自己株式 | △10,353 | △10,348
株主資本合計 | 42,464 | 42,899
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 338 | 583
繰延ヘッジ損益 | 1 | △133
為替換算調整勘定 | △701 | △244
退職給付に係る調整累計額 | △120 | 47
その他の包括利益累計額合計 | △482 | 253
非支配株主持分 | 46 | 58
純資産合計 | 42,029 | 43,210
負債純資産合計 | 73,659 | 84,602

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
売上高 | 123,085 | 112,791
売上原価 | ※１ 111,861 | ※１ 101,740
売上総利益 | 11,224 | 11,051
販売費及び一般管理費 | ※２ 9,265 | ※２ 8,883
営業利益 | 1,958 | 2,167
営業外収益 |  |
受取利息 | 23 | 18
受取配当金 | 37 | 36
為替差益 | 91 | －
その他 | 79 | 83
営業外収益合計 | 232 | 138
営業外費用 |  |
支払利息 | 268 | 83
売上割引 | 9 | 9
為替差損 | － | 282
その他 | 54 | 52
営業外費用合計 | 331 | 427
経常利益 | 1,858 | 1,878
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 0 | －
投資有価証券売却益 | 40 | 141
特別利益合計 | 40 | 141
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 0 | ※４ 0
固定資産売却損 | － | ※５ 0
投資有価証券評価損 | － | 0
会員権評価損 | 2 | －
特別損失合計 | 3 | 0
税金等調整前当期純利益 | 1,896 | 2,019
法人税、住民税及び事業税 | 250 | 452
法人税等調整額 | 198 | △91
法人税等合計 | 449 | 361
当期純利益 | 1,447 | 1,658
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △3 | 12
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,451 | 1,646

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
当期純利益 | 1,447 | 1,658
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △236 | 245
繰延ヘッジ損益 | 5 | △134
為替換算調整勘定 | △406 | 456
退職給付に係る調整額 | △143 | 167
その他の包括利益合計 | ※１ △780 | ※１ 735
包括利益 | 666 | 2,393
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 670 | 2,381
非支配株主に係る包括利益 | △3 | 12

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 14,811 | 5,329 | 32,578 | △10,356 | 42,363
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,352 |  | △1,352
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 1,451 |  | 1,451
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 3 | 3
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 98 | 2 | 101
当期末残高 | 14,811 | 5,329 | 32,676 | △10,353 | 42,464

| その他の包括利益累計額 | 非支配 株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 574 | △4 | △294 | 22 | 298 | 50 | 42,711
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,352
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,451
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 3
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △236 | 5 | △406 | △143 | △780 | △3 | △784
当期変動額合計 | △236 | 5 | △406 | △143 | △780 | △3 | △682
当期末残高 | 338 | 1 | △701 | △120 | △482 | 46 | 42,029

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 14,811 | 5,329 | 32,676 | △10,353 | 42,464
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,216 |  | △1,216
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 1,646 |  | 1,646
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 5 | 5
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 429 | 5 | 434
当期末残高 | 14,811 | 5,329 | 33,106 | △10,348 | 42,899

| その他の包括利益累計額 | 非支配 株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 338 | 1 | △701 | △120 | △482 | 46 | 42,029
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,216
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,646
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 5
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 245 | △134 | 456 | 167 | 735 | 11 | 746
当期変動額合計 | 245 | △134 | 456 | 167 | 735 | 11 | 1,181
当期末残高 | 583 | △133 | △244 | 47 | 253 | 58 | 43,210

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 1,896 | 2,019
減価償却費 | 187 | 224
のれん償却額 | 6 | 17
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 1
株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 31 | 20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △63 | △14
受取利息及び受取配当金 | △60 | △54
支払利息 | 268 | 83
固定資産売却損益（△は益） | △0 | 0
投資有価証券売却損益（△は益） | △40 | △141
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 0
売上債権の増減額（△は増加） | 18,344 | △4,633
たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,582 | 1,890
仕入債務の増減額（△は減少） | △4,159 | △1,114
未収消費税等の増減額（△は増加） | △1,533 | 85
未払消費税等の増減額（△は減少） | 4 | 4
その他 | △500 | 268
小計 | 12,797 | △1,343
利息及び配当金の受取額 | 66 | 61
利息の支払額 | △268 | △83
法人税等の支払額 | △526 | △322
営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,069 | △1,686
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △77 | △171
有形固定資産の売却による収入 | 0 | 0
ソフトウエアの取得による支出 | △184 | △77
投資有価証券の取得による支出 | △153 | △241
投資有価証券の売却による収入 | 161 | 180
その他 | △13 | △70
投資活動によるキャッシュ・フロー | △266 | △380
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △8,867 | 10,218
長期借入金の返済による支出 | △6 | －
リース債務の返済による支出 | △70 | △77
自己株式の純増減額（△は増加） | △0 | △0
配当金の支払額 | △1,347 | △1,214
財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,292 | 8,925
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △130 | 241
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,379 | 7,100
現金及び現金同等物の期首残高 | 17,064 | 18,443
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 18,443 | ※１ 25,544

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数9社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

（２）非連結子会社名

株式会社三信メディア・ソリューションズ

アクシスデバイス・テクノロジー株式会社

株式会社三信システムデザイン

三信力電子（深圳）有限公司

SAN SHIN ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は総資産、売上高、持分損益及び利益剰余金等の持分相当額から見ていずれも小規模であり、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい会社であるため、連結の範囲から除外しております。

なお、重要性を判断する際の利益基準については、当社及び子会社の過去５年間の純損益の平均値を使用しております。

２．持分法の適用に関する事項

（持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社）

株式会社三信メディア・ソリューションズ

アクシスデバイス・テクノロジー株式会社

株式会社三信システムデザイン

三信力電子（深圳）有限公司

SAN SHIN ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.

信栄通信設備株式会社

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、それぞれ持分損益及び利益剰余金等の持分相当額から見ていずれも小規模であり、全体としても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい会社であるため、持分法は適用せず、原価法により評価しております。

なお、重要性を判断する際の利益基準については、当社、子会社及び関連会社の過去５年間の純損益の平均値を使用しております。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の三信国際貿易（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

イ．商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ．半成工事

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の償却方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は建物及び構築物15年～45年、その他３年～20年であります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア３年～５年であります。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社については、従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当期負担分を引当てております。

③役員賞与引当金

当社については、役員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当期負担分を引当てております。

④株式報酬引当金

取締役（社外取締役を除く）を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（５）重要な外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、在外子会社の純資産の部の換算により生じる換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

主として、繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務・外貨建予定取引

③ヘッジ方針

当社は、為替レートの変動により当社の収益・費用又は外貨建資産・負債の価値が変動するリスクをヘッジする目的で先物為替予約による外国為替関連のデリバティブ取引を実行しております。これらの取引は、全て主管部署を財務部とした社内規程に則して実行されており、規程に記載されていないトレーディング目的の投機的なデリバティブ取引の利用は行っておりません。

④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動との間に高い水準で相殺が行われたかどうかの評価を半期に一度以上行っております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、主に５年間の定額法により償却を行っております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（９）消費税等の会計処理について

当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （重要な会計上の見積り）

（たな卸資産の評価） （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 当連結会計年度
商品 | 14,333
商品評価損 | 248
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は顧客への商品の安定供給とリードタイム短縮を目的として一定水準の商品を保有しております。商品の貸借対照表価額については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項」に記載のとおり、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。商品の評価は、得意先における生産計画に基づく発注見込みにより見積りを行っており、得意先の生産計画の変更や中止等が発生した場合は、商品評価損が計上されることで、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社では、在庫委員会を設置し、適切な在庫の評価に努めております。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

###### （表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

###### （追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社の株式価値の連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社の取締役に対し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従って経営指標に関する数値目標の達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

（２）信託に残存する自社の株式

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）は、前連結会計年度195百万円、当連結会計年度190百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度136千株、当連結会計年度132千株、期中平均株式数は、前連結会計年度137千株、当連結会計年度134千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社項目

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） | 105百万円 | 106百万円

２　保証債務

次の関係会社等について債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
従業員（銀行借入）（注） |  | 24百万円 | 従業員（銀行借入）（注） |  | 18百万円

（注）　従業員の住宅取得資金借入についての金融機関への債務保証のうち住宅資金貸付保険が付保されているものについては、将来において実損が発生する可能性がないため、保証債務から除外しております。

###### （連結損益計算書関係）

※１　商品評価損について

売上原価には、収益性の低下に伴うたな卸資産評価損が含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
136百万円 | 248百万円

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
給料及び手当 | 3,745百万円 | 3,639百万円
賞与引当金繰入額 | 485百万円 | 472百万円
退職給付費用 | 132百万円 | 184百万円
業務委託費 | 1,291百万円 | 1,151百万円

※３　固定資産売却益の内訳

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他 | 0百万円 | その他 | －百万円
計 | 0百万円 | 計 | －百万円

※４　固定資産除却損の内訳

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物 | 0百万円 | 建物及び構築物 | 0百万円
その他 | 0百万円 | その他 | 0百万円
計 | 0百万円 | 計 | 0百万円

※５　固定資産売却損の内訳

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他 | －百万円 | その他 | 0百万円
計 | －百万円 | 計 | 0百万円

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △298百万円 | 493百万円
組替調整額 | △40百万円 | △141百万円
税効果調整前 | △339百万円 | 352百万円
税効果額 | 103百万円 | △106百万円
その他有価証券評価差額金 | △236百万円 | 245百万円
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 1百万円 | △192百万円
組替調整額 | 6百万円 | △1百万円
税効果調整前 | 8百万円 | △194百万円
税効果額 | △2百万円 | 59百万円
繰延ヘッジ損益 | 5百万円 | △134百万円
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △406百万円 | 456百万円
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △199百万円 | 201百万円
組替調整額 | △6百万円 | 40百万円
税効果調整前 | △206百万円 | 242百万円
税効果額 | 63百万円 | △74百万円
退職給付に係る調整額 | △143百万円 | 167百万円
その他の包括利益合計 | △780百万円 | 735百万円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 24,281,373 | － | － | 24,281,373
合計 | 24,281,373 | － | － | 24,281,373
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１、２ | 5,103,188 | 222 | 2,300 | 5,101,110
合計 | 5,103,188 | 222 | 2,300 | 5,101,110

（注）１　当連結会計年度期首及び期末の自己株式には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が含まれております。（当連結会計年度期首139,000株、当連結会計年度末136,700株）

２　普通株式の自己株式の株式数の増加・減少の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　222株

業績連動型株式報酬制度に係る取締役の退任による株式交付による減少　　　　　2,300株

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,062 | 55 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日
2019年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 289 | 15 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日

（注）１　2019年６月21日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

２　2019年11月５日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,062 | 利益剰余金 | 55 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日

（注）　2020年６月26日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 24,281,373 | － | － | 24,281,373
合計 | 24,281,373 | － | － | 24,281,373
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１、２ | 5,101,110 | 255 | 3,900 | 5,097,465
合計 | 5,101,110 | 255 | 3,900 | 5,097,465

（注）１　当連結会計年度期首及び期末の自己株式には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が含まれております。（当連結会計年度期首136,700株、当連結会計年度末132,800株）

２　普通株式の自己株式の株式数の増加・減少の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　255株

業績連動型株式報酬制度に係る取締役の退任による株式交付による減少　　　　　3,900株

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,062 | 55 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日
2020年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 154 | 8 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日

（注）１　2020年６月26日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

２　2020年11月５日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 618 | 利益剰余金 | 32 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日

（注）　2021年６月18日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 | 18,443 | 百万円 | 25,544 | 百万円
現金及び現金同等物 | 18,443 | 百万円 | 25,544 | 百万円

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産

主として、電子計算機及びその周辺機器であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の償却方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内 | 54 | 51
１年超 | 121 | 84
合計 | 175 | 135

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。顧客の信用リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、為替の変動リスクに関しては、そのリスクを軽減するために、主に対象となる外貨建て取引について必要とされる実需の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は主に債券や業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、海外からの輸入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、リスクを軽減するために、主に対象となる外貨建て取引について必要とされる実需の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金余剰時に機動的に借入金を返済できるように返済期日を分散して管理しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．をご参照下さい）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円）（*1） | 時価（百万円）（*1） | 差額（百万円）
（1）現金及び預金 | 18,443 | 18,443 | －
（2）受取手形及び売掛金 | 24,074 | 24,074 | －
（3）電子記録債権 | 4,317 | 4,317 | －
（4）未収入金 | 44 | 44 | －
（5）未収消費税等 | 3,900 | 3,900 | －
（6）投資有価証券 | 2,308 | 2,308 | －
（7）支払手形及び買掛金 | (14,039) | (14,039) | －
（8）短期借入金 | (14,953) | (14,953) | －
（9）未払法人税等 | (162) | (162) | －
（10）デリバティブ取引(*2) | 18 | 18 | －

（*1）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円）（*1） | 時価（百万円）（*1） | 差額（百万円）
（1）現金及び預金 | 25,544 | 25,544 | －
（2）受取手形及び売掛金 | 32,696 | 32,696 | －
（3）電子記録債権 | 841 | 841 | －
（4）未収入金 | 60 | 60 | －
（5）未収消費税等 | 3,815 | 3,815 | －
（6）投資有価証券 | 2,604 | 2,604 | －
（7）支払手形及び買掛金 | (13,104) | (13,104) | －
（8）短期借入金 | (25,351) | (25,351) | －
（9）未払法人税等 | (288) | (288) | －
（10）デリバティブ取引(*2) | (177) | (177) | －

（*1）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権、（4）未収入金、（5）未収消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（6）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項（有価証券関係）」をご参照下さい。

（7）支払手形及び買掛金、（8）短期借入金、（9）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（10）デリバティブ取引

「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式等 | 206 | 462

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（6）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 18,443 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 24,074 | － | － | －
電子記録債権 | 4,317 | － | － | －
未収入金 | 44 | － | － | －
未収消費税等 | 3,900 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
債券（社債） | － | － | 1,034 | －
合計 | 50,780 | － | 1,034 | －

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 25,544 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 32,696 | － | － | －
電子記録債権 | 841 | － | － | －
未収入金 | 60 | － | － | －
未収消費税等 | 3,815 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
債券（社債） | 221 | － | 1,000 | －
合計 | 63,178 | － | 1,000 | －

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,135 | 562 | 572
小計 | 1,135 | 562 | 572
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
(1)株式 | 139 | 206 | △66
(2)債券 |  |  |
社債 | 1,034 | 1,054 | △20
小計 | 1,173 | 1,260 | △86
合計 | 2,308 | 1,823 | 485

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額101百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,439 | 577 | 862
小計 | 1,439 | 577 | 862
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
(1)株式 | 129 | 152 | △23
(2)債券 |  |  |
社債 | 1,035 | 1,047 | △12
小計 | 1,165 | 1,200 | △35
合計 | 2,604 | 1,777 | 826

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額356百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 48 | 40 | －

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 180 | 141 | －

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について0百万円（その他有価証券の株式等0百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、個々の銘柄の有価証券の連結会計年度末における時価（時価のないものについては実質価額）が、取得原価に比べて50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性の判定の対象とし、減損の要否を判定しております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超（百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 369 | － | 16 | 16
合計 | 369 | － | 16 | 16

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超（百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 384 | － | 14 | 14
合計 | 384 | － | 14 | 14

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超（百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理 方法 | 為替予約取引 売建 米ドル 買建 米ドル | 売掛金及び 買掛金 | 4,846 2,083 | － － | 4 △2
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 買建 米ドル ユーロ | 売掛金及び 買掛金 | 2,781 412 2,697 411 | － － － － | (*) (*) (*) (*)
合計 | － | － | 1

（*） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超（百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理 方法 | 為替予約取引 売建 米ドル 買建 米ドル | 売掛金及び 買掛金 | 6,256 2,241 | － － | △198 6
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 売建 米ドル 買建 米ドル | 売掛金及び 買掛金 | 6,269 2,642 | － － | (*) (*)
合計 | － | － | △192

（*） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の企業年金制度として、キャッシュバランスプラン（市場金利連動型年金）制度を採用しており、一部の連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。また、当社及び一部国内子会社は確定拠出年金制度を導入しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 4,219百万円 | 4,071百万円
勤務費用 | 187百万円 | 200百万円
数理計算上の差異の発生額 | 37百万円 | 54百万円
退職給付の支払額 | △370百万円 | △380百万円
その他 | △1百万円 | 0百万円
退職給付債務の期末残高 | 4,071百万円 | 3,946百万円

（注）　一部連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高 | 3,994百万円 | 3,719百万円
期待運用収益 | 99百万円 | 92百万円
数理計算上の差異の発生額 | △162百万円 | 256百万円
事業主からの拠出額 | 136百万円 | 134百万円
退職給付の支払額 | △349百万円 | △356百万円
年金資産の期末残高 | 3,719百万円 | 3,846百万円

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 4,003百万円 | 3,873百万円
年金資産 | △3,719百万円 | △3,846百万円
| 284百万円 | 26百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 68百万円 | 73百万円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 352百万円 | 100百万円
退職給付に係る負債 | 352百万円 | 100百万円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 352百万円 | 100百万円

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用 | 187百万円 | 200百万円
期待運用収益 | △99百万円 | △92百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | △6百万円 | 40百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 81百万円 | 147百万円

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
数理計算上の差異 | △206百万円 | 242百万円

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △173百万円 | 68百万円

（７）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
債券 | 57.7％ | 53.3％
株式 | 20.6％ | 30.0％
一般勘定 | 15.3％ | 13.9％
その他 | 6.4％ | 2.8％
合　計 | 100.0％ | 100.0％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率 | 0.0％ | 0.0％
長期期待運用収益率 | 2.5％ | 2.5％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度55百万円、当連結会計年度63百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金繰入限度超過額 | 148百万円 |  | 144百万円
商品評価損損金不算入 | 189百万円 |  | 222百万円
繰延ヘッジ損益 | －百万円 |  | 58百万円
役員退職慰労長期未払金損金不算入 | 25百万円 |  | 25百万円
退職給付に係る負債 | 96百万円 |  | 18百万円
投資有価証券評価損損金不算入 | 216百万円 |  | 216百万円
社内システム自社開発費用損金不算入 | 40百万円 |  | 41百万円
税務上の繰越欠損金（注) | 217百万円 |  | 78百万円
その他 | 105百万円 |  | 95百万円
繰延税金資産小計 | 1,039百万円 |  | 901百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) | △51百万円 |  | △31百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △459百万円 |  | △246百万円
評価性引当額小計 | △510百万円 |  | △277百万円
繰延税金資産合計 | 528百万円 |  | 623百万円
繰延税金負債 |  |  |
海外子会社の留保利益の配当に係る益金算入見込額等 | △42百万円 |  | △57百万円
その他有価証券評価差額金 | △146百万円 |  | △253百万円
その他 | △3百万円 |  | △7百万円
繰延税金負債合計 | △193百万円 |  | △318百万円
繰延税金資産の純額 | 335百万円 |  | 305百万円

（注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) | 2 | 0 | － | 1 | 14 | 198 | 217
評価性引当額 | △2 | △0 | － | △1 | △14 | △32 | △51
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 166 | (※2)166

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　税務上の繰越欠損金217百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産166百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) | － | － | 0 | － | － | 77 | 78
評価性引当額 | － | － | △0 | － | － | △31 | △31
繰延税金資産 | － | － | 0 | － | － | 46 | (※2)47

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　税務上の繰越欠損金78百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産47百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.0％ |  | 2.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1％ |  | △0.1％
外国源泉税 | 0.6％ |  | 1.8％
住民税等均等割額 | 1.0％ |  | 1.0％
評価性引当額の増減額 | △9.8％ |  | △11.6％
剰余金配当見込税効果増減額 | 0.6％ |  | 0.9％
海外連結子会社の税率差異等 | △3.2％ |  | △7.6％
その他 | 2.0％ |  | 0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.7％ |  | 17.9％

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「デバイス事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

「デバイス事業」は、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、液晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ等）の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。

「ソリューション事業」は、情報通信ネットワーク事業を核に主に民間企業や官公庁、自治体向けにインフラ設計や構築、その運用保守を行っております。特に基幹業務系のシステムにつきましてはパッケージソフトの提供から個別開発によるカスタマイズなど派生するサービスも提供しております。また、放送局やプロダクション向けに海外の仕入先製品を中心とした映像コンテンツの編集や送出、配信システムの構築も行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、経常損益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２
| デバイス事業 | ソリューション事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 109,075 | 14,010 | 123,085 | － | 123,085
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 109,075 | 14,010 | 123,085 | － | 123,085
セグメント利益 | 415 | 1,443 | 1,858 | － | 1,858
セグメント資産 | 46,734 | 5,336 | 52,071 | 21,587 | 73,659
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費（注）３ | 138 | 49 | 187 | － | 187
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 218 | 55 | 273 | 231 | 505

（注）１　セグメント資産の調整額には、当社での余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等が含まれております。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３　減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２
| デバイス事業 | ソリューション事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 98,987 | 13,804 | 112,791 | － | 112,791
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 98,987 | 13,804 | 112,791 | － | 112,791
セグメント利益 | 172 | 1,706 | 1,878 | － | 1,878
セグメント資産 | 50,530 | 5,642 | 56,173 | 28,429 | 84,602
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費（注）３ | 170 | 54 | 224 | － | 224
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 232 | 44 | 277 | 80 | 358

（注）１　セグメント資産の調整額には、当社での余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等が含まれております。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３　減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本 | アジア | 北米 | その他 | 合計
55,929 | 66,470 | 357 | 328 | 123,085

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
シャープ株式会社 | 16,552 | 主にデバイス事業

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本 | アジア | 北米 | その他 | 合計
47,400 | 64,548 | 727 | 114 | 112,791

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| デバイス事業 | ソリューション事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 6 | － | － | 6
当期末残高 | 111 | － | － | 111

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| デバイス事業 | ソリューション事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 57 | － | － | 57
当期末残高 | 124 | － | － | 124

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

##### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額（円） | 2,188.84 | 2,249.40
１株当たり当期純利益（円） | 75.66 | 85.82

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度136千株、当連結会計年度132千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度137千株、当連結会計年度134千株）。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 1,451 | 1,646
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 1,451 | 1,646
普通株式の期中平均株式数（千株） | 19,179 | 19,182

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）

当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、会社法（2005年法律第86号。その後の改正を含みます。以下、「会社法」といいます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

なお、本公開買付けは、2021年６月18日開催の当社定時株主総会で別途積立金、資本準備金及び利益準備金の額の減少に関する議案が可決されることを前提条件としておりましたが、同議案は可決されております。

（１）自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的

当社は、2021年５月12日付で当社第73期（2024年３月期）を最終年度とする３か年計画であるＶ73中期経営計画を公表しました。この中で、当社は、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％の早期達成を目標としております。その達成に向けた施策として、現在の売上高構成の主力となっている半導体・電子部品の単体販売と比較して売上高に対する仕入高が小さく、回収サイトの早い高利益率ビジネスへの事業構造改革を推進することに加え、この事業構造改革に伴う収益改善および資金需要の増加抑制に連動した資本の適正化を実施することを掲げております。この一環として、本公開買付けを行う必要があるとの結論に至り、本公開買付けを実施することを決議いたしました。

（２）取締役会決議の内容

①取得する株式の種類　　　　　　　　普通株式

②取得する株式の総数　　　　　　　　7,000,100株（上限）

③取得と引換に交付する金銭等の内容　金銭

④取得と引換に交付する金銭等の総額　金15,743,224,900円（上限）

⑤取得することができる期間　　　　　2021年６月22日から2021年８月31日まで

（３）自己株式の公開買付けの概要

①買付予定の株数　　　　　　　　　　7,000,000株

②買付の価格　　　　　　　　　　　　１株につき 金2,249円

③買付の期間　　　　　　　　　　　　2021年６月22日から 2021年７月19日まで

④公開買付開始公告日　　　　　　　　2021年６月22日

⑤決済の開始日　　　　　　　　　　　2021年８月13日

（別途積立金、資本準備金及び利益準備金の額の減少）

当社は、2021年６月18日開催の当社第70期定時株主総会において別途積立金、資本準備金及び利益準備金の額の減少を決議いたしました。

（１）別途積立金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の目的

本公開買付の財源拡充を図るとともに、今後の資本政策における柔軟性と機動性を確保するため、以下の通り資本準備金及び利益準備金の額を減少させるとともに、資本準備金の額の減少後にその他資本剰余金、利益準備金の額の減少後に繰越利益剰余金、並びに、別途積立金を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

（２）資本準備金の額の減少方法

会社法第448条第１項の規定に基づき、以下の通り資本準備金の額を減少し、その減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。

①減少する準備金の額　　　　　　　　5,329,906,456円

②準備金の減少がその効力を生ずる日　2021年６月30日

（３）利益準備金の額の減少方法

会社法第448条第１項の規定に基づき、以下の通り利益準備金の額を減少し、その減少額の全額を繰越利益剰余金に振り替えます。

①減少する準備金の額　　　　　　　　670,983,281円

②準備金の減少がその効力を生ずる日　2021年６月30日

（４）別途積立金の額の減少方法

会社法第452条の規定に基づき、以下の通り別途積立金の額を減少し、その減少額の全額を繰越利益剰余金に振り替えます。

①減少する別途積立金の額　　　　　　18,680,000,000円

（５）資本準備金及び利益準備金の額の減少の日程

①取締役会決議日　　　　　　　　　　2021年５月12日

②債権者異議申述公告日　　　　　　　2021年５月28日

③株主総会決議日　　　　　　　　　　2021年６月18日

④債権者異議申述最終日　　　　　　　2021年６月28日（予定）

⑤効力発生日　　　　　　　　　　　　2021年６月30日（予定）

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 14,953 | 25,351 | 0.4 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 62 | 71 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | － | － | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 149 | 135 | － | 2022年～2026年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 15,166 | 25,557 | － | －

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
リース債務 | 62 | 41 | 25 | 3

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 21,758 | 53,970 | 84,760 | 112,791
税金等調整前四半期（当期）純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△） （百万円） | △4 | 536 | 1,026 | 2,019
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円） | △166 | 367 | 650 | 1,646
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | △8.70 | 19.15 | 33.91 | 85.82

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） | △8.70 | 27.84 | 14.76 | 51.91