文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは社是である「信用」「信念」「信実」を基本理念として掲げ、お客様ならびに仕入先に対し幅広いソリューションを提供することでエレクトロニクスの総合商社としての存在価値を発揮し、「選ばれる商社」となることを目指しております。
デバイス事業においては、家電・自動車・産業機器メーカー等のお客様各社のグローバル化を支えるため、海外現地法人を展開し、商品やサービスの提供に努めるとともに、豊富な品揃えと仕入先製品の応用技術力によって、お客様と仕入先のコーディネーターとしての役割を担ってまいりました。また、ソリューション事業においては、情報通信ネットワークを核に、システムインテグレーターとしてお客様の事業発展に寄与してまいりました。今後もお客様ならびに仕入先に対する当社グループの存在価値向上に努めてまいります。
また、事業経営にあたっては、多様な人材の活躍を促進する体制の整備や、環境負荷軽減への継続的取り組みなどを通じて、企業市民としての使命を積極的に果たしてまいります。
（２）目標とする経営指標
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と経常利益を重要な経営指標として捉え、その向上に努めてまいります。
（３）利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、連結配当性向50％を目処とし、株主の皆様への利益還元、成長機会獲得のための投資、持続的な成長を可能とする内部留保、資本効率の向上、これらのバランスを考慮して決定することを基本方針としております。
（４）経営環境、中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題等
当社グループでは、当社第73期（2024年３月期）を最終年度とするＶ73中期経営計画（2021年５月12日公表）を策定し、「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％」の早期達成を定量目標として掲げております。その達成に向け以下の施策に鋭意取り組んでまいります。
①事業構造改革による収益力向上と成長市場での事業拡大
デバイス事業においては、長年主要仕入先であったルネサスエレクトロクス株式会社との特約店契約の解消による事業規模の縮小、また、ソリューション事業においても、コロナ禍におけるモバイルワークの急拡大に伴い、クラウドを含む新たなネットワークインフラの構築やセキュリティ対策に関するニーズが高まるなど、今までの事業構造のままでは、急激な環境変化には対応できない状況に直面しております。
つきましては、各事業において以下の施策の実践を通じて、事業構造改革を進めるとともに、中長期的な持続的成長を視野に成長市場での事業拡大に努めてまいります。
イ．デバイス事業
ⅰ．海外メーカー製品の商品ラインナップ拡充による売上拡大と、販売オペレーションの見直しによるコスト低減により、収益性の改善に注力してまいります。
ⅱ．製造／インフラ市場を主要対象としたＡＩ／ＩｏＴソリューションの販売や、ロボティクス市場において部品／モジュールや完成品販売を足掛かりに関連サービス提供への展開を図るなど、高利益率の新規事業を開拓することでポートフォリオ改革を進めてまいります。
ロ．ソリューション事業
ⅰ．クラウド基盤を活用したアプリケーションサービスを拡充して、サブスクリプション型のビジネスモデルの構築に努めてまいります。
ⅱ．ＤＸ進展に伴う商機を確実に捉えられるよう、ＡＩ／ＩｏＴ、５Ｇ、仮想化等の最新デジタル技術力の拡充に注力してまいります。
ⅲ．顧客実務に精通したコンサルティング型営業と、システム設計・構築から運用・保守まで一貫したＩＣＴ技術によるソリューション提案やパートナー連携による共創により、顧客の増大に努めてまいります。
②資本効率の向上
特に資金需要の大きかったデバイス事業において、高利益率ビジネスへの事業構造改革を進めることにより、半導体・電子部品の単体販売と比較し、売上高に対する仕入高は小さくなること、また回収サイトの早いサービス型ビジネスの割合が増加することから資金需要の増加は抑制される見込みです。当社グループとしては、財務の健全性を維持しながらこのような事業構造改革による収益改善と連動した形で資本の適正化を図り、ＲＯＥの向上に努めてまいります。
ⅰ．連結配当性向50％を目処とした配当を継続するとともに、自己株式の取得を含む機動的な資本政策を実施いたします。なお、自己株式の取得につきましては、取得株式数7,000千株、取得価額総額157億43百万円を上限とする自己株式の公開買付けを2021年６月22日より開始します。
ⅱ．取引条件の改善や債権の流動化、政策保有株式の売却等を通じて手元資金を確保するともに、受発注管理の徹底により在庫を削減し、総資産を圧縮することで財務の健全性の維持に努めてまいります。
また、資金調達の機動性と安定性を図るため、取引先金融機関とのコミットメントライン契約を検討いたします。
③コーポレート・ガバナンスの強化
企業価値向上に向け、取締役会が中心的な役割を果たせるよう、コーポレート・ガバナンスの強化を継続してまいります。特に気候変動などの地球環境問題への配慮や多様性の確保などサステナビリティを巡る課題については、企業価値の向上に繋がる重要な経営課題として取り組みを強化してまいります。
ⅰ．サステナビリティをめぐる課題への取り組み方針の見直しを行ってまいります。
ⅱ．中期経営計画の戦略遂行に当り、実効的に監督する体制と運営を強化してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
※記載順は、重要度の高い順に記載しております。
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リスク分類 |
リスクの説明 |
対策 |
区分 |
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自然災害や感染症拡大のリスク |
当社グループは、地震、台風等の自然災害や感染症の蔓延、テロ攻撃や戦争等により財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を受ける可能性があります。 新型コロナウィルスの感染拡大による影響が長期化し、ワクチン接種が開始されたものの、引き続き感染予防策を講じながらの経済活動が余儀なくされ、その収束時期の目途も立たず、先行き不透明な状況です。 感染拡大に伴い、仕入先工場の稼働率低下や物流網の中断による供給遅延リスク、得意先の生産及び販売の減少による需要減少リスク等により売上高や利益が減少する可能性があります。 また、当社グループの従業員が感染した場合、事業所の閉鎖等により事業運営に支障をきたす恐れがあります。 |
当社グループでは、「リスク管理規程」に基づき、総合リスク対策委員会を設置し、リスクの洗い出し、未然の予防、リスクが発生した場合の迅速な対応を行い、定期的に取締役会へリスク管理状況を報告しております。 総合リスク対策委員会では、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、対策委員会を立ち上げ、得意先、仕入先、従業員、関係当局等の情報収集、分析、報告を行い、顧客サービス維持のための対策を講じております。 また、従業員の行動基準として「新型コロナウィルス対策ガイドライン」を制定し、リモートワークの実施、出張制限等により感染防止に適時適切に対応しております。 |
全社 |
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主要仕入先への依存リスク |
デバイス事業の仕入先のうち上位３社及びそれぞれのグループ会社からの仕入高の構成比は、当連結会計年度において約70％を占めております。 このため上位仕入先における製品戦略や生産方針、販売店政策の変更、また当仕入先での企業再編等が行われた場合、売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。 長年主要仕入先でありましたルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約が2020年6月30日をもって解消となり、同社製品の取り扱いがなくなりました。 なお、当連結会計年度における同社製品に係る売上高は約122億円（売上高構成比10.9％）となっております。 |
デバイス事業では、海外メーカー製品の商品ラインナップ拡充による売上拡大に注力しております。また、ＡＩ／ＩｏＴソリューションの販売やロボティクス市場における部品、モジュール、完成品販売と関連サービスの提供を図るなど、高利益率の新規事業を開拓することで事業ポートフォリオ改革を進めております。 このような取り組みを通じて顧客及びマーケット、ならびに仕入先の拡大を図ることで、外部の環境変化に強い収益基盤ならびに持続可能な成長基盤の構築を目指しております。 |
デバイス事業 |
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主要得意先への依存リスク |
デバイス事業における大口顧客の多くは、家電やゲーム、モバイルをはじめとした民生用機器メーカーとなっており、特定の分野の比重が高くなっております。 また、デバイス事業の得意先のうち上位４社及びそれぞれのグループ会社に対する売上高の構成比は、当連結会計年度において約40％を占めております。 このため、景気動向に加え、大口顧客において製品戦略や調達方針の変更、また当販売先での企業再編等が行われた場合、売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
デバイス事業 |
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ソリューション事業においても、大口顧客の売上割合が高い収益構造になっております。 このため、大口顧客において製品戦略や調達方針の変更、また当販売先での企業再編等が行われた場合、売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
ソリューション事業では、顧客基盤の拡大に向けた、人員増強による拡販強化や仕入先との連携強化、クラウドサービスを中心とした新たなサービスメニューの投入、展示会やセミナーなどによるプロモーションを通じた新規顧客の発掘に努めております。 |
ソリューション事業 |
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半導体の需給逼迫リスク |
当社グループが属するエレクトロニクス業界では、パソコンやスマートフォン、家庭用ゲーム機器といった民生用需要が急増したことに加え、中国をはじめとした自動車市場の急回復もあり、半導体の需給が逼迫する状況にあります。 半導体の需給が逼迫した状況が続くと、得意先の納期までに商品を調達できないリスクや得意先であるセットメーカーが必要な部品を調達することができず減産を行うリスクにより、売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
当社では、早期から得意先の生産計画を入手し、仕入先のリードタイムを考慮した上で発注管理を行っております。 得意先及び仕入先と連携し、精度の高い生産計画に基づき、早期から発注を行うことで商品の確保に努めております。 また、得意先の販売計画に変更がある場合には、早期に情報を入手し、仕入先と対応を協議しております。 |
デバイス事業 |
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保守・サポートビジネスの減少リスク |
ソリューション事業においては、システムを販売した後の保守・サポートビジネスで収益を獲得するビジネスモデルを収益の柱としてきました。しかしながら、このビジネスモデルは、サーバーやデータベースなどの情報システムを自社内の設備で運用する形態から、インターネットを経由したクラウドサービスへ置き換えが進むことで、漸減していくことが予想され、売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
ソリューション事業では、三信データセンターを軸としたプライベートクラウド事業や大手ベンダーのパブリッククラウドと連携したハイブリッド型クラウド事業を中心にオリジナルメニューの拡充に努めております。また、他社クラウドサービスのリセールも展開し、多様な顧客ニーズに対応することでクラウド事業を強化しております。 |
ソリューション事業 |
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在庫の陳腐化リスク |
半導体商社の重要な機能として、得意先への安定供給とリードタイムの短縮を目的に、一定水準の在庫を保有しております。 得意先の生産計画の変更や中止等により、当該在庫が陳腐化し、商品評価損が計上されることで、利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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当社では、在庫委員会を設置し、グループ全体の適正な在庫水準の維持と滞留在庫の防止に努めております。 得意先の生産計画に変更がある場合には、早期に情報を入手し、仕入先と対応を協議しております。 なお、在庫の評価につきましては、将来の販売可能性等を考慮し、適切に評価した上で商品評価損を計上しております。 |
デバイス事業 |
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投資損失リスク |
当社グループでは、将来の成長に向けて新規商材や新規仕入先の開拓のために、ビジネスパートナーへ投資を行うことがあります。 企業への投資は、不確実性が高く、当初の事業計画通りに事業が進まず投資損失を計上することで、利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
当社では、投資委員会を設置し、投資する前に投資先の財政状態、戦略の実現可能性、投資リターン等を慎重に判断して投資可否の意思決定を行っております。 また、投資後におきましても投資先のモニタリングを行い、定期的に取締役会へ報告を行っております。 なお、投資先の評価につきましては、投資先の事業計画と実績に大幅な乖離が生じた場合、実質価額まで評価を下げ、投資有価証券評価損を計上しております。 |
全社 |
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債権回収不能リスク |
当社グループでは、得意先の売上債権回収期間と仕入先の仕入債務支払期間の差を埋める金融機能が重要な役割となっております。 当社グループの売上債権回転期間は、約3.6ヶ月となっており、得意先の財政状態に問題が起きた場合、回収不能となるリスクがあります。 なお、当連結会計年度末の売上債権額は335億円となっております。 |
当社では、債権管理委員会を設置し、グループ全体の与信管理、債権事故の防止に努めております。 得意先の信用状況に懸念が生じた場合は、信用保険やファクタリング等のリスクヘッジ策を講じております。 なお、債権の評価につきましては、回収懸念のある債権は回収不能見込額を適切に見積もった上で貸倒引当金を設定しております。 |
全社 |
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借入金の増加リスク |
当社グループでは、売上債権の回収期間と比較して仕入債務の支払期間が短くなっております。 そのため、売上の増加に伴い運転資金の需要が発生することから、この運転資金を金融機関等外部から調達する財政構造となっております。 この結果、借入金の増加や金利の上昇は支払利息の増加となり、利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、借入金の増加は自己資本比率の押し下げ要因となることから、機動的な資本政策の実施を阻害する可能性があります。 なお、当連結会計年度末における借入金額は253億円であり、自己資本比率は51.0％となっております。 |
当社グループでは、主に銀行から借入金により資金調達を行っており、資金余剰時に機動的に借入金を返済できるように返済期日を分散して管理しております。また、収支管理を徹底し、借入額の極小化に努めております。 金利上昇時には長期固定金利の借入金や金利デリバティブ等を活用し、リスクヘッジに努めております。 また、必要な資金を確保できるように複数の金融機関と借入枠の契約を締結しております。 さらに、債権流動化等により売上債権の早期資金化を行うことで借入金の増加を抑えております。 |
全社 |
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為替の変動リスク |
当社では、外貨建ての輸出取引に加え、国内取引においても外貨建て決済の取引があり、売上高の約60％は米ドル建て取引となっております。仕入につきましても外貨建ての輸入取引に加え、外貨建て決済の取引があり、仕入高の約70％は米ドル建て取引となっております。 為替相場が変動した場合、外貨建て資産及び負債の決済時や評価時に為替差損が発生する可能性があります。 また、当社グループは、アジアを中心に海外に子会社を設立し、事業を展開しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、在外子会社の外貨建て財務諸表を円換算することから、為替相場が変動した場合、連結業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループでは、為替相場の変動による損益への影響を軽減するために為替予約や為替マリー、外貨建て借入金等を活用し、リスクヘッジに努めております。 |
デバイス事業 |
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大による影響が長期化し、一部の地域ではワクチン接種が開始されたものの、引き続き感染予防策を講じながらの経済活動を余儀なくされ、その収束時期の目途も立たず、総じて厳しい情勢となりました。
当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、コロナ禍により半導体の生産が停滞した一方、いわゆる巣ごもり需要によりテレビや白物家電、家庭用ゲーム機器の販売が好調に推移したことに加え、年度後半以降の中国における自動車市場の急回復もあり、半導体の需給が逼迫する状況となりました。また、国内のＩＣＴ業界におきましては、コロナ禍を背景に企業のＩＴ投資は抑制傾向となった一方、リモートワーク環境の整備をはじめとしたデジタル化に向けた投資は活発化しました。
このようななか、当社グループにおきましては、デバイス事業では主要仕入先であったルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約の解消（2020年６月末）に伴い、海外半導体メーカー製品の販売拡大に向けた人的リソースのシフトを進めるとともに、車載関連やＡＩ／ＩｏＴを切り口とした新規商材やビジネスモデルの開拓に努めるなど、抜本的な収益構造の転換に努めました。ソリューション事業では将来に向けた収益基盤の確立を目指し、三信データセンターを軸にクラウド事業の強化に注力するとともに、顧客基盤数の拡大に向けた取り組みの強化にも努めました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,127億91百万円（前期比8.4％減）となったものの、売上高総利益率の改善や販管費の減少により、営業利益は21億67百万円（前期比10.7％増）、経常利益は18億78百万円（前期比1.1％増）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は16億46百万円（前期比13.4％増）となりました。
なお、セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
（デバイス事業）
デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、液晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ、回路基板等）の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。
当連結会計年度におきましては、前期に比べＩｏＴ関連ビジネスや海外新商材を主に取り扱う戦略デバイス事業は増加したものの、COVID-19の感染拡大や仕入先の商流変更により、コアデバイス事業は微増に留まり、さらにボリュームビジネスでは事業ポートフォリオ改革の一環として販売規模を最適化した影響も加わり大きく減少したことから、売上高は989億87百万円（前期比9.2％減）となりました。損益面につきましても、販管費の削減に努めたものの、売上総利益の減少が影響し、セグメント利益は1億72百万円（前期比58.4％減）となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業では、ネットワーク機器やセキュリティ製品、基幹系業務システム、クラウドやデータセンターを組み合わせ、お客様毎に最適なＩＣＴインフラを提供しております。また、ＡＩ／ＩｏＴ等の革新的な技術やクラウドネイティブにより進化し続けるテクノロジーにも対応し、設計や構築、運用保守まで一貫して行っております。
当連結会計年度におきましては、総じて販売が前期に比べ減少したものの、COVID-19の感染拡大による影響はデバイス事業に比べ軽微に留まり、大型かつ高利益率の入札案件が好調だったことから、売上高はほぼ前期並みとなる138億4百万円（前期比1.5％減）となりました。また、損益面につきましては、売上高総利益率が向上したことに加え、コロナ禍における活動縮小に伴い販管費が減少したことも影響し、セグメント利益は17億6百万円（前期比18.2％増）となりました。
（注）各事業のセグメント損益は経常損益ベースの数値であります。
②財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて109億43百万円増加し、846億2百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加71億円、売上債権の増加51億45百万円、商品の減少18億31百万円等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて97億62百万円増加し、413億92百万円となりました。これは主に短期借入金の増加103億97百万円等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて11億81百万円増加し、432億10百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定の増加4億56百万円、利益剰余金の増加4億29百万円等によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、短期借入金等による収入が売上債権の増加等による支出を上回り、前連結会計年度末に比べて71億円増加し、255億44百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加及び仕入債務の減少等による支出が、たな卸資産の減少等による収入を上回り、16億86百万円の支出となりました。その結果、前連結会計年度が120億69百万円の収入であったことから、137億56百万円の支出増となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得及び有形固定資産の取得等により、3億80百万円の支出となり、前連結会計年度に比べて支出が1億13百万円増加しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により、89億25百万円の収入となりました。その結果、前連結会計年度が102億92百万円の支出であったことから、192億18百万円の収入増となりました。
④仕入、受注及び販売の実績
ａ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
仕入高（百万円） |
前期比（％） |
|
デバイス事業 |
88,725 |
△12.1 |
|
ソリューション事業 |
9,355 |
△5.1 |
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合計 |
98,080 |
△11.5 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前期比（％） |
受注残高（百万円） |
前期比（％） |
|
デバイス事業 |
112,134 |
△1.4 |
34,617 |
25.2 |
|
ソリューション事業 |
13,494 |
5.1 |
4,818 |
△6.0 |
|
合計 |
125,629 |
△0.7 |
39,435 |
20.3 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前期比（％） |
|
デバイス事業 |
98,987 |
△9.2 |
|
ソリューション事業 |
13,804 |
△1.5 |
|
合計 |
112,791 |
△8.4 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高（百万円） |
割合（％） |
販売高（百万円） |
割合（％） |
|
|
シャープ株式会社 |
16,552 |
13.4 |
－ |
－ |
（注） 当連結会計年度については、総販売高の100分の10以上を占める相手先がないため記載しておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告提出日現在において判断したものであります。
①経営成績の分析
当社グループでは、当社第70期（2021年３月期）を最終年度とするＶ70中期経営計画を策定し、「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％」「経常利益30億円」を定量目標として掲げておりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大やデバイス事業における主要仕入先であったルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約の解消による急激な経営環境の変化に伴い、定量目標の達成は非常に困難なものと判断し、これらの定量目標を2020年５月27日付で取り下げております。一方で、当社グループの重要な経営指標をＲＯＥと経常利益とすることに変更はないことから、この２つの指標の回復を目指すという方向性をもって、必要な事業基盤の強化に注力した結果、当連結会計年度におけるＲＯＥは3.9％、経常利益は18億73百万円となりました。
また、新たに2024年３月期を最終年度とするＶ73中期経営計画（2021年５月12日公表）を策定しております。なお、新中期経営計画における定量目標等は次のとおりであります。
イ．定量目標（連結基準）
当社は、ＲＯＥと経常利益を重要な経営指標と捉え、早期にＲＯＥ５％の達成を目指してまいります。
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2021年３月期実績 |
2022年３月期予想 |
2024年３月期目標 |
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ＲＯＥ |
3.9％ |
2.7％ |
5％以上 |
|
経常利益 |
1,873百万円 |
1,500百万円 |
2,500百万円以上 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
1,641百万円 |
1,150百万円 |
1,800百万円以上 |
ロ．重要な経営指標向上に向けた課題
・事業構造改革による収益力向上と成長市場での事業拡大
・資本効率の向上
・コーポレート・ガバナンスの強化
ハ．上記課題における施策
「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営環境、中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、営業取引から生じる運転資金であります。運転資金につきましては、金融機関等からの短期借入により資金調達を行うことを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、255億57百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は255億44百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（提出会社）
販売等の提携
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提携先 |
取扱商品 |
契約の種類 |
|
日本電気株式会社 |
電子機器 |
販売特約店契約 |
該当事項はありません。