２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,331	20,958
受取手形	86	83
電子記録債権	4,317	841
売掛金	※１ 14,120	※１ 18,135
商品	11,049	10,667
半成工事	0	9
前渡金	165	226
前払費用	134	132
関係会社短期貸付金	－	77
未収入金	※１ 147	※１ 147
未収消費税等	3,900	3,815
その他	※１ 59	※１ 16
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	48,315	55,110
固定資産
有形固定資産
建物	1,181	1,265
構築物	4	4
工具、器具及び備品	48	40
土地	1,135	1,135
リース資産	181	158
建設仮勘定	19	－
有形固定資産合計	2,571	2,604
無形固定資産
ソフトウエア	251	236
その他	29	94
無形固定資産合計	280	330
投資その他の資産
投資有価証券	2,383	2,931
関係会社株式	3,557	3,557
賃借保証金	19	18
繰延税金資産	257	310
その他	35	36
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	6,251	6,852
固定資産合計	9,102	9,788
資産合計	57,417	64,898

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	723	820
買掛金	※１ 10,873	※１ 9,897
短期借入金	12,393	19,546
リース債務	45	47
未払金	※１ 229	※１ 275
未払費用	168	195
未払法人税等	95	110
前受金	506	638
賞与引当金	485	472
役員賞与引当金	27	29
その他	※１ 49	248
流動負債合計	25,596	32,281
固定負債
リース債務	136	111
株式報酬引当金	59	74
退職給付引当金	110	94
その他	101	102
固定負債合計	408	382
負債合計	26,004	32,664
純資産の部
株主資本
資本金	14,811	14,811
資本剰余金
資本準備金	5,329	5,329
資本剰余金合計	5,329	5,329
利益剰余金
利益準備金	670	670
その他利益剰余金
配当準備積立金	600	600
別途積立金	18,680	18,680
繰越利益剰余金	1,335	2,039
利益剰余金合計	21,286	21,990
自己株式	△10,353	△10,348
株主資本合計	31,073	31,783
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	338	583
繰延ヘッジ損益	1	△133
評価・換算差額等合計	339	450
純資産合計	31,413	32,234
負債純資産合計	57,417	64,898

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 95,579	※１ 84,181
売上原価	※１ 87,957	※１ 77,152
売上総利益	7,621	7,029
販売費及び一般管理費
給料及び手当	2,653	2,599
賞与引当金繰入額	485	472
退職給付費用	104	149
法定福利費	480	484
荷造運搬費	※１ 358	※１ 362
減価償却費	127	143
業務委託費	※１ 1,177	※１ 1,012
その他	※１ 1,537	※１ 1,369
販売費及び一般管理費合計	6,924	6,593
営業利益	697	436
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 245	※１ 1,295
経営指導料	※１ 208	※１ 201
為替差益	33	－
その他	※１ 45	※１ 42
営業外収益合計	533	1,539
営業外費用
支払利息	80	52
為替差損	－	33
その他	56	10
営業外費用合計	136	96
経常利益	1,094	1,879
特別利益
固定資産売却益	※２ 0	※２ 0
投資有価証券売却益	40	141
特別利益合計	40	141
特別損失
固定資産除却損	※３ 0	※３ 0
固定資産売却損	－	※４ 0
投資有価証券評価損	－	0
特別損失合計	0	0
税引前当期純利益	1,135	2,021
法人税、住民税及び事業税	48	199
法人税等調整額	105	△100
法人税等合計	153	99
当期純利益	981	1,921

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	資本剰余 金合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余 金合計
					配当準備 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	14,811	5,329	5,329	670	600	18,680	1,705	21,656	△10,356	31,441
当期変動額
剰余金の配当							△1,352	△1,352		△1,352
当期純利益							981	981		981
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分									3	3
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△370	△370	2	△367
当期末残高	14,811	5,329	5,329	670	600	18,680	1,335	21,286	△10,353	31,073

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	574	△4	570	32,012
当期変動額
剰余金の配当				△1,352
当期純利益				981
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				3
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△236	5	△230	△230
当期変動額合計	△236	5	△230	△598
当期末残高	338	1	339	31,413

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	資本剰余 金合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余 金合計
					配当準備 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	14,811	5,329	5,329	670	600	18,680	1,335	21,286	△10,353	31,073
当期変動額
剰余金の配当							△1,216	△1,216		△1,216
当期純利益							1,921	1,921		1,921
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分									5	5
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	704	704	5	709
当期末残高	14,811	5,329	5,329	670	600	18,680	2,039	21,990	△10,348	31,783

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	338	1	339	31,413
当期変動額
剰余金の配当				△1,216
当期純利益				1,921
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				5
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	245	△134	110	110
当期変動額合計	245	△134	110	820
当期末残高	583	△133	450	32,234

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式…………………移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のあるもの……………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しております。

　時価のないもの……………移動平均法による原価法

（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品……………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

半成工事………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は建物15年～45年、構築物15年～40年、工具器具備品４年～20年であります。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア５年であります。

（３）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担分を引当てております。

（３）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担分を引当てております。

（４）株式報酬引当金

　取締役（社外取締役を除く）を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

（５）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務・外貨建予定取引

（３）ヘッジ方針

　当社は、為替レートの変動により当社の収益・費用又は外貨建資産・負債の価値が変動するリスクをヘッジする目的で先物為替予約による外国為替関連のデリバティブ取引を実行しております。これらの取引は、全て主管部署を財務部とした社内規程に則して実行されており、規程に記載されていないトレーディング目的の投機的なデリバティブ取引の利用は行っておりません。

（４）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動との間に高い水準で相殺が行われたかどうかの評価を半期に一度以上行っております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（たな卸資産の評価）

（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	当事業年度
商品	10,667
商品評価損	248

（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（たな卸資産の評価）」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　取締役に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	4,621百万円	4,308百万円
短期金銭債務	361百万円	448百万円

　２　保証債務

次の関係会社等について債務保証を行っております。

前事業年度 （2020年３月31日）			当事業年度 （2021年３月31日）
銀行借入に対する債務			銀行借入に対する債務
従業員（注）		24百万円	従業員（注）		18百万円
台湾三信電気股份有限 公司	(19,992千米ドル)	2,175百万円	SANSHINELECTRONICS (HONG KONG)CO.,LTD.	(519千米ドル)	57百万円
			台湾三信電気股份有限 公司	(51,912千米ドル)	5,747百万円
仕入債務			仕入債務
SANSHINELECTRONICS (HONG KONG)CO.,LTD.	(765千米ドル)	83百万円	SANSHINELECTRONICS (HONG KONG)CO.,LTD.	(741千米ドル)	82百万円
台湾三信電気股份有限 公司	(7,534千米ドル)	819百万円	台湾三信電気股份有限 公司	(5,723千米ドル)	633百万円
計		3,102百万円	計		6,538百万円

（注）　従業員の住宅取得資金借入についての金融機関への債務保証のうち住宅資金貸付保険が付保されているものについては、将来において実損が発生する可能性がないため、保証債務から除外しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
売上高	44,538百万円	44,303百万円
仕入高等	3,200百万円	3,762百万円
営業取引以外の取引高	435百万円	1,477百万円

※２　固定資産売却益の内訳

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
工具、器具及び備品	0百万円	工具、器具及び備品	0百万円
計	0百万円	計	0百万円

※３　固定資産除却損の内訳

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
工具、器具及び備品	0百万円	工具、器具及び備品	0百万円
計	0百万円	計	0百万円

※４　固定資産売却損の内訳

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
工具、器具及び備品	－百万円	工具、器具及び備品	0百万円
計	－百万円	計	0百万円

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額3,557百万円、前事業年度の貸借対照表計上額3,557百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	148百万円		144百万円
商品評価損損金不算入	186百万円		219百万円
繰延ヘッジ損益	－百万円		58百万円
役員退職慰労長期未払金損金不算入	25百万円		25百万円
退職給付引当金	33百万円		29百万円
投資有価証券評価損損金不算入	216百万円		216百万円
社内システム自社開発費用損金不算入	40百万円		41百万円
税務上の繰越欠損金	118百万円		－百万円
その他	79百万円		75百万円
繰延税金資産小計	847百万円		809百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△442百万円		△245百万円
繰延税金資産合計	405百万円		563百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△146百万円		△253百万円
その他	△0百万円		－百万円
繰延税金負債合計	△147百万円		△253百万円
繰延税金資産の純額	257百万円		310百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1％		1.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.4％		△18.6％
外国源泉税	1.0％		0.5％
住民税等均等割額	1.7％		0.9％
評価性引当額の増減額	△18.5％		△9.8％
その他	1.1％		0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.6％		4.9％

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）

　自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関する注記につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（別途積立金、資本準備金及び利益準備金の額の減少）

　別途積立金、資本準備金及び利益準備金の額の減少に関する注記につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	1,181	144	0	60	1,265	3,270
	構築物	4	－	－	0	4	40
	工具、器具 及び備品	48	5	1	12	40	250
	土地	1,135	－	－	－	1,135	－
	リース資産	181	23	－	46	158	92
	建設仮勘定	19	43	62	－	－	－
	計	2,571	217	64	119	2,604	3,653
無形固 定資産	ソフトウエア	251	11	－	25	236	－
	その他	29	75	－	10	94	－
	計	280	86	－	36	330	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2	－	0	2
賞与引当金	485	472	485	472
役員賞与引当金	27	29	27	29
株式報酬引当金	59	20	5	74

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。