## 第３【設備の状況】

### １【設備投資等の概要】

当社及び連結子会社は「新規事業、収益改善に寄与する案件への積極投資」を基本戦略として、当連結会計年度は、販売管理システムサーバーの更新や業務支援ツールの導入、本社ビル内の設備更新等総額195百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメント別では、デバイス事業においては、主に販売管理システムサーバーの更新や業務支援ツールの導入に38百万円、設備の更新に13百万円の設備投資を実施いたしました。

ソリューション事業においては、主に販売管理システムサーバーの更新や業務支援ツールの導入に31百万円、設備の更新に11百万円の設備投資を実施いたしました。

上記事業の他に全社（共通）においては、主に販売管理システムサーバーの更新や業務支援ツールの導入に77百万円、設備の更新に27百万円の設備投資を実施いたしました。

### ２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

2022年３月31日現在

事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 （名）
建物及び 構築物 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計
本社 （東京都港区） | デバイス事業・ ソリューション 事業・全社 | その他設備 | 937 | 985 (836) | 105 | 39 | 2,068 | 310 (23)
別館 （東京都港区） | デバイス事業・ ソリューション 事業・全社 | その他設備 | 83 | 2 (155) | 0 | 0 | 86 | －
大阪支店 （大阪府吹田市） | デバイス事業・ ソリューション 事業 | その他設備 | 165 | 60 (642) | 10 | 5 | 241 | 55 (3)

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外数で記載しております。

（２）国内子会社

記載すべき事項はありません。

（３）在外子会社

記載すべき事項はありません。

### ３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。