第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（百万円）

157,257

147,879

123,085

112,791

123,583

経常利益

（百万円）

1,787

1,737

1,858

1,878

3,560

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

947

1,449

1,451

1,646

2,524

包括利益

（百万円）

912

1,585

666

2,393

4,204

純資産

（百万円）

61,787

42,711

42,029

43,210

30,683

総資産

（百万円）

93,624

88,261

73,659

84,602

72,809

１株当たり純資産額

（円）

2,191.19

2,224.47

2,188.84

2,249.40

2,514.04

１株当たり当期純利益

（円）

33.62

67.48

75.66

85.82

171.12

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

65.9

48.3

57.0

51.0

42.1

自己資本利益率

（％）

1.5

2.8

3.4

3.9

6.8

株価収益率

（倍）

64.8

28.1

18.4

23.4

9.4

営業活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△1,996

9,061

12,069

△1,686

2,189

投資活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△1,048

1,824

△266

△380

△149

財務活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

583

△11,024

△10,292

8,925

△18,584

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

17,176

17,064

18,443

25,544

9,307

従業員数

（名）

627

603

614

569

579

（外、平均臨時雇用者数）

(70)

(55)

(39)

(52)

(51)

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　当社は、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第68期の期首から適用しており、第67期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

（２）提出会社の経営指標等

回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（百万円）

101,170

87,865

95,579

84,181

92,367

経常利益

（百万円）

1,155

977

1,094

1,879

2,091

当期純利益

（百万円）

490

953

981

1,921

1,567

資本金

（百万円）

14,811

14,811

14,811

14,811

14,811

発行済株式総数

（株）

29,281,373

24,281,373

24,281,373

24,281,373

16,281,373

純資産

（百万円）

52,010

32,012

31,413

32,234

17,062

総資産

（百万円）

65,026

57,494

57,417

64,898

46,661

１株当たり純資産額

（円）

1,845.75

1,669.20

1,637.81

1,680.27

1,400.46

１株当たり配当額

（円）

33

70

70

40

100

（うち１株当たり中間配当額）

（円）

(10)

(15)

(15)

(8)

(30)

１株当たり当期純利益

（円）

17.42

44.42

51.17

100.17

106.26

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

80.0

55.7

54.7

49.7

36.6

自己資本利益率

（％）

0.9

2.3

3.1

6.0

6.4

株価収益率

（倍）

125.1

42.6

27.3

20.0

15.1

配当性向

（％）

189.4

157.6

136.8

39.9

94.1

従業員数

（名）

441

422

437

409

420

（外、平均臨時雇用者数）

(63)

(49)

(33)

(47)

(46)

株主総利回り

（％）

174.0

157.1

123.4

174.5

151.1

（比較指標：TOPIX 配当込み）

（％）

(115.9)

(110.0)

(99.6)

(141.5)

(144.3)

最高株価

（円）

2,194

2,454

1,975

2,227

2,292

最低株価

（円）

1,205

1,610

1,038

1,302

1,371

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　当社は、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第68期の期首から適用しており、第67期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６　第71期の１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額には、創立70周年記念配当20円を含んでおります。

 

２【沿革】

年月

項目

1951年11月

三信電気株式会社を設立。

1959年９月

大阪営業所（現大阪支店）を設置。

1961年８月

高松支店を設置。

1963年９月

静岡営業所（現静岡支店）を設置。

1969年10月

上諏訪営業所（現長野支店）を設置。

1976年９月

台湾・台北に現地法人松栄電気股份有限公司（現台湾三信電気股份有限公司）を設立。（現連結子会社）

1977年２月

香港に現地法人SANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG) CO., LTD. を設立。（現連結子会社）

1977年12月

シンガポールに現地法人SANSHIN ELECTRONICS SINGAPORE (PTE) LTD. を設立。（現連結子会社）

1978年６月

名古屋営業所（現名古屋支店）を設置。

1980年10月

物流センターを設置。

1981年10月

三信エンジニアリング株式会社の営業の一部を譲受。

1983年２月

長岡出張所（現長岡支店）を設置。

1985年７月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1988年12月

米国・カリフォルニア州に現地法人SANSHIN ELECTRONICS CORPORATIONを設立。（現在はミシガン州に移転、現連結子会社）

1993年５月

マレーシア・クアラルンプールに現地法人SAN SHIN ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD. を設立。（現非連結子会社）

1995年10月

日本情報機器株式会社を吸収合併。

1996年９月

東京証券取引所市場第一部に指定替え。

1997年８月

タイ・バンコクに現地法人SANSHIN ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD.を設立。（現連結子会社）

1999年４月

宇都宮支店を設置。

2001年11月

株式会社エス・エヌメディアテクノ（現株式会社三信メディア・ソリューションズ）を設立。（現非連結子会社）

2002年８月

中国・上海に現地法人三信国際貿易（上海）有限公司を設立。（現連結子会社）

2002年11月

三信ネットワークサービス株式会社を設立。（現連結子会社）

2006年３月

韓国・ソウルに現地法人SANSHIN ELECTRONICS KOREA CO., LTD.を設立。（現連結子会社）

2009年４月

中国・深圳に現地法人三信力電子（深圳）有限公司を設立。（現非連結子会社）

2009年９月

アクシスデバイス・テクノロジー株式会社を設立。（現非連結子会社）

2016年４月

株式会社ＴＡＫＵＭＩを子会社化。（現連結子会社）

2016年７月

株式会社三信システムデザインを設立。（現非連結子会社）

2016年12月

信栄通信設備株式会社の株式の一部を取得。（現関連会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場に移行。

 

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社14社及び関連会社１社で構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、当社及び連結子会社９社における２事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

当社及び連結子会社９社

事業区分

名称

事業内容

デバイス事業

当社

半導体・電子部品の販売・輸出入

SANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG) CO., LTD.

SANSHIN ELECTRONICS SINGAPORE (PTE) LTD.

台湾三信電気股份有限公司

SANSHIN ELECTRONICS CORPORATION

SANSHIN ELECTRONICS KOREA CO., LTD.

半導体・電子部品の販売・輸出入

半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供

SANSHIN ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD.

半導体・電子部品の販売・輸出入

三信国際貿易（上海）有限公司

半導体・電子部品の販売・輸出入

半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供

株式会社ＴＡＫＵＭＩ

電子機器、半導体・電子部品、ソフトウェアの開発及び受託開発、販売

ソリューション事業

当社

電子機器の販売・輸出入

三信ネットワークサービス株式会社

情報通信システムに関する技術サービス

 

非連結子会社５社

名称

事業内容

株式会社三信メディア・ソリューションズ

放送事業に係わる技術サービス・情報提供

アクシスデバイス・テクノロジー株式会社

半導体に係わる技術サービス・情報提供

三信力電子（深圳）有限公司

半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供

SAN SHIN ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.

株式会社三信システムデザイン

半導体・電子部品及びコンピュータシステムに関する技術開発

 

関連会社１社

名称

事業内容

信栄通信設備株式会社

電気通信工事業

 

　事業の系統図は次のとおりです。

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有割合

（％）

関係内容

SANSHIN ELECTRONICS
(HONG KONG)CO.,LTD.

（注）２、５

香港

12,820千

米国ドル

デバイス

事業

100

当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給

SANSHIN ELECTRONICS
SINGAPORE(PTE)LTD.

シンガポール共和国

1,939千

米国ドル

デバイス

事業

100

当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給

台湾三信電気股份

有限公司（注）２、５

台湾

台北市

160百万

台湾ドル

デバイス

事業

100

当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給

SANSHIN ELECTRONICS
CORPORATION

米国

ミシガン州

3,000千

米国ドル

デバイス

事業

100

当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給

役員の兼任あり

SANSHIN ELECTRONICS
KOREA CO.,LTD.

韓国

ソウル市

5,000百万

韓国ウォン

デバイス

事業

100

当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給

当社及びSANSHIN ELECTRONICS

(HONG KONG)CO.,LTD.が販売する商品に係わる情報収集・情報提供

役員の兼任あり

SANSHIN ELECTRONICS
(THAILAND)CO.,LTD.

（注）４

タイ

バンコク市

100百万

タイバーツ

デバイス

事業

100

(99.95)

当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給

三信国際貿易（上海）有限公司（注）４

 中国

上海市

31百万

中国人民元

デバイス

事業

100

(100)

当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給

当社及びSANSHIN ELECTRONICS

(HONG KONG)CO.,LTD.が販売する商品に係わる情報収集・情報提供

株式会社ＴＡＫＵＭＩ

東京都港区

45百万円

デバイス

事業

74.07

当社が販売する商品及び役務の一部を購入

役員の兼任あり

三信ネットワーク

サービス株式会社

東京都港区

30百万円

ソリューション事業

100

当社が販売する商品及び役務の一部を購入

役員の兼任あり

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

５　SANSHIN ELECTRONICS(HONG KONG)CO.,LTD.及び台湾三信電気股份有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

 

（主要な損益情報等）

SANSHIN ELECTRONICS(HONG KONG)CO.,LTD.

 

台湾三信電気股份有限公司

(1)売上高

30,099百万円

 

 

(1)売上高

45,466百万円

(2)経常利益

700百万円

 

 

(2)経常利益

1,003百万円

(3)当期純利益

586百万円

 

 

(3)当期純利益

825百万円

(4)純資産

6,905百万円

 

 

(4)純資産

3,803百万円

(5)総資産

10,603百万円

 

 

(5)総資産

19,534百万円

 

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

 

2022年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

デバイス事業

313

（22）

ソリューション事業

202

（13）

全社（共通）

64

（16）

合計

579

（51）

　（注）１　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

（２）提出会社の状況

 

 

 

 

2022年３月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

420

（46）

42.6

17.5

6,652,986

 

セグメントの名称

従業員数（名）

デバイス事業

195

（20）

ソリューション事業

161

（10）

全社（共通）

64

（16）

合計

420

（46）

　（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

（３）労働組合の状況

　労働組合はありません。