当社及び連結子会社は「新規事業、収益改善に寄与する案件への積極投資」を基本戦略として、当連結会計年度は、販売管理システムサーバーの更新や業務支援ツールの導入、本社ビル内の設備更新等総額
セグメント別では、デバイス事業においては、主に販売管理システムサーバーの更新や業務支援ツールの導入に38百万円、設備の更新に13百万円の設備投資を実施いたしました。
ソリューション事業においては、主に販売管理システムサーバーの更新や業務支援ツールの導入に31百万円、設備の更新に11百万円の設備投資を実施いたしました。
上記事業の他に全社（共通）においては、主に販売管理システムサーバーの更新や業務支援ツールの導入に77百万円、設備の更新に27百万円の設備投資を実施いたしました。
（１）提出会社
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2022年３月31日現在 |
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事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
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建物及び 構築物 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
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本社 （東京都港区） |
デバイス事業・ ソリューション 事業・全社 |
その他設備 |
937 |
985 (836) |
105 |
39 |
2,068 |
310 (23) |
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別館 （東京都港区） |
デバイス事業・ ソリューション 事業・全社 |
その他設備 |
83 |
2 (155) |
0 |
0 |
86 |
－ |
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大阪支店 （大阪府吹田市） |
デバイス事業・ ソリューション 事業 |
その他設備 |
165 |
60 (642) |
10 |
5 |
241 |
55 (3) |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外数で記載しております。
（２）国内子会社
記載すべき事項はありません。
（３）在外子会社
記載すべき事項はありません。
（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。