第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、同基準機構等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,544	9,307
受取手形及び売掛金	32,696	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１ 34,908
電子記録債権	841	957
商品	14,333	19,732
半成工事	9	0
未収入金	60	69
未収消費税等	3,815	115
その他	644	1,399
貸倒引当金	△9	△29
流動資産合計	77,934	66,459
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,608	4,607
減価償却累計額	△3,329	△3,348
建物及び構築物（純額）	1,278	1,258
土地	1,135	1,135
リース資産	344	359
減価償却累計額	△139	△183
リース資産（純額）	205	175
建設仮勘定	－	13
その他	436	452
減価償却累計額	△355	△384
その他（純額）	80	67
有形固定資産合計	2,701	2,652
無形固定資産	482	461
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 3,067	※２ 2,988
繰延税金資産	309	146
その他	143	147
貸倒引当金	△35	△47
投資その他の資産合計	3,484	3,235
固定資産合計	6,668	6,349
資産合計	84,602	72,809

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,104	14,455
短期借入金	25,351	24,426
リース債務	71	77
未払法人税等	288	602
賞与引当金	472	597
役員賞与引当金	29	56
その他	1,659	※３ 1,414
流動負債合計	40,975	41,630
固定負債
リース債務	135	100
繰延税金負債	3	16
株式報酬引当金	74	114
退職給付に係る負債	100	158
その他	102	103
固定負債合計	416	494
負債合計	41,392	42,125
純資産の部
株主資本
資本金	14,811	14,811
資本剰余金	5,329	－
利益剰余金	33,106	22,654
自己株式	△10,348	△8,773
株主資本合計	42,899	28,692
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	583	567
繰延ヘッジ損益	△133	△117
為替換算調整勘定	△244	1,512
退職給付に係る調整累計額	47	△23
その他の包括利益累計額合計	253	1,937
非支配株主持分	58	53
純資産合計	43,210	30,683
負債純資産合計	84,602	72,809

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	112,791	123,583
売上原価	※１ 101,740	※１ 110,053
売上総利益	11,051	13,529
販売費及び一般管理費	※２ 8,883	※２ 9,320
営業利益	2,167	4,209
営業外収益
受取利息	18	19
受取配当金	36	43
その他	83	112
営業外収益合計	138	175
営業外費用
支払利息	83	114
売上割引	9	14
為替差損	282	613
自己株式取得費用	－	21
その他	52	61
営業外費用合計	427	825
経常利益	1,878	3,560
特別利益
投資有価証券売却益	141	0
特別利益合計	141	0
特別損失
固定資産除却損	※３ 0	※３ 0
固定資産売却損	※４ 0	－
投資有価証券評価損	0	54
特別損失合計	0	54
税金等調整前当期純利益	2,019	3,506
法人税、住民税及び事業税	452	766
法人税等調整額	△91	219
法人税等合計	361	985
当期純利益	1,658	2,520
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△）	12	△4
親会社株主に帰属する当期純利益	1,646	2,524

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	1,658	2,520
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	245	△16
繰延ヘッジ損益	△134	15
為替換算調整勘定	456	1,756
退職給付に係る調整額	167	△71
その他の包括利益合計	※１ 735	※１ 1,684
包括利益	2,393	4,204
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,381	4,208
非支配株主に係る包括利益	12	△4

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,811	5,329	32,676	△10,353	42,464
当期変動額
剰余金の配当			△1,216		△1,216
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,646		1,646
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				5	5
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	429	5	434
当期末残高	14,811	5,329	33,106	△10,348	42,899

	その他の包括利益累計額					非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	338	1	△701	△120	△482	46	42,029
当期変動額
剰余金の配当							△1,216
親会社株主に帰属する 当期純利益							1,646
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							5
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	245	△134	456	167	735	11	746
当期変動額合計	245	△134	456	167	735	11	1,181
当期末残高	583	△133	△244	47	253	58	43,210

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,811	5,329	33,106	△10,348	42,899
会計方針の変更による累積的影響額			△0		△0
会計方針の変更を反映した当期首残高	14,811	5,329	33,106	△10,348	42,899
当期変動額
剰余金の配当			△987		△987
親会社株主に帰属する 当期純利益			2,524		2,524
自己株式の取得				△15,743	△15,743
自己株式の消却		△5,329	△11,989	17,318	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△5,329	△10,451	1,574	△14,206
当期末残高	14,811	－	22,654	△8,773	28,692

	その他の包括利益累計額					非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	583	△133	△244	47	253	58	43,210
会計方針の変更による累積的影響額					－	－	△0
会計方針の変更を反映した当期首残高	583	△133	△244	47	253	58	43,210
当期変動額
剰余金の配当							△987
親会社株主に帰属する 当期純利益							2,524
自己株式の取得							△15,743
自己株式の消却							－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△16	15	1,756	△71	1,684	△4	1,679
当期変動額合計	△16	15	1,756	△71	1,684	△4	△12,526
当期末残高	567	△117	1,512	△23	1,937	53	30,683

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,019	3,506
減価償却費	224	260
のれん償却額	17	26
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	25
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	20	40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△14	△49
受取利息及び受取配当金	△54	△62
支払利息	83	114
固定資産売却損益（△は益）	0	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△141	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	0	54
売上債権の増減額（△は増加）	△4,633	△13
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,890	△4,561
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,114	233
未収消費税等の増減額（△は増加）	85	3,700
未払消費税等の増減額（△は減少）	4	△19
その他	268	△553
小計	△1,343	2,701
利息及び配当金の受取額	61	69
利息の支払額	△83	△114
法人税等の支払額	△322	△467
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,686	2,189
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△171	△67
有形固定資産の売却による収入	0	0
ソフトウエアの取得による支出	△77	△85
投資有価証券の取得による支出	△241	△0
投資有価証券の売却による収入	180	1
その他	△70	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△380	△149
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10,218	△1,778
リース債務の返済による支出	△77	△77
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	△15,743
配当金の支払額	△1,214	△985
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,925	△18,584
現金及び現金同等物に係る換算差額	241	308
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,100	△16,236
現金及び現金同等物の期首残高	18,443	25,544
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 25,544	※１ 9,307

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　9社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

（２）非連結子会社名

株式会社三信メディア・ソリューションズ

アクシスデバイス・テクノロジー株式会社

株式会社三信システムデザイン

三信力電子（深圳）有限公司

SAN SHIN ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は総資産、売上高、持分損益及び利益剰余金等の持分相当額から見ていずれも小規模であり、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい会社であるため、連結の範囲から除外しております。

　なお、重要性を判断する際の利益基準については、当社及び子会社の過去５年間の純損益の平均値を使用しております。

２．持分法の適用に関する事項

（持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社）

株式会社三信メディア・ソリューションズ

アクシスデバイス・テクノロジー株式会社

株式会社三信システムデザイン

三信力電子（深圳）有限公司

SAN SHIN ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.

信栄通信設備株式会社

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、それぞれ持分損益及び利益剰余金等の持分相当額から見ていずれも小規模であり、全体としても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい会社であるため、持分法は適用せず、原価法により評価しております。

　なお、重要性を判断する際の利益基準については、当社、子会社及び関連会社の過去５年間の純損益の平均値を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の三信国際貿易（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。なお、市場価格のない株式等以外のその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ

　時価法

③棚卸資産

イ．商品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ．半成工事

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の償却方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は建物及び構築物15年～45年、その他３年～20年であります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア３年～５年であります。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　当社については、従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当期負担分を引当てております。

③役員賞与引当金

　当社については、役員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当期負担分を引当てております。

④株式報酬引当金

　取締役（社外取締役を除く）を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　当社グループには、主に半導体や電子部品の販売を国内外に展開するデバイス事業と、主にＩＣＴソリューションを展開するソリューション事業の２つの事業があります。

　デバイス事業におきましては、主に仕入先から仕入れた商品を顧客へ納入することを履行義務として識別しており、原則として、商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。国内販売においては、出荷時から引き渡し時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

　ソリューション事業におきましては、主にネットワーク機器やセキュリティ製品、基幹業務システム等を組み合わせ、顧客毎に最適なＩＣＴインフラを提供しております。当該商品においては顧客の要求する機能を提供することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が商品を検収した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。請負契約等による工事や受注制作のソフトウェアにおいては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。また、保守サービス等の契約期間にわたり役務提供を行う契約においては、期間の経過に伴い一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

　なお、商品及びサービスの販売において、当社グループが主たる当事者である本人として取引を行っている場合は対価の総額で収益を表示し、代理人として取引を行っている場合は対価の総額から仕入原価を差し引いた純額で収益を表示しております。本人か代理人かの判断にあたっては、下記の３つの指標に基づき総合的に判断しております。

　・特定された商品又はサービスを提供するという約束の履行に対して主たる責任を有しているかどうか。

　・特定された商品又はサービスが顧客に移転される前、あるいは顧客への支配の移転後に、在庫リスクを有しているかどうか。

　・特定された商品又はサービスの価格の設定において裁量権があるかどうか。

　また、取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね６ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（６）重要な外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、在外子会社の純資産の部の換算により生じる換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（７）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　主として、繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約取引

　ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務・外貨建予定取引

③ヘッジ方針

　当社は、為替レートの変動により当社の収益・費用又は外貨建資産・負債の価値が変動するリスクをヘッジする目的で先物為替予約による外国為替関連のデリバティブ取引を実行しております。これらの取引は、全て主管部署を財務部とした社内規程に則して実行されており、規程に記載されていないトレーディング目的の投機的なデリバティブ取引の利用は行っておりません。

④ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動との間に高い水準で相殺が行われたかどうかの評価を半期に一度以上行っております。

（８）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、主に５年間の定額法により償却を行っております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（棚卸資産の評価）

（１）連結財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
商品	14,333	19,732
商品評価損	248	66

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は顧客への商品の安定供給とリードタイム短縮を目的として一定水準の商品を保有しております。商品の貸借対照表価額については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項」に記載のとおり、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。商品の評価は、得意先における生産計画に基づく発注見込みにより見積りを行っており、得意先の生産計画の変更や中止等が発生した場合は、商品評価損が計上されることで、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社では、在庫委員会を設置し、適切な在庫の評価に努めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、主に輸出販売においては輸出通関時に収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　なお、収益認識会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

　収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

　なお、時価算定会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　当社は、当社取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社の株式価値の連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社の取締役に対し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従って経営指標に関する数値目標の達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）は、前連結会計年度190百万円、当連結会計年度190百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度132千株、当連結会計年度132千株、期中平均株式数は、前連結会計年度134千株、当連結会計年度132千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	68百万円
売掛金	34,815百万円
契約資産	24百万円

※２　非連結子会社及び関連会社項目

　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	106	百万円	111	百万円

※３　その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約負債	551百万円

４　保証債務

　次の関係会社等について債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）				当連結会計年度 （2022年３月31日）
従業員（銀行借入）（注）		18	百万円	従業員（銀行借入）（注）		14	百万円

（注）　従業員の住宅取得資金借入についての金融機関への債務保証のうち住宅資金貸付保険が付保されているものについては、将来において実損が発生する可能性がないため、保証債務から除外しております。

５　当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することを目的として、取引金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	－百万円	6,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引残高	－百万円	6,000百万円

（連結損益計算書関係）

※１　商品評価損について

売上原価には、収益性の低下に伴う棚卸資産評価損が含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
248百万円	66百万円

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料及び手当	3,639百万円	3,670百万円
賞与引当金繰入額	472百万円	597百万円
退職給付費用	184百万円	147百万円
業務委託費	1,151百万円	1,239百万円

※３　固定資産除却損の内訳

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）			当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	0	百万円	建物及び構築物	－	百万円
その他	0	百万円	その他	0	百万円
計	0	百万円	計	0	百万円

※４　固定資産売却損の内訳

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）			当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他	0	百万円	その他	－	百万円
計	0	百万円	計	－	百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	493	百万円	△78	百万円
組替調整額	△141	百万円	54	百万円
税効果調整前	352	百万円	△23	百万円
税効果額	△106	百万円	7	百万円
その他有価証券評価差額金	245	百万円	△16	百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△192	百万円	△169	百万円
組替調整額	△1	百万円	192	百万円
税効果調整前	△194	百万円	22	百万円
税効果額	59	百万円	△6	百万円
繰延ヘッジ損益	△134	百万円	15	百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	456	百万円	1,756	百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	201	百万円	△105	百万円
組替調整額	40	百万円	2	百万円
税効果調整前	242	百万円	△102	百万円
税効果額	△74	百万円	31	百万円
退職給付に係る調整額	167	百万円	△71	百万円
その他の包括利益合計	735	百万円	1,684	百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	24,281,373	－	－	24,281,373
合計	24,281,373	－	－	24,281,373
自己株式
普通株式　（注）１、２	5,101,110	255	3,900	5,097,465
合計	5,101,110	255	3,900	5,097,465

　（注）１　当連結会計年度期首及び期末の自己株式には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が含まれております。（当連結会計年度期首136,700株、当連結会計年度末132,800株）

２　普通株式の自己株式の株式数の増加・減少の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　255株

業績連動型株式報酬制度に係る取締役の退任による株式交付による減少　　　　　3,900株

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,062	55	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月５日 取締役会	普通株式	154	8	2020年９月30日	2020年12月１日

（注）１　2020年６月26日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

２　2020年11月５日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	618	利益剰余金	32	2021年３月31日	2021年６月21日

（注）　2021年６月18日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	24,281,373	－	8,000,000	16,281,373
合計	24,281,373	－	8,000,000	16,281,373
自己株式
普通株式　（注）２、３	5,097,465	7,000,324	8,000,000	4,097,789
合計	5,097,465	7,000,324	8,000,000	4,097,789

　（注）１　普通株式の発行済株式総数の減少の内訳は、次のとおりであります。

2021年11月５日開催の取締役会決議に基づく消却による減少　　　　　　　　8,000,000株

２　当連結会計年度期首及び期末の自己株式には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が含まれております。（当連結会計年度期首132,800株、当連結会計年度末132,800株）

３　普通株式の自己株式の株式数の増加・減少の内訳は、次のとおりであります。

2021年５月12日開催の取締役会決議に基づく公開買付による増加　　　　　　7,000,000株

単元未満株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　324株

2021年11月５日開催の取締役会決議に基づく消却による減少　　　　　　　　8,000,000株

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	618	32	2021年３月31日	2021年６月21日
2021年11月５日 取締役会	普通株式	369	30	2021年９月30日	2021年12月１日

（注）１　2021年６月18日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

２　2021年11月５日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

３　2021年11月５日開催の取締役会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当20円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	862	利益剰余金	70	2022年３月31日	2022年６月29日

（注）　2022年６月28日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	25,544	百万円	9,307	百万円
現金及び現金同等物	25,544	百万円	9,307	百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、電子計算機及びその周辺機器であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の償却方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	51	50
１年超	84	57
合計	135	108

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。顧客の信用リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、為替の変動リスクに関しては、そのリスクを軽減するために、主に対象となる外貨建て取引について必要とされる実需の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は主に債券や業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、海外からの輸入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、リスクを軽減するために、主に対象となる外貨建て取引について必要とされる実需の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金余剰時に機動的に借入金を返済できるように返済期日を分散して管理しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　なお、不測の事態に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、取引金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）（*2）	時価（百万円）（*2）	差額（百万円）
（1）投資有価証券	2,604	2,604	－
（2）デリバティブ取引(*3)	(177)	(177)	－

（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「未収入金」「未収消費税等」「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（*4）非上場株式（連結貸借対照表計上額462百万円）は、市場価格がないため(1)投資有価証券には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）（*2）	時価（百万円）（*2）	差額（百万円）
（1）投資有価証券	2,551	2,551	－
（2）デリバティブ取引(*3)	(171)	(171)	－

（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「未収入金」「未収消費税等」「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（*4）非上場株式（連結貸借対照表計上額437百万円）は、市場価格がないため投資有価証券には含めておりません。

（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	25,544	－	－	－
受取手形及び売掛金	32,696	－	－	－
電子記録債権	841	－	－	－
未収入金	60	－	－	－
未収消費税等	3,815	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	221	－	1,000	－
合計	63,178	－	1,000	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	9,307	－	－	－
受取手形及び売掛金	34,883	－	－	－
電子記録債権	957	－	－	－
未収入金	69	－	－	－
未収消費税等	115	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	－	1,000	－
合計	45,332	－	1,000	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券 株式 社債	1,526 －	－ 1,025	－ －	1,526 1,025
デリバティブ取引
通貨関連	－	(171)	－	(171)

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	1,439	577	862
小計	1,439	577	862
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
(1)株式	129	152	△23
(2)債券
社債	1,035	1,047	△12
小計	1,165	1,200	△35
合計	2,604	1,777	826

  （注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額356百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	1,399	575	824
小計	1,399	575	824
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
(1)株式	126	154	△28
(2)債券
社債	1,025	1,041	△16
小計	1,151	1,195	△44
合計	2,551	1,771	780

  （注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額325百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	180	141	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1	0	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について0百万円（その他有価証券の株式等0百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について54百万円（その他有価証券の株式等54百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、個々の銘柄の有価証券の連結会計年度末における時価（市場価格のない株式等については実質価額）が、取得原価に比べて50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性の判定の対象とし、減損の要否を判定しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	384	－	14	14
合計		384	－	14	14

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	536	－	△1	△1
合計		536	－	△1	△1

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的処理 方法	為替予約取引 　売建 　　米ドル 　買建 　　米ドル	売掛金及び 買掛金	6,256 2,241	－ －	△198 6
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 　売建 　　米ドル 　買建 　　米ドル	売掛金及び 買掛金	6,269 2,642	－  －	(*) (*)
合計			－	－	△192

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的処理 方法	為替予約取引 　売建 　　米ドル 　買建 　　米ドル	売掛金及び 買掛金	7,047 3,950	－ －	△288 118
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 　売建 　　米ドル 　買建 　　米ドル	売掛金及び 買掛金	5,283 2,771	－  －	(*) (*)
合計			－	－	△169

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の企業年金制度として、キャッシュバランスプラン（市場金利連動型年金）制度を採用しており、一部の連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。また、当社及び一部国内子会社は確定拠出年金制度を導入しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,071	百万円	3,946	百万円
勤務費用	200	百万円	195	百万円
数理計算上の差異の発生額	54	百万円	40	百万円
退職給付の支払額	△380	百万円	△358	百万円
その他	0	百万円	5	百万円
退職給付債務の期末残高	3,946	百万円	3,829	百万円

（注）　一部連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	3,719	百万円	3,846	百万円
期待運用収益	92	百万円	96	百万円
数理計算上の差異の発生額	256	百万円	△65	百万円
事業主からの拠出額	134	百万円	130	百万円
退職給付の支払額	△356	百万円	△337	百万円
年金資産の期末残高	3,846	百万円	3,670	百万円

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,873	百万円	3,746	百万円
年金資産	△3,846	百万円	△3,670	百万円
	26	百万円	75	百万円
非積立型制度の退職給付債務	73	百万円	83	百万円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	100	百万円	158	百万円
退職給付に係る負債	100	百万円	158	百万円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	100	百万円	158	百万円

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	200	百万円	195	百万円
期待運用収益	△92	百万円	△96	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	40	百万円	2	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	147	百万円	102	百万円

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

（５）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	242	百万円	△102	百万円

（６）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	68	百万円	△34	百万円

（７）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	53.3	％	52.2	％
株式	30.0	％	27.5	％
一般勘定	13.9	％	13.5	％
その他	2.8	％	6.8	％
合　計	100.0	％	100.0	％

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.0	％	0.0	％
長期期待運用収益率	2.5	％	2.5	％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度63百万円、当連結会計年度62百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	144	百万円		182	百万円
商品評価損損金不算入	222	百万円		44	百万円
繰延ヘッジ損益	58	百万円		52	百万円
役員退職慰労長期未払金損金不算入	25	百万円		25	百万円
退職給付に係る負債	18	百万円		39	百万円
投資有価証券評価損損金不算入	216	百万円		232	百万円
社内システム自社開発費用損金不算入	41	百万円		36	百万円
税務上の繰越欠損金（注)	78	百万円		78	百万円
その他	95	百万円		125	百万円
繰延税金資産小計	901	百万円		817	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)	△31	百万円		△43	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△246	百万円		△265	百万円
評価性引当額小計	△277	百万円		△309	百万円
繰延税金資産合計	623	百万円		508	百万円
繰延税金負債
海外子会社の留保利益の配当に係る益金算入見込額等	△57	百万円		△127	百万円
その他有価証券評価差額金	△253	百万円		△246	百万円
その他	△7	百万円		△4	百万円
繰延税金負債合計	△318	百万円		△378	百万円
繰延税金資産の純額	305	百万円		129	百万円

（注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	0	－	－	77	78
評価性引当額	－	－	△0	－	－	△31	△31
繰延税金資産	－	－	0	－	－	46	(※2)47

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　税務上の繰越欠損金78百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産47百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	78	78
評価性引当額	－	－	－	－	－	△43	△43
繰延税金資産	－	－	－	－	－	34	(※2)34

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　税務上の繰越欠損金78百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産34百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	％		1.3	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	％		△0.1	％
外国源泉税	1.8	％		0.6	％
住民税等均等割額	1.0	％		0.5	％
評価性引当額の増減額	△11.6	％		0.9	％
剰余金配当見込税効果増減額	0.9	％		2.1	％
海外連結子会社の税率差異等	△7.6	％		△8.3	％
その他	0.9	％		0.5	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.9	％		28.1	％

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	（単位：百万円）
報告セグメント	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
デバイス事業
仕入先別
機構部品メーカー	54,165
海外半導体メーカー	35,623
その他メーカー	20,733
小計	110,522
ソリューション事業
分野別
ネットワーク分野	2,922
公共分野	3,316
アプリケーションシステム分野	2,669
組み込みシステム分野	2,364
映像システム分野	1,789
小計	13,061
合計	123,583

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　契約資産及び契約負債の残高等

	（単位：百万円）
	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	33,537
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	35,840
契約資産(期首残高)	7
契約資産(期末残高)	24
契約負債(期首残高)	712
契約負債(期末残高)	551

　契約資産は、主に請負契約等による工事や受注制作のソフトウェアにおいて、進捗度に基づき認識した収益に対する未請求売掛金であり、顧客の検収時に売上債権へ振り替えられます。

契約負債は、主に顧客からの前受金であり、契約に基づき履行した時点で収益へ振り替えられます。

　また、連結貸借対照表において顧客との契約から生じた債権、契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」に、契約負債は「流動負債」の「その他」に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「デバイス事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「デバイス事業」は、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、液晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ等）の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。

　「ソリューション事業」は、情報通信ネットワーク事業を核に主に民間企業や官公庁、自治体向けにインフラ設計や構築、その運用保守を行っております。特に基幹業務系のシステムにつきましてはパッケージソフトの提供から個別開発によるカスタマイズなど派生するサービスも提供しております。また、放送局やプロダクション向けに海外の仕入先製品を中心とした映像コンテンツの編集や送出、配信システムの構築も行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、経常損益ベースの数値であります。

　また、（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益の測定方法を同様に変更しております。

　なお、当該変更による事業セグメントの売上高及び利益に与える影響額は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	デバイス事業	ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	98,987	13,804	112,791	－	112,791
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	98,987	13,804	112,791	－	112,791
セグメント利益	172	1,706	1,878	－	1,878
セグメント資産	50,530	5,642	56,173	28,429	84,602
その他の項目
減価償却費（注）３	170	54	224	－	224
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	232	44	277	80	358

（注）１　セグメント資産の調整額には、当社での余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等が含まれております。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３　減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。

　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	デバイス事業	ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	110,522	13,061	123,583	－	123,583
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	110,522	13,061	123,583	－	123,583
セグメント利益	2,188	1,372	3,560	－	3,560
セグメント資産	58,071	5,951	64,023	8,785	72,809
その他の項目
減価償却費（注）３	192	68	260	－	260
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	56	44	101	105	207

（注）１　セグメント資産の調整額には、当社での余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等が含まれております。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３　減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他	合計
47,400	64,548	727	114	112,791

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他	合計
43,022	80,116	355	89	123,583

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	デバイス事業	ソリューション事業	全社・消去	合計
当期償却額	57	－	－	57
当期末残高	124	－	－	124

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	デバイス事業	ソリューション事業	全社・消去	合計
当期償却額	26	－	－	26
当期末残高	97	－	－	97

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	2,249.40	2,514.04
１株当たり当期純利益（円）	85.82	171.12

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度132千株、当連結会計年度132千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度134千株、当連結会計年度132千株）。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	1,646	2,524
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	1,646	2,524
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,182	14,753

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	25,351	24,426	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	71	77	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	135	100	－	2023年～2028年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	25,557	24,604	－	－

　（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	50	33	10	5

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	24,514	57,047	89,222	123,583
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円）	333	1,147	1,939	3,506
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	196	789	1,400	2,524
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）	10.23	45.61	89.83	171.12

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	10.23	38.38	50.17	92.25