２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,958	5,560
受取手形	83	34
電子記録債権	841	957
売掛金	※１ 18,135	－
売掛金及び契約資産	－	※１ 19,820
商品	10,667	10,093
半成工事	9	0
前渡金	226	287
前払費用	132	130
関係会社短期貸付金	77	－
未収入金	※１ 147	※１ 143
未収消費税等	3,815	114
その他	※１ 16	※１ 12
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	55,110	37,155
固定資産
有形固定資産
建物	1,265	1,248
構築物	4	3
工具、器具及び備品	40	34
土地	1,135	1,135
リース資産	158	119
建設仮勘定	－	13
有形固定資産合計	2,604	2,556
無形固定資産
ソフトウエア	236	274
その他	94	74
無形固定資産合計	330	349
投資その他の資産
投資有価証券	2,931	2,846
関係会社株式	3,557	3,557
賃借保証金	18	18
繰延税金資産	310	151
その他	36	36
貸倒引当金	△2	△10
投資その他の資産合計	6,852	6,599
固定資産合計	9,788	9,505
資産合計	64,898	46,661

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	820	864
買掛金	※１ 9,897	※１ 11,215
短期借入金	19,546	15,078
リース債務	47	45
未払金	※１ 275	※１ 232
未払費用	195	185
未払法人税等	110	296
前受金	638	456
賞与引当金	472	597
役員賞与引当金	29	56
その他	248	237
流動負債合計	32,281	29,265
固定負債
リース債務	111	74
株式報酬引当金	74	114
退職給付引当金	94	41
その他	102	103
固定負債合計	382	333
負債合計	32,664	29,598
純資産の部
株主資本
資本金	14,811	14,811
資本剰余金
資本準備金	5,329	－
資本剰余金合計	5,329	－
利益剰余金
利益準備金	670	98
その他利益剰余金
配当準備積立金	600	600
別途積立金	18,680	－
繰越利益剰余金	2,039	9,876
利益剰余金合計	21,990	10,575
自己株式	△10,348	△8,773
株主資本合計	31,783	16,613
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	583	567
繰延ヘッジ損益	△133	△117
評価・換算差額等合計	450	449
純資産合計	32,234	17,062
負債純資産合計	64,898	46,661

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 84,181	※１ 92,367
売上原価	※１ 77,152	※１ 84,274
売上総利益	7,029	8,092
販売費及び一般管理費
給料及び手当	2,599	2,634
賞与引当金繰入額	472	597
退職給付費用	149	116
法定福利費	484	506
荷造運搬費	※１ 362	※１ 432
減価償却費	143	180
業務委託費	※１ 1,012	※１ 1,069
その他	※１ 1,369	※１ 1,403
販売費及び一般管理費合計	6,593	6,940
営業利益	436	1,152
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 1,295	※１ 901
経営指導料	※１ 201	※１ 165
その他	※１ 42	※１ 52
営業外収益合計	1,539	1,119
営業外費用
支払利息	52	68
為替差損	33	38
自己株式取得費用	－	21
その他	10	52
営業外費用合計	96	180
経常利益	1,879	2,091
特別利益
固定資産売却益	※２ 0	－
投資有価証券売却益	141	0
特別利益合計	141	0
特別損失
固定資産除却損	※３ 0	※３ 0
固定資産売却損	※４ 0	－
投資有価証券評価損	0	54
特別損失合計	0	54
税引前当期純利益	2,021	2,036
法人税、住民税及び事業税	199	306
法人税等調整額	△100	162
法人税等合計	99	468
当期純利益	1,921	1,567

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	資本剰余 金合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余 金合計
					配当準備 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	14,811	5,329	5,329	670	600	18,680	1,335	21,286	△10,353	31,073
当期変動額
剰余金の配当							△1,216	△1,216		△1,216
当期純利益							1,921	1,921		1,921
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分									5	5
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	704	704	5	709
当期末残高	14,811	5,329	5,329	670	600	18,680	2,039	21,990	△10,348	31,783

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	338	1	339	31,413
当期変動額
剰余金の配当				△1,216
当期純利益				1,921
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				5
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	245	△134	110	110
当期変動額合計	245	△134	110	820
当期末残高	583	△133	450	32,234

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余 金合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余 金合計
						配当準備 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	14,811	5,329	－	5,329	670	600	18,680	2,039	21,990	△10,348	31,783
会計方針の変更による累積的影響額								△6	△6		△6
会計方針の変更を反映した当期首残高	14,811	5,329	－	5,329	670	600	18,680	2,032	21,983	△10,348	31,776
当期変動額
剰余金の配当								△987	△987		△987
当期純利益								1,567	1,567		1,567
資本準備金の取崩		△5,329	5,329	－							－
利益準備金の積立					98			△98	－		－
利益準備金の取崩					△670			670	－		－
別途積立金の取崩							△18,680	18,680	－		－
自己株式の取得										△15,743	△15,743
自己株式の消却			△5,329	△5,329				△11,988	△11,988	17,318	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△5,329	－	△5,329	△572	－	△18,680	7,843	△11,408	1,574	△15,163
当期末残高	14,811	－	－	－	98	600	－	9,876	10,575	△8,773	16,613

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	583	△133	450	32,234
会計方針の変更による累積的影響額				△6
会計方針の変更を反映した当期首残高	583	△133	450	32,227
当期変動額
剰余金の配当				△987
当期純利益				1,567
資本準備金の取崩				－
利益準備金の積立				－
利益準備金の取崩				－
別途積立金の取崩				－
自己株式の取得				△15,743
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△16	15	△1	△1
当期変動額合計	△16	15	△1	△15,164
当期末残高	567	△117	449	17,062

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式…………………移動平均法による原価法

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。なお、市場価格のない株式等以外のその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しております。

　市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品……………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

半成工事………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は建物15年～45年、構築物15年～40年、工具器具備品４年～20年であります。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア５年であります。

（３）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担分を引当てております。

（３）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担分を引当てております。

（４）株式報酬引当金

　取締役（社外取締役を除く）を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

（５）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　当社には、主に半導体や電子部品の販売を国内外に展開するデバイス事業と、主にＩＣＴソリューションを展開するソリューション事業の２つの事業があります。

　デバイス事業におきましては、主に仕入先から仕入れた商品を顧客へ納入することを履行義務として識別しており、原則として、商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。国内販売においては、出荷時から引き渡し時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

　ソリューション事業におきましては、主にネットワーク機器やセキュリティ製品、基幹業務システム等を組み合わせ、顧客毎に最適なＩＣＴインフラを提供しております。当該商品においては顧客の要求する機能を提供することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が商品を検収した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。請負契約等による工事や受注制作のソフトウェアにおいては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。また、保守サービス等の契約期間にわたり役務提供を行う契約においては、期間の経過に伴い一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

　なお、商品及びサービスの販売において、当社が主たる当事者である本人として取引を行っている場合は対価の総額で収益を表示し、代理人として取引を行っている場合は対価の総額から仕入原価を差し引いた純額で収益を表示しております。本人か代理人かの判断にあたっては、下記の３つの指標に基づき総合的に判断しております。

・特定された商品又はサービスを提供するという約束の履行に対して主たる責任を有しているかどうか。

・特定された商品又はサービスが顧客に移転される前、あるいは顧客への支配の移転後に、在庫リスクを有しているかどうか。

・特定された商品又はサービスの価格の設定において裁量権があるかどうか。

　また、取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね６ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務・外貨建予定取引

（３）ヘッジ方針

　当社は、為替レートの変動により当社の収益・費用又は外貨建資産・負債の価値が変動するリスクをヘッジする目的で先物為替予約による外国為替関連のデリバティブ取引を実行しております。これらの取引は、全て主管部署を財務部とした社内規程に則して実行されており、規程に記載されていないトレーディング目的の投機的なデリバティブ取引の利用は行っておりません。

（４）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動との間に高い水準で相殺が行われたかどうかの評価を半期に一度以上行っております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

（棚卸資産の評価）

（１） 財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
商品	10,667	10,093
商品評価損	248	66

（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、主に輸出販売においては輸出通関時に収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

　なお、収益認識会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額は軽微であります。

　また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、時価算定会計基準等の適用による財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　取締役に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	4,308	百万円	8,867	百万円
短期金銭債務	448	百万円	1,023	百万円

　２　保証債務

次の関係会社等について債務保証を行っております。

前事業年度 （2021年３月31日）				当事業年度 （2022年３月31日）
銀行借入に対する債務				銀行借入に対する債務
従業員（注）		18	百万円	従業員（注）		14	百万円
SANSHINELECTRONICS (HONG KONG)CO.,LTD.	(519千米ドル)	57	百万円	SANSHINELECTRONICS (HONG KONG)CO.,LTD.	(4,150千米ドル)	508	百万円
台湾三信電気股份有限 公司	(51,912千米ドル)	5,747	百万円	台湾三信電気股份有限 公司	(72,218千米ドル)	8,840	百万円
仕入債務				仕入債務
SANSHINELECTRONICS (HONG KONG)CO.,LTD.	(741千米ドル)	82	百万円	SANSHINELECTRONICS (HONG KONG)CO.,LTD.	(213千米ドル)	26	百万円
台湾三信電気股份有限 公司	(5,723千米ドル)	633	百万円	台湾三信電気股份有限 公司	(8,160千米ドル)	998	百万円
計		6,538	百万円	計		10,388	百万円

（注）　従業員の住宅取得資金借入についての金融機関への債務保証のうち住宅資金貸付保険が付保されているものについては、将来において実損が発生する可能性がないため、保証債務から除外しております。

　３　当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することを目的として、取引金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	－百万円	6,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引残高	－百万円	6,000百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高	44,303	百万円	52,303	百万円
仕入高等	3,762	百万円	9,041	百万円
営業取引以外の取引高	1,477	百万円	1,040	百万円

※２　固定資産売却益の内訳

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）			当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
工具、器具及び備品	0	百万円	工具、器具及び備品	－	百万円
計	0	百万円	計	－	百万円

※３　固定資産除却損の内訳

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）			当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
工具、器具及び備品	0	百万円	工具、器具及び備品	0	百万円
計	0	百万円	計	0	百万円

※４　固定資産売却損の内訳

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）			当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
工具、器具及び備品	0	百万円	工具、器具及び備品	－	百万円
計	0	百万円	計	－	百万円

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額3,557百万円、前事業年度の貸借対照表計上額3,557百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	144	百万円		182	百万円
商品評価損損金不算入	219	百万円		41	百万円
繰延ヘッジ損益	58	百万円		52	百万円
役員退職慰労長期未払金損金不算入	25	百万円		25	百万円
退職給付引当金	29	百万円		12	百万円
投資有価証券評価損損金不算入	216	百万円		232	百万円
社内システム自社開発費用損金不算入	41	百万円		36	百万円
その他	75	百万円		79	百万円
繰延税金資産小計	809	百万円		662	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△245	百万円		△264	百万円
繰延税金資産合計	563	百万円		397	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△253	百万円		△246	百万円
繰延税金負債合計	△253	百万円		△246	百万円
繰延税金資産の純額	310	百万円		151	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	％		2.0	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.6	％		△12.3	％
外国源泉税	0.5	％		1.1	％
住民税等均等割額	0.9	％		0.9	％
評価性引当額の増減額	△9.8	％		0.9	％
その他	0.1	％		△0.2	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.9	％		23.0	％

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	1,265	51	0	67	1,248	3,283
	構築物	4	－	－	0	3	40
	工具、器具 及び備品	40	6	0	12	34	257
	土地	1,135	－	－	－	1,135	－
	リース資産	158	10	－	49	119	135
	建設仮勘定	－	13	－	－	13	－
	計	2,604	82	0	130	2,556	3,717
無形固 定資産	ソフトウエア	236	90	－	52	274	－
	その他	94	－	5	14	74	－
	計	330	90	5	66	349	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2	9	1	10
賞与引当金	472	597	472	597
役員賞与引当金	29	56	29	56
株式報酬引当金	74	43	3	114

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。