### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,445 | 3,207
受取手形 | 34 | 65
電子記録債権 | 1,485 | 2,472
売掛金及び契約資産 | ※１ 19,888 | ※１ 17,283
商品 | 11,432 | 13,329
半成工事 | 0 | 1
前渡金 | 338 | 420
前払費用 | 154 | 154
関係会社短期貸付金 | － | 1,861
未収入金 | ※１ 144 | ※１ 158
未収消費税等 | 162 | 4,826
その他 | ※１ 73 | ※１ 33
貸倒引当金 | △0 | △0
流動資産合計 | 38,161 | 43,814
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 1,239 | 1,175
構築物 | 2 | 2
工具、器具及び備品 | 49 | 54
土地 | 1,135 | 1,135
リース資産 | 123 | 102
建設仮勘定 | － | 352
有形固定資産合計 | 2,551 | 2,823
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 227 | 210
その他 | 60 | 46
無形固定資産合計 | 287 | 257
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,650 | 3,163
関係会社株式 | 3,557 | 3,557
賃借保証金 | 17 | 18
繰延税金資産 | 72 | －
前払年金費用 | 47 | 82
その他 | 34 | 37
貸倒引当金 | △10 | △12
投資その他の資産合計 | 6,370 | 6,846
固定資産合計 | 9,209 | 9,927
資産合計 | 47,370 | 53,742

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 935 | 706
買掛金 | ※１ 11,153 | ※１ 10,596
短期借入金 | 14,575 | 20,064
リース債務 | 49 | 41
未払金 | ※１ 223 | ※１ 273
未払費用 | 195 | 190
未払法人税等 | 456 | 215
前受金 | 475 | 623
賞与引当金 | 576 | 517
役員賞与引当金 | 61 | 56
その他 | 83 | 203
流動負債合計 | 28,786 | 33,488
固定負債 |  |
リース債務 | 73 | 61
繰延税金負債 | － | 136
株式報酬引当金 | 136 | 150
その他 | 104 | 105
固定負債合計 | 314 | 453
負債合計 | 29,100 | 33,942
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 14,811 | 14,811
資本剰余金 |  |
その他資本剰余金 | 16 | 16
資本剰余金合計 | 16 | 16
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 221 | 394
その他利益剰余金 |  |
配当準備積立金 | 600 | 600
繰越利益剰余金 | 10,784 | 11,785
利益剰余金合計 | 11,605 | 12,779
自己株式 | △8,777 | △8,758
株主資本合計 | 17,656 | 18,848
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 568 | 1,014
繰延ヘッジ損益 | 44 | △63
評価・換算差額等合計 | 613 | 951
純資産合計 | 18,269 | 19,800
負債純資産合計 | 47,370 | 53,742

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 104,800 | ※１ 94,513
売上原価 | ※１ 95,986 | ※１ 85,966
売上総利益 | 8,813 | 8,547
販売費及び一般管理費 |  |
給料及び手当 | 2,710 | 2,823
賞与引当金繰入額 | 576 | 517
退職給付費用 | 87 | 135
法定福利費 | 509 | 522
荷造運搬費 | ※１ 527 | ※１ 352
減価償却費 | 209 | 222
業務委託費 | ※１ 1,008 | ※１ 803
その他 | ※１ 1,505 | ※１ 1,677
販売費及び一般管理費合計 | 7,134 | 7,054
営業利益 | 1,679 | 1,493
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 1,371 | ※１ 2,141
為替差益 | 19 | 90
経営指導料 | ※１ 240 | ※１ 174
その他 | ※１ 42 | ※１ 38
営業外収益合計 | 1,674 | 2,444
営業外費用 |  |
支払利息 | 256 | 415
その他 | 33 | 29
営業外費用合計 | 289 | 444
経常利益 | 3,063 | 3,493
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 0 | －
投資有価証券売却益 | 6 | 14
特別利益合計 | 6 | 14
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※３ 4 | ※３ 0
投資有価証券売却損 | 1 | －
投資有価証券評価損 | 178 | 26
特別損失合計 | 185 | 26
税引前当期純利益 | 2,884 | 3,481
法人税、住民税及び事業税 | 616 | 519
法人税等調整額 | 6 | 58
法人税等合計 | 622 | 578
当期純利益 | 2,262 | 2,903

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| その他資本剰余金 | 資本剰余 金合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余 金合計
| 配当準備 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 14,811 | － | － | 98 | 600 | 9,876 | 10,575 | △8,773 | 16,613
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,231 | △1,231 |  | △1,231
利益準備金の積立 |  |  |  | 123 |  | △123 | － |  | －
当期純利益 |  |  |  |  |  | 2,262 | 2,262 |  | 2,262
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 12 | 12
株式給付信託による 自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △99 | △99
株式給付信託に対する自己株式の処分 |  | 16 | 16 |  |  |  |  | 83 | 99
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 16 | 16 | 123 | － | 907 | 1,030 | △3 | 1,042
当期末残高 | 14,811 | 16 | 16 | 221 | 600 | 10,784 | 11,605 | △8,777 | 17,656

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 567 | △117 | 449 | 17,062
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △1,231
利益準備金の積立 |  |  |  | －
当期純利益 |  |  |  | 2,262
自己株式の取得 |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 12
株式給付信託による 自己株式の取得 |  |  |  | △99
株式給付信託に対する自己株式の処分 |  |  |  | 99
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 1 | 162 | 164 | 164
当期変動額合計 | 1 | 162 | 164 | 1,207
当期末残高 | 568 | 44 | 613 | 18,269

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| その他資本剰余金 | 資本剰余 金合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余 金合計
| 配当準備 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 14,811 | 16 | 16 | 221 | 600 | 10,784 | 11,605 | △8,777 | 17,656
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,729 | △1,729 |  | △1,729
利益準備金の積立 |  |  |  | 172 |  | △172 | － |  | －
当期純利益 |  |  |  |  |  | 2,903 | 2,903 |  | 2,903
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 19 | 19
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | 172 | － | 1,001 | 1,174 | 18 | 1,192
当期末残高 | 14,811 | 16 | 16 | 394 | 600 | 11,785 | 12,779 | △8,758 | 18,848

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 568 | 44 | 613 | 18,269
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △1,729
利益準備金の積立 |  |  |  | －
当期純利益 |  |  |  | 2,903
自己株式の取得 |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 19
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 445 | △108 | 337 | 337
当期変動額合計 | 445 | △108 | 337 | 1,530
当期末残高 | 1,014 | △63 | 951 | 19,800

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式…………………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。なお、市場価格のない株式等以外のその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しております。

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品……………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

半成工事………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は建物15年～45年、構築物15年～40年、工具器具備品４年～20年であります。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア５年であります。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担分を引当てております。

（３）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担分を引当てております。

（４）株式報酬引当金

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

（５）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。ただし、当期末においては年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した金額を超過しており、その差額は前払年金費用として計上しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社には、主に半導体や電子部品の販売を国内外に展開するデバイス事業と、主にＩＣＴソリューションを展開するソリューション事業の２つの事業があります。

デバイス事業におきましては、主に仕入先から仕入れた商品を顧客へ納入することを履行義務として識別しており、原則として、商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。国内販売においては、出荷時から引き渡し時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

ソリューション事業におきましては、主にネットワーク機器やセキュリティ製品、基幹業務システム等を組み合わせ、顧客毎に最適なＩＣＴインフラを提供しております。当該商品においては顧客の要求する機能を提供することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が商品を検収した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。請負契約等による工事や受注制作のソフトウェアにおいては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。また、保守サービス等の契約期間にわたり役務提供を行う契約においては、期間の経過に伴い一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

なお、商品及びサービスの販売において、当社が主たる当事者である本人として取引を行っている場合は対価の総額で収益を表示し、代理人として取引を行っている場合は対価の総額から仕入原価を差し引いた純額で収益を表示しております。本人か代理人かの判断にあたっては、下記の３つの指標に基づき総合的に判断しております。

・特定された商品又はサービスを提供するという約束の履行に対して主たる責任を有しているかどうか。

・特定された商品又はサービスが顧客に移転される前、あるいは顧客への支配の移転後に、在庫リスクを有しているかどうか。

・特定された商品又はサービスの価格の設定において裁量権があるかどうか。

また、取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね６ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務・外貨建予定取引

（３）ヘッジ方針

当社は、為替レートの変動により当社の収益・費用又は外貨建資産・負債の価値が変動するリスクをヘッジする目的で先物為替予約による外国為替関連のデリバティブ取引を実行しております。これらの取引は、全て主管部署を財務部とした社内規程に則して実行されており、規程に記載されていないトレーディング目的の投機的なデリバティブ取引の利用は行っておりません。

（４）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動との間に高い水準で相殺が行われたかどうかの評価を半期に一度以上行っております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

（棚卸資産の評価）

（１） 財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
商品 | 11,432 | 13,329
商品評価損 | 126 | 83

（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）」の内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

取締役に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 10,419 | 百万円 | 7,817 | 百万円
短期金銭債務 | 802 | 百万円 | 727 | 百万円

２　保証債務

次の関係会社等について債務保証を行っております。

前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
銀行借入に対する債務 | 銀行借入に対する債務
従業員（注） |  | 19 | 百万円 | 従業員（注） |  | 15 | 百万円
台湾三信電気股份有限 公司 | (91,756千米ドル) | 12,253 | 百万円 | 台湾三信電気股份有限 公司 | (25,739千米ドル) | 3,895 | 百万円
仕入債務 |  | 仕入債務 |
SANSHINELECTRONICS (HONG KONG)CO.,LTD. | (180千米ドル) | 24 | 百万円 | SANSHINELECTRONICS (HONG KONG)CO.,LTD. | (52千米ドル) | 7 | 百万円
台湾三信電気股份有限 公司 | (7,900千米ドル) | 1,055 | 百万円 | 台湾三信電気股份有限 公司 | (7,568千米ドル) | 1,145 | 百万円
計 |  | 13,351 | 百万円 | 計 |  | 5,063 | 百万円

（注）　従業員の住宅取得資金借入についての金融機関への債務保証のうち住宅資金貸付保険が付保されているものについては、将来において実損が発生する可能性がないため、保証債務から除外しております。

３　当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することを目的として、取引金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 | 6,000百万円 | 6,000百万円
借入実行残高 | －百万円 | －百万円
差引残高 | 6,000百万円 | 6,000百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
売上高 | 69,016 | 百万円 | 59,337 | 百万円
仕入高等 | 11,454 | 百万円 | 7,869 | 百万円
営業取引以外の取引高 | 1,586 | 百万円 | 2,291 | 百万円

※２　固定資産売却益の内訳

前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他 | 0 | 百万円 | その他 | － | 百万円
計 | 0 | 百万円 | 計 | － | 百万円

※３　固定資産除却損の内訳

前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
リース資産 | 4 | 百万円 | リース資産 | － | 百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 工具、器具及び備品 | 0 | 百万円
計 | 4 | 百万円 | 計 | 0 | 百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額3,557百万円、前事業年度の貸借対照表計上額3,557百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金繰入限度超過額 | 176 | 百万円 |  | 158 | 百万円
商品評価損損金不算入 | 53 | 百万円 |  | 46 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | － | 百万円 |  | 27 | 百万円
役員退職慰労長期未払金損金不算入 | 25 | 百万円 |  | 25 | 百万円
投資有価証券評価損損金不算入 | 287 | 百万円 |  | 294 | 百万円
社内システム自社開発費用損金不算入 | 30 | 百万円 |  | 22 | 百万円
その他 | 103 | 百万円 |  | 85 | 百万円
繰延税金資産小計 | 676 | 百万円 |  | 660 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △322 | 百万円 |  | △326 | 百万円
繰延税金資産合計 | 353 | 百万円 |  | 333 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △246 | 百万円 |  | △445 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | △19 | 百万円 |  | － | 百万円
前払年金費用 | △14 | 百万円 |  | △25 | 百万円
繰延税金負債合計 | △281 | 百万円 |  | △470 | 百万円
繰延税金資産又は負債（△）の純額 | 72 | 百万円 |  | △136 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6 | ％ |  | 1.3 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △13.4 | ％ |  | △17.5 | ％
外国源泉税 | 2.4 | ％ |  | 2.4 | ％
住民税等均等割額 | 0.6 | ％ |  | 0.5 | ％
賃上げ促進税制 | △2.0 | ％ |  | △1.0 | ％
評価性引当額の増減額 | 1.9 | ％ |  | 0.1 | ％
その他 | △0.2 | ％ |  | 0.2 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.5 | ％ |  | 16.6 | ％

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固 定資産 | 建物 | 1,239 | 8 | 0 | 71 | 1,175 | 3,423
| 構築物 | 2 | － | － | 0 | 2 | 41
| 工具、器具 及び備品 | 49 | 22 | 0 | 17 | 54 | 282
| 土地 | 1,135 | － | － | － | 1,135 | －
| リース資産 | 123 | 29 | － | 49 | 102 | 172
| 建設仮勘定 | － | 352 | － | － | 352 | －
| 計 | 2,551 | 412 | 0 | 140 | 2,823 | 3,919
無形固 定資産 | ソフトウエア | 227 | 66 | － | 83 | 210 | －
| その他 | 60 | － | － | 14 | 46 | －
| 計 | 287 | 66 | － | 97 | 257 | －

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 10 | 11 | 9 | 12
賞与引当金 | 576 | 517 | 576 | 517
役員賞与引当金 | 61 | 56 | 61 | 56
株式報酬引当金 | 136 | 33 | 18 | 150

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。