# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 123,085 | 112,791 | 123,583 | 161,107 | 140,197
経常利益 | （百万円） | 1,858 | 1,878 | 3,560 | 5,511 | 3,908
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 1,451 | 1,646 | 2,524 | 3,832 | 2,740
包括利益 | （百万円） | 666 | 2,393 | 4,204 | 4,788 | 5,831
純資産 | （百万円） | 42,029 | 43,210 | 30,683 | 34,252 | 38,373
総資産 | （百万円） | 73,659 | 84,602 | 72,809 | 78,601 | 78,884
１株当たり純資産額 | （円） | 2,188.84 | 2,249.40 | 2,514.04 | 2,803.65 | 3,138.10
１株当たり当期純利益 | （円） | 75.66 | 85.82 | 171.12 | 314.43 | 224.66
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 57.0 | 51.0 | 42.1 | 43.5 | 48.5
自己資本利益率 | （％） | 3.4 | 3.9 | 6.8 | 11.8 | 7.6
株価収益率 | （倍） | 18.4 | 23.4 | 9.4 | 7.7 | 9.6
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 12,069 | △1,686 | 2,189 | △780 | 5,740
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △266 | △380 | △149 | △46 | △364
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △10,292 | 8,925 | △18,584 | 262 | △5,883
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 18,443 | 25,544 | 9,307 | 8,893 | 8,793
従業員数 | （名） | 614 | 569 | 579 | 567 | 584
（外、平均臨時雇用者数） | (39) | (52) | (51) | (52) | (56)

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 95,579 | 84,181 | 92,367 | 104,800 | 94,513
経常利益 | （百万円） | 1,094 | 1,879 | 2,091 | 3,063 | 3,493
当期純利益 | （百万円） | 981 | 1,921 | 1,567 | 2,262 | 2,903
資本金 | （百万円） | 14,811 | 14,811 | 14,811 | 14,811 | 14,811
発行済株式総数 | （株） | 24,281,373 | 24,281,373 | 16,281,373 | 16,281,373 | 16,281,373
純資産 | （百万円） | 31,413 | 32,234 | 17,062 | 18,269 | 19,800
総資産 | （百万円） | 57,417 | 64,898 | 46,661 | 47,370 | 53,742
１株当たり純資産額 | （円） | 1,637.81 | 1,680.27 | 1,400.46 | 1,498.46 | 1,622.52
１株当たり配当額 | （円） | 70 | 40 | 100 | 135 | 105
（うち１株当たり中間配当額） | （円） | (15) | (8) | (30) | (30) | (35)
１株当たり当期純利益 | （円） | 51.17 | 100.17 | 106.26 | 185.59 | 238.02
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 54.7 | 49.7 | 36.6 | 38.6 | 36.8
自己資本利益率 | （％） | 3.1 | 6.0 | 6.4 | 12.8 | 15.3
株価収益率 | （倍） | 27.3 | 20.0 | 15.1 | 13.0 | 9.0
配当性向 | （％） | 136.8 | 39.9 | 94.1 | 72.7 | 44.1
従業員数 | （名） | 437 | 409 | 420 | 410 | 430
（外、平均臨時雇用者数） | (33) | (47) | (46) | (47) | (51)
株主総利回り | （％） | 77.3 | 111.7 | 95.9 | 145.4 | 137.3
（比較指標：TOPIX 配当込み） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 1,975 | 2,227 | 2,292 | 2,669 | 2,515
最低株価 | （円） | 1,038 | 1,302 | 1,371 | 1,470 | 1,998

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５　第71期の１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額には、創立70周年記念配当20円を含んでおります。

### ２【沿革】

年月 | 項目
1951年11月 | 三信電気株式会社を設立。
1959年９月 | 大阪営業所（現大阪支店）を設置。
1961年８月 | 高松支店を設置。
1963年９月 | 静岡営業所（現静岡支店）を設置。
1969年10月 | 上諏訪営業所（現長野支店）を設置。
1976年９月 | 台湾・台北に現地法人松栄電気股份有限公司（現台湾三信電気股份有限公司）を設立。（現連結子会社）
1977年２月 | 香港に現地法人SANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG) CO., LTD. を設立。（現連結子会社）
1977年12月 | シンガポールに現地法人SANSHIN ELECTRONICS SINGAPORE (PTE) LTD. を設立。（現連結子会社）
1978年６月 | 名古屋営業所（現名古屋支店）を設置。
1980年10月 | 物流センターを設置。
1981年10月 | 三信エンジニアリング株式会社の営業の一部を譲受。
1983年２月 | 長岡出張所（現長岡支店）を設置。
1985年７月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1988年12月 | 米国・カリフォルニア州に現地法人SANSHIN ELECTRONICS CORPORATIONを設立。（現在はミシガン州に移転、現連結子会社）
1993年５月 | マレーシア・クアラルンプールに現地法人SAN SHIN ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD. を設立。（現非連結子会社）
1995年10月 | 日本情報機器株式会社を吸収合併。
1996年９月 | 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
1997年８月 | タイ・バンコクに現地法人SANSHIN ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD.を設立。（現連結子会社）
1999年４月 | 宇都宮支店を設置。
2002年８月 | 中国・上海に現地法人三信国際貿易（上海）有限公司を設立。（現連結子会社）
2006年３月 | 韓国・ソウルに現地法人SANSHIN ELECTRONICS KOREA CO., LTD.を設立。（現連結子会社）
2009年４月 | 中国・深圳に現地法人三信力電子（深圳）有限公司を設立。（現非連結子会社）
2009年９月 | アクシスデバイス・テクノロジー株式会社を設立。（現非連結子会社）
2016年４月 | 株式会社ＴＡＫＵＭＩを子会社化。（現連結子会社）
2016年７月 | 株式会社三信システムデザインを設立。（現非連結子会社）
2016年12月 | 信栄通信設備株式会社の株式の一部を取得。（現関連会社）
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場に移行。
2024年４月 | 三信ネットワークサービス株式会社および株式会社三信メディア・ソリューションズを吸収合併。

### ３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社14社及び関連会社１社で構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、当社及び連結子会社９社における２事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

また、2024年４月１日付けで当社を存続会社、三信ネットワークサービス株式会社及び株式会社三信メディア・ソリューションズを消滅会社とする吸収合併を行っております。

当社及び連結子会社９社

事業区分 | 名称 | 事業内容
デバイス事業 | 当社 | 半導体・電子部品の販売・輸出入
SANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG) CO., LTD.
SANSHIN ELECTRONICS SINGAPORE (PTE) LTD.
台湾三信電気股份有限公司
SANSHIN ELECTRONICS CORPORATION
SANSHIN ELECTRONICS KOREA CO., LTD. | 半導体・電子部品の販売・輸出入
半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供
SANSHIN ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD. | 半導体・電子部品の販売・輸出入
三信国際貿易（上海）有限公司 | 半導体・電子部品の販売・輸出入
半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供
株式会社ＴＡＫＵＭＩ | 電子機器、半導体・電子部品、ソフトウェアの開発及び受託開発、販売
ソリューション事業 | 当社 | 電子機器の販売・輸出入
三信ネットワークサービス株式会社 | 情報通信システムに関する技術サービス

非連結子会社５社

名称 | 事業内容
株式会社三信メディア・ソリューションズ | 放送事業に係わる技術サービス・情報提供
アクシスデバイス・テクノロジー株式会社 | 半導体に係わる技術サービス・情報提供
三信力電子（深圳）有限公司 | 半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供
SAN SHIN ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.
株式会社三信システムデザイン | 半導体・電子部品及びコンピュータシステムに関する技術開発

関連会社１社

名称 | 事業内容
信栄通信設備株式会社 | 電気通信工事業

事業の系統図は次のとおりです。

### ４【関係会社の状況】

（連結子会社）

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
SANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG)CO.,LTD. （注）２、５ | 香港 | 12,820千 米国ドル | デバイス 事業 | 100 | 当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給
SANSHIN ELECTRONICS SINGAPORE(PTE)LTD. | シンガポール共和国 | 1,939千 米国ドル | デバイス 事業 | 100 | 当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給
台湾三信電気股份 有限公司（注）２、５ | 台湾 台北市 | 160百万 台湾ドル | デバイス 事業 | 100 | 当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給
SANSHIN ELECTRONICS CORPORATION | 米国 ミシガン州 | 3,000千 米国ドル | デバイス 事業 | 100 | 当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 役員の兼任あり
SANSHIN ELECTRONICS KOREA CO.,LTD. | 韓国 ソウル市 | 5,000百万 韓国ウォン | デバイス 事業 | 100 | 当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 当社及びSANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG)CO.,LTD.が販売する商品に係わる情報収集・情報提供 役員の兼任あり
SANSHIN ELECTRONICS (THAILAND)CO.,LTD. （注）４ | タイ バンコク市 | 100百万 タイバーツ | デバイス 事業 | 100 (99.95) | 当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給
三信国際貿易（上海）有限公司（注）４ | 中国 上海市 | 31百万 中国人民元 | デバイス 事業 | 100 (100) | 当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 当社及びSANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG)CO.,LTD.が販売する商品に係わる情報収集・情報提供
株式会社ＴＡＫＵＭＩ | 東京都港区 | 45百万円 | デバイス 事業 | 74.38 | 当社が販売する商品及び役務の一部を購入 役員の兼任あり
三信ネットワーク サービス株式会社（注）６ | 東京都港区 | 30百万円 | ソリューション事業 | 100 | 当社が販売する商品及び役務の一部を購入 役員の兼任あり

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

５　SANSHIN ELECTRONICS(HONG KONG)CO.,LTD.及び台湾三信電気股份有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

（主要な損益情報等）

SANSHIN ELECTRONICS(HONG KONG)CO.,LTD. |  | 台湾三信電気股份有限公司
(1)売上高 | 32,700百万円 |  |  | (1)売上高 | 54,384百万円
(2)経常利益 | 720百万円 |  |  | (2)経常利益 | 637百万円
(3)当期純利益 | 622百万円 |  |  | (3)当期純利益 | 446百万円
(4)純資産 | 8,916百万円 |  |  | (4)純資産 | 4,635百万円
(5)総資産 | 11,649百万円 |  |  | (5)総資産 | 14,277百万円

６　2024年４月１日付けで当社を存続会社、三信ネットワークサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
デバイス事業 | 322 | （26）
ソリューション事業 | 213 | （11）
全社（共通） | 49 | （19）
合計 | 584 | （56）

（注）１　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

（２）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
430 | （51） | 42.1 | 16.6 | 7,102,609

セグメントの名称 | 従業員数（名）
デバイス事業 | 202 | （23）
ソリューション事業 | 179 | （9）
全社（共通） | 49 | （19）
合計 | 430 | （51）

（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

労働組合はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合 （％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
1.4 | 0.0 | － | 58.4 | 61.1 | 44.3

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　出向者は出向元の従業員として集計しています。

３　労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しています。また、平均年間賃金は、賞与を含む総賃金（通勤手当を除く）÷人員数の算出としています。

４　多様性における当社の課題としては、女性基幹職が少ないことに連動して女性管理職の比率も低いことと認識しております。（下記参照）この課題解決のための具体的な打ち手として、今後、女性基幹職の採用を拡大し母数を増やし、この中から女性管理職を登用していくことで結果的に賃金格差も縮減させてまいります。また同時に女性の置かれた社会的立場を理解し、自立的なキャリア形成を積極的に支援する組織風土を築くとともに、多様な働き方や差別のない処遇を整備することを課題として取り組んでまいります。

①男女比率（％）

男性 | 女性
80.4 | 19.6

②基幹職（総合職）とサポート職（一般職）における男女比率（％）

コース | 男性 | 女性
基幹職 | 92.1 | 7.9
サポート職 | － | 100.0