## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、幅広いステークホルダーと相互理解を深め、共に発展していくことが持続的な企業価値の向上に繋がると考えております。当社グループでは長期的な企業ビジョンを定め、その実現に向けた重要課題を設定しました。これらの課題に真摯に取り組んでまいります。

①長期的な企業ビジョン

＜存在意義（ミッション）＞

テクノロジーの新しい可能性を探究し、人々の豊かな暮らしと社会の発展に貢献します

＜長期的に会社が目指す姿（ビジョン）＞

人と技術と英知を磨き、お客様の課題解決のベストパートナーとして選ばれる企業

人々の安心・安全を守り、快適で心豊かな暮らしを支える企業

持続可能な地球環境を未来につなぐ企業

すべての社員が誇りとやりがいを持って働き、成長と幸福を実感できる企業

＜大切にする価値観（バリュー）＞

社是（信用、信念、信実）、行動基準

②長期的な企業ビジョンの実現に向けた重要課題

ⅰ．事業の持続的成長と資本効率の向上を実現するための課題

（ⅰ）長期的な事業構造の最適化に向けたリソースシフト、組織・制度の整備

（ⅱ）既存事業における間接業務の効率化、SFA活用による売上、収益拡大

（ⅲ）デジタル技術を活用したソリューションによる成長事業の開拓

（ⅳ）資本効率の継続的な改善

ⅱ．サステナビリティに関する課題

（ⅰ）人的資本経営の推進

（ⅱ）サプライチェーンにおける環境マネジメントの推進

（ⅲ）事業を通じた社会課題解決への寄与

（ⅳ）経営会議体の実効性向上を通じた監督機能の強化

（２）目標とする経営指標

自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と経常利益を重要な経営指標として捉え、その向上に努めてまいります。

（３）利益配分に関する基本方針

当社は、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、連結配当性向50％を目処とし、株主の皆様への利益還元、成長機会獲得のための投資、持続的な成長を可能とする内部留保、資本効率の向上、これらのバランスを考慮して決定することを基本方針としております。

（４）経営環境、中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題等

当社グループは、株主資本コストを８％と想定している一方で、事業の収益性、安定性、成長性に同業他社比課題があり、安定的にＲＯＥ８％を上回るための収益基盤および財務基盤の整備が必要です。また、ＲＯＥ向上と併せて株主資本コストを低減することでエクイティスプレッドを拡大することも、企業価値の向上を図るうえでの課題となっております。

このような課題に対し、当社グループでは当社第76期（2027年３月期）を最終年度とするＶ76中期経営計画を策定し、安定してＲＯＥ８％以上を実現する事業構造の構築に向け「経常利益50億円以上」「当期純利益35億円以上」という最終年度目標を掲げ、以下の取り組みを実践することといたしました。

①事業の持続的成長と資本効率の向上を実現するための取り組み

ⅰ．収益性、安定性、成長性の向上に資する事業戦略

＜デバイス事業＞

（ⅰ）集約/効率化による収益性の向上

（ⅱ）成長市場へのリソースシフトや技術力や当社独自性を通じた競争力向上による安定性の向上

（ⅲ）成長性の向上に必要な新たな戦略事業の構築

＜ソリューション事業＞

（ⅰ）アプリケーションシステム関連ビジネスとプラットフォーム関連ビジネスの収益性の向上

（ⅱ）ネットワークシステム関連ビジネスと映像システム関連ビジネスの維持、拡大による安定性の向上

（ⅲ）消防・防災関連ビジネスのエリア拡大やＤＸ／ＡＩをはじめとする新規ビジネスの創造による成長性の向上

ⅱ．財務戦略

（ⅰ）効率性と安全性を両立した資本構成の最適化

（ⅱ）収益性改善とキャッシュ創出に向けた資産効率の向上

（ⅲ）資本収益性に基づく適切なリソースの配分

ⅲ．株主還元政策

連結配当性向50％を目処とした配当継続

②サステナビリティに関する取り組み

ⅰ．人的資本経営の推進

（ⅰ）多様な人材が個々の持ち味を発揮してキャリア形成することを支援

（ⅱ）戦略的能力獲得に向けて人材の採用、教育への積極的投資

（ⅲ）ＤＸ推進による労働生産性の向上と創造的活動の拡大

ⅱ．環境マネジメントの推進

ＴＣＦＤ提言に沿った開示の充実とＧＨＧ排出量の削減

ⅲ．監査等委員会、指名報酬委員会を通じた監督機能の強化

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループでは、事業成長は持続可能な地域、社会のうえで成り立つとの考えのもと、企業における事業運営に大きな影響を与えるとされる気候変動問題への対応を重要な課題と捉えております。また、多様性の確保に向けた人材育成や社内環境整備といった人的資本経営も、中長期的な企業価値向上に向け取り組むべき課題として捉えており、各々以下のとおり取り組んでおります。今後も取締役会を中心にサステナビリティに関する議論を深め、必要に応じて対応を強化してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（１）気候変動問題

①ガバナンス

サステナビリティを巡る課題のうち、気候変動問題は当社グループの事業環境に大きな変化を与えかねず、重要な経営課題の一つとして認識しております。当社グループでは総合リスク対策委員会の下部組織であるサステナビリティ専門委員会（委員長：代表取締役社長執行役員、事務局：総務部）が気候変動問題に関するリスクおよび機会の洗い出しや影響度合いの評価を行い、その内容を年に１回の定期報告のほか適宜取締役会に報告します。報告を受けた取締役会は適切な監督を行います。

②戦略

・当社グループは世界の平均気温上昇を産業革命以前より1.5℃に抑える努力をすることを想定した1.5℃シナリオ（1.5℃でシナリオがない場合は、2℃未満等のシナリオを代用）および現在のペースで温室効果ガスが排出されることを想定した4℃シナリオの２つの世界を想定し、気候関連のリスクと機会を特定しております。また、特定したリスク、機会については発現時期に合わせて短期（～2026年３月期）、中期（～2033年３月期）、長期（～2053年３月期）に区分しております。

※参照シナリオ

1.5℃/2℃未満シナリオ：

「Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）」（IEA）、「Sustainable Development Scenario（SDS）」（IEA）等

4℃シナリオ　：

「Stated Policies Scenario（STEPS）」（IEA）等

・特定したリスクおよび機会については、その顕在化する可能性と顕在化した際の当社グループの事業活動への影響の大きさから当社グループの売上高や利益等に対する影響度合いを検証し、当該リスクおよび機会が当社グループに特有なものなのかといった視点を加え、重要度を評価しております。

・重要度の評価の結果、必要に応じて中期経営計画等の定性的あるいは定量的な目標設定を行い、その達成に向けた取り組みを通じてリスクの予防や緩和、機会の拡大に努めてまいります。

＜主なリスク＞

No. | 大分類 | 中分類 | 小分類 | 内容 | 重要度 | 発現時期
1 | 移行リスク | 政策・法規制 | 炭素税・炭素価格導入 | 炭素税の導入に伴うサプライチェーンにおける各種コスト（材料費含む）の増加や上乗せが仕入コストに影響を与える可能性 | 中 | 中期
当社グループの事業所における化石燃料由来の燃料に係る費用、電気料金が増加する可能性 | 小 | 中期
２ | 移行リスク | 政策・法規制 | 各国の炭素排出目標/政策 | 炭素税の上乗せが大きい地域に仕入先が偏重した場合、価格競争力が低下し売上が減少する可能性 | 中 | 中期
３ | 移行リスク | 市場 | マテリアル調達 | 顧客が要求する調達基準が厳格化することに伴い管理工数が増大する可能性、および調達基準不遵守の場合における責任問題への発展の可能性 | 中 | 中期
４ | 移行リスク | 市場 | エネルギー需要推移 | エネルギー価格の高騰に伴うサプライチェーンにおける各種コスト（材料費含む）の増加や上乗せが仕入コストに影響を与える可能性 | 中 | 中期
５ | 移行リスク | 市場 | 消費者行動の変化 | 環境に配慮した商品調達体制の構築が遅れることで顧客からのニーズに応えられず、サプライチェーンから除外される可能性 | 大 | 中期
６ | 移行リスク | 評判 | ステークホルダーの不安増大、またはマイナスのフィードバック | サステナビリティ関連事業の取り組みの遅れや情報開示が不足していることにより、投資家からの評価や信頼が低下し、資金調達コストが増加する可能性 | 小 | 中期
７ | 移行リスク | 製品およびサービス | サプライチェーンの強靭化など | サステナブル製品から外れた製品について、顧客から保守品としての在庫を長期に保有することを義務付けられる可能性 | 中 | 中期
８ | 物理的リスク | 急性 | 自然災害/異常気象の重大性・頻度（大雨、洪水、台風、水不足等）の増加 | 台風や洪水、集中豪雨などにより被災した自社拠点（倉庫、営業所等）の滅失や復旧対応により費用・損失が発生する可能性 | 中 | 長期
台風や洪水、集中豪雨などにより生じたサプライチェーンの寸断やインフラの長期停止に伴い、操業不能となる可能性 | 中 | 長期
９ | 物理的リスク | 慢性 | 平均気温の上昇 | 平均気温上昇に伴う本社、営業拠点、物流拠点等の運用コスト（冷房等、暑熱対策費）等の間接コストが増加する可能性 | 小 | 長期
平均気温の上昇に伴うサプライチェーンにおける各種コスト（電気料金等）の増加や上乗せが仕入コストに影響を与える可能性 | 小 | 長期

＜主な機会＞

No. | 大分類 | 中分類 | 小分類 | 内容 | 重要度 | 発現時期
１ | 移行リスク | 技術 | 製品開発のニーズ | 脱炭素社会に向けてEV導入が進むことによりEV向け半導体や電子部品等の需要が高まり、売上・利益が増加する可能性 | 大 | 短・中期
２ | 移行リスク | 技術 | 低排出技術への移行 | 再生可能エネルギー関連設備（自家発電設備等）や省エネ設備の投資需要が活発化し、売上・利益が増加する可能性 | 中 | 短・中期
３ | 移行リスク | 市場 | 消費者行動の変化 | 環境に配慮した商品調達体制を構築することで顧客からのニーズに応え、サプライチェーンを維持、拡大できる可能性 | 小 | 短・中期
４ | 物理的リスク | 急性 | 自然災害/異常気象の重大性・頻度（大雨、洪水、台風、水不足等）の増加 | 防災需要の増加により、関連したビジネス機会が拡大し、売上・利益が増加する可能性 | 大 | 中期
５ | 移行リスク | 製品およびサービス | エネルギー利用効率化・省エネ化に向けた需要の増加 | エネルギー利用効率化・省エネ化に向けたデジタル化・IT化の需要が高まることで、売上・利益が増加する可能性 | 中 | 短・中期
６ | 移行リスク | 製品およびサービス | 脱炭素に対するソリューション需要の増加 | 顧客の脱炭素対応に資するクラウド化需要が高まることで、売上・利益が増加する可能性 | 大 | 短・中期
７ | 移行リスク | 市場 | 投資家からの投融資機会の拡大 | 脱炭素関連ビジネスに対する投資家からの投融資機会の拡大 | 小 | 中期
８ | 移行リスク | 市場 | レジリエンス強化に対するソリューション需要の増加 | 異常気象への懸念の高まりに伴い、顧客におけるBCP対応としてのクラウド化需要が高まることで、関連ビジネスの売上・利益が増加する可能性 | 大 | 短・中期

③リスク管理

当社グループにおけるリスクについては、総合リスク対策委員会がリスクの洗い出しや予防を行うほか、リスクが顕在化した場合の迅速な対応および取締役会への報告を行いますが、気候関連のリスクおよび機会に関しては以下のような管理を行います。

ⅰ）気候関連リスクを特定・評価するためのプロセス

総合リスク対策委員会の下部組織であるサステナビリティ専門委員会がリスクや機会の洗い出しを行い、影響度合いを評価し、その内容を取締役会に報告します。

ⅱ）気候関連リスクをマネジメントするためのプロセス

気候変動問題に伴う法規制の強化や市場変化等といったリスクや機会への対応は経営戦略と深く関連するため、当社グループは取締役会や経営会議等において中長期的な会社の方向性を審議する際には、気候変動問題に関するサステナビリティ専門委員会からの報告内容を十分に考慮し、重要度に応じて中期経営計画等の定性的あるいは定量的な目標設定を行い、その達成に向けた取り組みを通じてリスクの予防や緩和、機会の拡大に努めます。取締役会は経営戦略への反映状況や設定した目標に対する進捗状況を監督します。また、社会的要請が強い事項（例えばＧＨＧ排出量）については、取締役会はサステナビリティ専門委員会からの報告をもとに定性的あるいは定量的な目標設定を行い、その進捗状況を監督します。

④指標と目標

・気候変動問題に関連するリスクや機会のうち、その対応を中期経営計画等の定性的あるいは定量的な目標として設定したものは、その内容および進捗状況について定期的に開示します。

・Scope1、2およびScope3の一部のＧＨＧ排出量については以下のとおりとなっております。

＜2025年３月期ＧＨＧ排出量（tCo2）実績＞

区分 | 2025年３月期実績※５
Scope１（燃料の使用）※１ | 92.5 t-CO2
Scope２（電気の使用）※２ | ロケーション基準 | 356.2 t-CO2
マーケット基準 | 362.3 t-CO2
Scope３（カテゴリー５，６，７の合計）※３ | 285.9 t-CO2
合計※４ | 740.7 t-CO2

※１　社有車利用に伴う使用量の合計数値となります。算出にあたっては日本の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を使用しております。

※２　算出にあたっては日本の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく電力事業者別の調整後排出係数を使用しております。

※３　算出にあたっては日本の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を使用しております。また、当社グループの事業活動に該当し、かつ把握可能なカテゴリー（５～７）の合計値を開示しております。なお、カテゴリー５「事業から出る廃棄物」については、賃貸事務所のうち把握可能な事務所および全ての自社ビルにおける廃棄量の合計となっております。

※４　合計はマーケット基準のScope２の値を使用して算出しております。

※５　集計範囲は国内拠点（子会社含む）のみとなります。

・Scope１およびScope２につきましては2031年３月期までの削減目標（集計範囲は国内拠点（子会社含む）のみ）を下記のとおり設定し、グループ全体の排出量の削減に向けた取り組み強化に努めます。

＜2031年３月期ＧＨＧ排出量（tCo2）目標＞

内容 | 2025年３月期実績 | 2031年３月期の排出量目標
Scope１＋Scope２※１ | 454.7 t-CO2 | 313.7 t-CO2以下

※１　Scope２はマーケット基準の値を採用しています。

（２）人的資本経営

①ガバナンス

当社グループでは後記「②戦略」で掲げた内容につき、その取り組みの進捗状況を主管部門が取締役会や経営会議、経営戦略会議にて報告し、成果や課題を共有したうえで、必要に応じて新たな取り組みに注力することで人的資本経営を推進しております。

②戦略（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針）

持続的な企業価値向上を図るためには企業活動の主体である人材の価値向上が始発点であると考えます。当社は積極的な人的資本投資を通して個々の人材価値と組織力の向上を図るため、多様で有能な人材を採用し経営戦略遂行に必要なスキルの習得を促進します。さらに頑張った人が公平に報われる処遇や安心して効率的に働ける環境を整備して従業員のエンゲージメントを高めることに努めています。

ⅰ）戦略的能力の獲得

・現行事業戦略の遂行に必要な専門的なスキル保有者を機動的に採用します。

・ＡＩやＩoＴをはじめとする先行的な戦略スキルについても、十分な投資を行いビジネスチャンスの獲得につなげます。

ⅱ）多様性の確保

・性別、国籍に偏りのない多様な人材を採用して組織能力の向上と活性化を図ります。

・社会的な立場や役割による偏見を排除し、性別にかかわらず公平に働き、認められる社風や環境を整えます。

ⅲ）スキルの向上

・様々な階層に向けた社内外研修の充実化や専門的なスキル獲得のための資格取得奨励等のインセンティブ制度を活用したスキルアップ施策を実施します。

・多様な人材の特性や能力を最大限に活かすため、ビジネスの基本スキルから最先端のITスキルまで幅広いジャンルを自主的に学べるｅラーニングプラットフォーム環境を提供するなど、中長期的な成長の源泉となる人材に対して積極的に投資を行います。

ⅳ）評価・報酬制度

・従業員が安心して生活できる賃金水準を確保します。

・職務価値や業績貢献に基づく公平な評価・処遇を行います。

ⅴ）職場環境の整備

・ハラスメントや差別がなく、オープンマインドな職場環境を追求します。

・育児や介護等のプライベートな事情と業務を両立しやすい環境を整備します。（ワークライフバランス）

・エンゲージメント調査による問題点を把握し、早期解決を図ります。

ⅵ）生産性向上

・ＤＸ(Digital Transformation)によるＢＰＲ(Business Process Re-engineering)を推進し、労働生産性の向上と創造的活動の拡大を図ります。

③リスク管理

人的資本経営に関するリスク（労働力不足や多様性およびスキルの欠如等）への対応は経営戦略と深く関連するため、中期経営計画等に関する審議において主に「②戦略」で掲げた内容につき定性的あるいは定量的な目標設定を行い、その達成に向けた取り組みを通じてリスクの予防や緩和に努めています。

④指標と目標（当社グループ）

当社グループは少子高齢化社会においても安定した労働力を確保すること、また創造性や革新性の源泉となる高度な知識／スキル、多様な視点／経験を確保することが必要と考えており、女性や外国人、社外人材など多様な人材の採用や育成、活用に取り組んでまいります。その取り組み状況を測る指標と目標を以下のとおり設定しております。

指標 | 2025年３月期末 実績 | 目標 | 達成時期
女性管理職比率 | 5.2％ （提出会社1.3％） | 10％ （提出会社７％） | 2031年３月期末
外国人管理職比率 | 10.8％ | 10％以上を維持 | 2031年３月期末
中途採用者管理職比率 | 35.1％ | 30％以上を維持 | 2031年３月期末

### ３【事業等のリスク】

当社グループでは、「リスク管理規程」に基づき、総合リスク対策委員会を設置し、リスクの洗い出し、未然の予防、リスクが発生した場合の迅速な対応を行い、定期的に取締役会へリスク管理状況を報告しております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

リスク分類 | リスクの説明 | 対策 | 区分
気候変動問題に関するリスク | 気候変動問題は世界的な取り組みが必要な喫緊の課題となっており、その取り組みに連動する形で各国、各地域における法規制の強化やマーケットの変化が発生しております。このような動きに伴うリスク／機会を評価し、適正に対応できなかった場合、競争力の低下や社会的な信用の失墜を招くことが予想され、売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。 | 先述の「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りです。 | 全社
主要仕入先への依存リスク | デバイス事業の仕入先のうち上位３社及びそれぞれのグループ会社からの仕入高の構成比は、当連結会計年度において約70％を占めております。 このため上位仕入先における製品戦略や生産方針、販売店政策の変更、パンデミック等の不可抗力による工場稼働停止、企業再編等が行われた場合、売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。 | デバイス事業では、海外メーカー製品の商品ラインナップ拡充による売上拡大に注力しております。また、主に製造／インフラ市場向けにＡＩ／ＩｏＴソリューションビジネスにも継続して注力しております。このような取り組みを通じて顧客及びマーケット、ならびに仕入先の拡大を図ることで、外部の環境変化に強い収益基盤ならびに持続可能な成長基盤の構築を目指しております。 | デバイス事業
主要得意先への依存リスク | デバイス事業における大口顧客の多くは、家電やモバイルをはじめとした民生用機器メーカーとなっており、特定の分野の比重が高くなっております。 また、デバイス事業の得意先のうち上位４社及びそれぞれのグループ会社に対する売上高の構成比は、当連結会計年度において約45％を占めております。 このため、景気動向に加え、大口顧客において製品戦略や調達方針の変更（各国の関税政策に起因するものを含む）、パンデミック等の不可抗力による工場稼働停止、企業再編等が行われた場合、売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。 | デバイス事業
ソリューション事業においても、大口顧客の売上割合が高い収益構造になっております。 このため、大口顧客において製品戦略や調達方針の変更、また当販売先での企業再編等が行われた場合、売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。 | ソリューション事業では、顧客基盤の拡大に向けた、人員増強による拡販強化や仕入先との連携強化、クラウドサービスを中心とした新たなサービスメニューの投入、展示会やセミナーなどによるプロモーションを通じた新規顧客の発掘に努めております。 | ソリューション事業

リスク分類 | リスクの説明 | 対策 | 区分
在庫の陳腐化リスク | 半導体商社の重要な機能として、得意先への安定供給とリードタイムの短縮を目的に、一定水準の在庫を保有しております。 得意先の生産計画の変更や中止等により、当該在庫が陳腐化し、商品評価損が計上されることで、利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。 | 当社では、在庫委員会を設置し、グループ全体の適正な在庫水準の維持と滞留在庫の防止に努めております。 得意先の生産計画に変更がある場合には、早期に情報を入手し、仕入先と対応を協議しております。 なお、在庫の評価につきましては、将来の販売可能性等を考慮し、適切に評価した上で商品評価損を計上しております。 | デバイス事業
投資損失リスク | 当社グループでは、将来の成長に向けて新規商材や新規仕入先の開拓のために、ビジネスパートナーへ投資を行うことがあります。 企業への投資は、不確実性が高く、当初の事業計画通りに事業が進まず投資損失を計上することで、利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。 | 当社では、投資委員会を設置し、投資先の財政状態、戦略の実現可能性、投資リターン等を慎重に検証して投資可否の意思決定を行っております。 また、投資後におきましても投資先のモニタリングを行い、定期的に取締役会へ報告を行っております。 なお、投資先の評価につきましては、投資先の事業計画と実績に大幅な乖離が生じた場合、実質価額まで評価を下げ、投資有価証券評価損を計上しております。 | 全社
債権回収不能リスク | 当社グループでは、得意先の売上債権回収期間と仕入先の仕入債務支払期間の差を埋める金融機能が重要な役割となっております。 当社グループの売上債権回転期間は、約3.1ヶ月となっており、得意先の財政状態に問題が起きた場合、回収不能となるリスクがあります。 なお、当連結会計年度末の売上債権額は406億円となっております。 | 当社では、債権管理委員会を設置し、グループ全体の与信管理、債権事故の防止に努めております。 得意先の信用状況に懸念が生じた場合は、信用保険やファクタリング等のリスクヘッジ策を講じております。 なお、債権の評価につきましては、回収懸念のある債権は回収不能見込額を適切に見積もった上で貸倒引当金を設定しております。 | 全社

リスク分類 | リスクの説明 | 対策 | 区分
借入金の増加リスク | 当社グループでは、売上債権の回収期間と比較して仕入債務の支払期間が短くなっております。 そのため、売上の増加に伴い運転資金の需要が発生することから、この運転資金を金融機関等外部から調達する財政構造となっております。 この結果、借入金の増加や金利の上昇は支払利息の増加となり、利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、借入金の増加は自己資本比率の押し下げ要因となることから、機動的な資本政策の実施を阻害する可能性があります。 なお、当連結会計年度末における借入金額は241億円であり、自己資本比率は48.2％となっております。 | 当社グループでは、主に銀行から借入金により資金調達を行っており、資金余剰時に機動的に借入金を返済できるように返済期日を分散して管理しております。また、収支管理を徹底し、借入額の極小化に努めております。 金利上昇時には長期固定金利の借入金や金利デリバティブ等を活用し、リスクヘッジに努めております。 また、必要な資金を確保できるように複数の金融機関と借入枠の契約を締結しております。 さらに、債権流動化等により売上債権の早期資金化を行うことで借入金の増加を抑えております。 | 全社
為替の変動リスク | 当社では、外貨建ての輸出取引に加え、国内取引においても外貨建て決済の取引があり、売上高の約70％は米ドル建て取引となっております。仕入につきましても外貨建ての輸入取引に加え、外貨建て決済の国内取引があり、仕入高の約80％は米ドル建て取引となっております。 為替相場が変動した場合、外貨建て資産及び負債の決済時や評価時に為替差損が発生する可能性があります。 また、当社グループは、アジアを中心に海外に子会社を設立し、事業を展開しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、在外子会社の外貨建て財務諸表を円換算することから、為替相場が変動した場合、連結業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、為替相場の変動による損益への影響を軽減するために為替予約や為替マリー、外貨建て借入金等を活用し、リスクヘッジに努めております。 | デバイス事業

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、地政学的リスクの継続や中国経済の低迷の長期化に加え、期の後半には米国政権交代に伴う相互関税政策により景気減速懸念が強まるなど、先行き不透明な状況が続きました。当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界は、ＡＩをはじめとする次世代技術の需要拡大が半導体市場全体を牽引する構図が続き、また国内のＩＣＴ業界は、企業における既存システムの刷新／クラウド移行、ＤＸ（Digital Transformation）推進等を背景に、ＩＴサービス市場が堅調に推移しました。

このようななか、当社グループにおきましては2024年５月10日に公表しました長期的なビジョンの実現に向けた重要課題に鋭意取り組むこととしております。その実行計画の第一段階として当社第76期（2027年３月期）を最終年度としたＶ76中期経営計画を策定し、安定してＲＯＥ８％以上を実現する事業構造の構築に向け、「経常利益50 億円以上」「当期純利益35億円以上」という最終年度目標を掲げ、事業の持続的成長と資本効率の向上を実現するための取り組みとサステナビリティに関する取り組みに注力しております。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,573億42百万円（前期比12.2％増）、営業利益は57億91百万円（前期比0.7％増）、経常利益は49億34百万円（前期比26.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は35億22百万円（前期比28.5％増）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は8.9％となりました。

なお、連結会社間での収益及び費用の内部取引におきましては、親会社の取引は取引発生時のレートまたは為替予約レートにより換算し、在外子会社の取引は期中平均レートにより換算して相殺消去しております。当連結会計年度は円安基調で推移したことに伴い、相殺消去する費用が対応する収益を大きく上回ったため営業利益は増加しておりますが、同額が営業外費用の為替差損として調整されており、経常利益への影響はありません。

セグメント別の業績概況は次のとおりであります。

（デバイス事業）

デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、パワー半導体、液晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ、液晶パネル、モジュール等）の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。

当連結会計年度におきましては、新規ビジネスの立ち上げにより車載向けが増加したこと、また為替相場が前期に比べ円安基調で推移したことも影響し、売上高は1,392億69百万円（前期比11.5％増）となりました。セグメント利益も、販管費が前期に比べ増加したものの、増収効果や支払利息等の営業外費用が減少したことから、27億73百万円（前期比31.9％増）となりました。

（ソリューション事業）

ソリューション事業におきましては、ＩＣＴを利活用したネットワーク機器やセキュリティ製品をお客様の環境に合わせ設計・構築し、運用保守に至るまでワンストップにて提供しております。また、販売・生産管理をはじめとした基幹系業務システムや、人事・給与・会計等のアプリケーションをオンプレミスからクラウドまで様々な形態で提供しております。

当連結会計年度におきましては、依然として拡大基調のＤＸ推進ニーズを背景に、企業向けネットワークシステム関連ビジネスや消防・防災関連ビジネスを中心に好調に推移し、売上高は180億72百万円（前期比18.2％増）となりました。セグメント利益も販管費が前期に比べ増加したものの増収効果により、21億61百万円（前期比19.6％増）となりました。

（注）各事業のセグメント損益は経常損益ベースの数値であります。

②財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて51億65百万円増加し、840億49百万円となりました。これは主に売上債権の増加61億44百万円、土地の増加36億24百万円、商品の減少31億76百万円等によるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて29億87百万円増加し、434億97百万円となりました。これは主に仕入債務の増加22億７百万円、未払法人税等の増加４億82百万円等によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて21億78百万円増加し、405億51百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加22億86百万円等によるものです。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益の計上、棚卸資産の減少、仕入債務の増加等による収入が売上債権の増加、有形固定資産の取得等による支出を上回り、前連結会計年度末に比べて5億67百万円増加し、93億61百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、棚卸資産の減少、仕入債務の増加等による収入が売上債権の増加等による支出を上回り、39億80百万円の収入となったものの、前連結会計年度に比べて収入が17億60百万円減少しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等による支出が投資有価証券の売却等による収入を上回り、22億21百万円の支出となり、前連結会計年度に比べて支出が18億57百万円増加しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により11億11百万円の支出となったものの、前連結会計年度に比べて支出は47億72百万円減少しております。

④仕入、受注及び販売の実績

ａ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 仕入高（百万円） | 前期比（％）
デバイス事業 | 124,485 | 15.7
ソリューション事業 | 13,075 | 23.5
合計 | 137,560 | 16.4

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高（百万円） | 前期比（％） | 受注残高（百万円） | 前期比（％）
デバイス事業 | 152,866 | 45.8 | 67,043 | 30.1
ソリューション事業 | 21,845 | 31.9 | 11,415 | 49.4
合計 | 174,712 | 43.9 | 78,458 | 32.6

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高（百万円） | 前期比（％）
デバイス事業 | 139,269 | 11.5
ソリューション事業 | 18,072 | 18.2
合計 | 157,342 | 12.2

（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％）
任天堂株式会社 | － | － | 18,196 | 11.6

（注）前連結会計年度については、総販売高の100分の10以上を占める相手先がないため記載しておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①経営成績の分析

当社グループでは、当社第76期（2027年３月期）を最終年度とするＶ76中期経営計画（Ｖ76）を策定し、その

定量目標として「安定してＲＯＥ８％以上を実現する事業構造の構築」「経常利益50億円以上」「親会社株主に帰属する当期純利益35億円以上」を掲げ、課題に取り組んでおります。デバイス事業、ソリューション事業ともに収益性、安定性、成長性の向上に資する事業戦略を策定し、目標の実現に向けて鋭意取り組んだ結果、当連結会計年度におけるＲＯＥは8.9％、経常利益は4,934百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,522百万円となりました。Ｖ76における定量目標は次のとおりであります。

なお、Ｖ76における課題等の詳細は「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営環境、中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

Ｖ76定量目標（連結基準）

| 2025年３月期実績 | 2026年３月期予想 | 2027年３月期目標
ＲＯＥ | 8.9％ | 8.9％ | 8.0％以上
経常利益 | 4,934百万円 | 4,200百万円 | 5,000百万円以上
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 3,522百万円 | 3,650百万円 | 3,500百万円以上

②資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、営業取引から生じる運転資金であります。運転資金につきましては、金融機関等からの短期借入により資金調達を行うことを基本としております。なお、不測の事態に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、24,257百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,361百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

### ５【重要な契約等】

（提出会社）

販売等の提携

提携先 | 取扱商品、サービス等 | 契約の種類
日本電気株式会社 | サーバ等電子機器、ネットワーク周辺機器及び関連システム、ソフトウェア | 販売特約店契約
NECフィールディング株式会社 | 保守業務、作業業務 | 販売店契約
NECネッツエスアイ株式会社 | 工事及び保守業務、ソフトウェア | 販売店契約
LiveU Ltd. | モバイル中継伝送装置 | 総販売店契約
ST Microelectronics株式会社 | 半導体全般 | 販売店契約
Realtek Semiconductor Corporation | 半導体全般 | 販売店契約
日本航空電子工業株式会社 | コネクタ等電子部品 | 販売店契約
TIANMA JAPAN株式会社 | 表示デバイス | 販売特約店契約
YAGEO CORPORATION | チップ抵抗器・ＭＬＣＣ等受動部品 | 販売店契約

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。