2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,207

2,674

受取手形

65

17

電子記録債権

2,472

2,095

売掛金及び契約資産

※1 17,283

※1 24,882

商品

13,329

11,363

半成工事

1

5

前渡金

420

295

前払費用

154

178

関係会社短期貸付金

1,861

373

未収入金

※1 158

※1 192

未収消費税等

4,826

4,045

その他

※1 33

※1 68

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

43,814

46,193

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,175

1,105

構築物

2

2

工具、器具及び備品

54

52

土地

1,135

4,760

リース資産

102

90

建設仮勘定

352

有形固定資産合計

2,823

6,012

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

210

140

その他

46

79

無形固定資産合計

257

219

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,163

2,150

関係会社株式

3,557

3,517

賃借保証金

18

85

前払年金費用

82

153

その他

37

28

貸倒引当金

12

8

投資その他の資産合計

6,846

5,927

固定資産合計

9,927

12,158

資産合計

53,742

58,352

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

706

756

買掛金

※1 10,596

※1 12,327

短期借入金

20,064

20,458

リース債務

41

30

未払金

※1 273

※1 230

未払費用

190

208

未払法人税等

215

556

前受金

623

610

賞与引当金

517

622

役員賞与引当金

56

53

その他

203

128

流動負債合計

33,488

35,981

固定負債

 

 

リース債務

61

60

繰延税金負債

136

202

株式報酬引当金

150

130

その他

105

106

固定負債合計

453

499

負債合計

33,942

36,481

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,811

14,811

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

16

16

資本剰余金合計

16

16

利益剰余金

 

 

利益準備金

394

518

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

600

600

繰越利益剰余金

11,785

13,571

利益剰余金合計

12,779

14,690

自己株式

8,758

8,712

株主資本合計

18,848

20,805

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,014

1,038

繰延ヘッジ損益

63

26

評価・換算差額等合計

951

1,065

純資産合計

19,800

21,870

負債純資産合計

53,742

58,352

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 94,513

※1 113,427

売上原価

※1 85,966

※1 103,241

売上総利益

8,547

10,185

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

2,823

3,365

賞与引当金繰入額

517

622

退職給付費用

135

124

法定福利費

522

618

荷造運搬費

※1 352

315

減価償却費

222

223

業務委託費

※1 803

※1 742

その他

※1 1,677

※1 1,949

販売費及び一般管理費合計

7,054

7,961

営業利益

1,493

2,223

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 2,141

※1 1,460

為替差益

90

53

経営指導料

※1 174

※1 210

その他

※1 38

※1 56

営業外収益合計

2,444

1,780

営業外費用

 

 

支払利息

415

395

その他

29

36

営業外費用合計

444

431

経常利益

3,493

3,572

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

14

73

関係会社株式売却益

2

抱合せ株式消滅差益

343

特別利益合計

14

419

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 0

投資有価証券売却損

70

投資有価証券評価損

26

18

特別損失合計

26

89

税引前当期純利益

3,481

3,902

法人税、住民税及び事業税

519

762

法人税等調整額

58

5

法人税等合計

578

756

当期純利益

2,903

3,145

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他資本剰余金

資本剰余

金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余

金合計

 

配当準備

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

14,811

16

16

221

600

10,784

11,605

8,777

17,656

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,729

1,729

 

1,729

利益準備金の積立

 

 

 

172

 

172

 

当期純利益

 

 

 

 

 

2,903

2,903

 

2,903

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

19

19

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

172

1,001

1,174

18

1,192

当期末残高

14,811

16

16

394

600

11,785

12,779

8,758

18,848

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

568

44

613

18,269

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,729

利益準備金の積立

 

 

 

当期純利益

 

 

 

2,903

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

19

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

445

108

337

337

当期変動額合計

445

108

337

1,530

当期末残高

1,014

63

951

19,800

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他資本剰余金

資本剰余

金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余

金合計

 

配当準備

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

14,811

16

16

394

600

11,785

12,779

8,758

18,848

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,235

1,235

 

1,235

利益準備金の積立

 

 

 

123

 

123

 

当期純利益

 

 

 

 

 

3,145

3,145

 

3,145

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

46

46

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

123

1,786

1,910

46

1,956

当期末残高

14,811

16

16

518

600

13,571

14,690

8,712

20,805

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,014

63

951

19,800

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,235

利益準備金の積立

 

 

 

当期純利益

 

 

 

3,145

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

46

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

24

89

113

113

当期変動額合計

24

89

113

2,070

当期末残高

1,038

26

1,065

21,870

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式…………………移動平均法による原価法

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。なお、市場価格のない株式等以外のその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しております。

 市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

 

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品……………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

半成工事………………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

 ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は建物15年~45年、構築物15年~40年、工具器具備品4年~20年であります。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア5年であります。

 

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担分を引当てております。

 

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担分を引当てております。

 

(4)株式報酬引当金

 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

 

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。ただし、当期末においては年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した金額を超過しており、その差額は前払年金費用として計上しております。

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 当社には、主に半導体や電子部品の販売を国内外に展開するデバイス事業と、主にICTソリューションを展開するソリューション事業の2つの事業があります。

 デバイス事業におきましては、主に仕入先から仕入れた商品を顧客へ納入することを履行義務として識別しており、原則として、商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。国内販売においては、出荷時から引き渡し時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

 ソリューション事業におきましては、主にネットワーク機器やセキュリティ製品、基幹業務システム等を組み合わせ、顧客毎に最適なICTインフラを提供しております。当該商品においては顧客の要求する機能を提供することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が商品を検収した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。請負契約等による工事や受注制作のソフトウェアにおいては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。また、保守サービス等の契約期間にわたり役務提供を行う契約においては、期間の経過に伴い一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

 なお、商品及びサービスの販売において、当社が主たる当事者である本人として取引を行っている場合は対価の総額で収益を表示し、代理人として取引を行っている場合は対価の総額から仕入原価を差し引いた純額で収益を表示しております。本人か代理人かの判断にあたっては、下記の3つの指標に基づき総合的に判断しております。

・特定された商品又はサービスを提供するという約束の履行に対して主たる責任を有しているかどうか。

・特定された商品又はサービスが顧客に移転される前、あるいは顧客への支配の移転後に、在庫リスクを有しているかどうか。

・特定された商品又はサービスの価格の設定において裁量権があるかどうか。

 また、取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね6ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務・外貨建予定取引

 

(3)ヘッジ方針

 当社は、為替レートの変動により当社の収益・費用又は外貨建資産・負債の価値が変動するリスクをヘッジする目的で先物為替予約による外国為替関連のデリバティブ取引を実行しております。これらの取引は、全て主管部署を財務部とした社内規程に則して実行されており、規程に記載されていないトレーディング目的の投機的なデリバティブ取引の利用は行っておりません。

 

(4)ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動との間に高い水準で相殺が行われたかどうかの評価を半期に一度以上行っております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(棚卸資産の評価)

(1) 財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

商品

13,329

11,363

商品評価損

83

50

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(棚卸資産の評価)」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)

 取締役に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(固定資産の譲渡)

 連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

7,817

百万円

8,310

百万円

短期金銭債務

727

百万円

1,366

百万円

 

 2 保証債務

次の関係会社等について債務保証を行っております。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

銀行借入に対する債務

銀行借入に対する債務

従業員(注)

 

15

百万円

従業員(注)

 

10

百万円

台湾三信電気股份有限

公司

(25,739千米ドル)

3,895

百万円

台湾三信電気股份有限

公司

(24,496千米ドル)

3,662

百万円

仕入債務

 

仕入債務

 

SANSHINELECTRONICS

(HONG KONG)CO.,LTD.

(52千米ドル)

7

百万円

 

 

 

 

台湾三信電気股份有限

公司

(7,568千米ドル)

1,145

百万円

台湾三信電気股份有限

公司

(9,060千米ドル)

1,354

百万円

 

5,063

百万円

 

5,028

百万円

(注) 従業員の住宅取得資金借入についての金融機関への債務保証のうち住宅資金貸付保険が付保されているものについては、将来において実損が発生する可能性がないため、保証債務から除外しております。

 

 3 当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することを目的として、取引金融機関4行とコミットメントライン契約を締結しております。事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

6,000百万円

6,000百万円

借入実行残高

-百万円

-百万円

差引残高

6,000百万円

6,000百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

59,337

百万円

56,417

百万円

仕入高等

7,869

百万円

17,144

百万円

営業取引以外の取引高

2,291

百万円

1,631

百万円

 

 

※2 固定資産除却損の内訳

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

工具、器具及び備品

0

百万円

工具、器具及び備品

百万円

0

百万円

百万円

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額3,517百万円、前事業年度の貸借対照表計上額3,557百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金繰入限度超過額

158

百万円

 

190

百万円

商品評価損損金不算入

46

百万円

 

29

百万円

繰延ヘッジ損益

27

百万円

 

百万円

役員退職慰労長期未払金損金不算入

25

百万円

 

25

百万円

投資有価証券評価損損金不算入

294

百万円

 

307

百万円

社内システム自社開発費用損金不算入

22

百万円

 

19

百万円

その他

85

百万円

 

100

百万円

繰延税金資産小計

660

百万円

 

671

百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△326

百万円

 

△337

百万円

繰延税金資産合計

333

百万円

 

334

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△445

百万円

 

△477

百万円

繰延ヘッジ損益

百万円

 

△11

百万円

前払年金費用

△25

百万円

 

△48

百万円

繰延税金負債合計

△470

百万円

 

△537

百万円

繰延税金資産又は負債(△)の純額

△136

百万円

 

△202

百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

 

△2.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△17.5

 

△10.2

外国源泉税

2.4

 

1.1

住民税等均等割額

0.5

 

0.5

賃上げ促進税制

△1.0

 

△0.7

評価性引当額の増減額

0.1

 

0.3

その他

0.2

 

△0.2

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.6

 

19.4

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

1,175

2

72

1,105

3,495

 

構築物

2

0

0

2

41

 

工具、器具

及び備品

54

17

19

52

306

 

土地

1,135

3,624

4,760

 

リース資産

102

35

47

90

70

 

建設仮勘定

352

352

 

2,823

3,681

352

140

6,012

3,914

無形固

定資産

ソフトウエア

210

13

84

140

 

その他

46

46

14

79

 

257

59

98

219

(注)「土地」の「当期増加額」は本社ビルの隣地の購入です。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

12

0

4

8

賞与引当金

517

622

517

622

役員賞与引当金

56

53

56

53

株式報酬引当金

150

26

46

130

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。