当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国の相互関税政策の不確実性や地政学リスクの継続により、先行き不透明な状況が続きました。当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界は、ＡＩをはじめとする次世代技術の需要拡大が半導体市場全体を牽引し、また国内のＩＣＴ業界は、企業における生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新投資需要が依然として力強く推移しました。
このようななか、当社グループにおきましては2024年５月10日に公表しました長期的なビジョンの実現に向けた重要課題に鋭意取り組むこととし、その実行計画の第一段階として策定した当社第76期（2027年３月期）を最終年度としたＶ76中期経営計画では、安定してＲＯＥ８％以上を実現する事業構造の構築に向け、「経常利益50億円以上」「当期純利益35億円以上」という最終年度目標を掲げ、事業の持続的成長と資本効率の向上を実現するための取り組みとサステナビリティに関する取り組みに注力してまいりました。また、当中間連結会計期間においては、デバイス事業およびソリューション事業ともに案件の前倒しがあったことも連結業績に大きく影響しました。
この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は877億81百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益は32億69百万円（前年同期比46.8％増）、経常利益は29億19百万円（前年同期比51.8％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、大阪支店の土地及び建物の譲渡に伴う特別利益（固定資産売却益）を計上したことも影響し、25億26百万円（前年同期比86.2％増）となりました。
セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
（デバイス事業）
デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、パワー半導体、液晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ、液晶パネル、モジュール等）の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。
当中間連結会計期間におきましては、第３四半期以降に見込んでいた案件の一部が前倒しになったことや為替相場が想定よりも円安で推移した結果、売上高は779億48百万円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益は14億44百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業におきましては、ＩＣＴを利活用したネットワーク機器やセキュリティ製品をお客様の環境に合わせ設計・構築し、運用保守に至るまでワンストップにて提供しております。また、販売・生産管理をはじめとした基幹系業務システムや、人事・給与・会計等のアプリケーションをオンプレミスからクラウドまで様々な形態で提供しております。
当中間連結会計期間におきましては、企業向けの情報通信ネットワーク関連ビジネス（ネットワークシステムＢＵ）を中心に第３四半期以降に見込んでいた案件の一部が前倒しになったことが大きく影響し、売上高は98億32百万円（前年同期比36.0％増）、セグメント利益は14億74百万円（前年同期比146.4％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて32億49百万円増加し、872億99百万円となりました。これは主に売上債権の増加60億91百万円、現金及び預金の減少22億25百万円等によるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて14億45百万円増加し、449億43百万円となりました。これは主に仕入債務の増加20億65百万円等によるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて18億4百万円増加し、423億55百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加12億29百万円、その他有価証券評価差額金の増加4億15百万円等によるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、売上債権の増加等による支出が、仕入債務の増加や未収消費税等の減少等による収入を上回り、前連結会計年度末に比べて22億25百万円減少し、71億35百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等による支出が、仕入債務の増加や未収消費税等の減少等による収入を上回り、76百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べて、支出が41億13百万円減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却等により9億51百万円の収入となったものの、前中間連結会計期間に比べて、収入が10百万円減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や配当金の支払等により31億18百万円の支出となりました。その結果、前中間連結会計期間が21億83百万円の収入であったことから、53億1百万円の支出増となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。