○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（収益認識関係の注記） ……………………………………………………………………………………………	16
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	17
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	17
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における世界経済は、地政学的リスクの継続や中国経済の低迷の長期化に加え、期の後半には米国政権交代に伴う相互関税政策により景気減速懸念が強まるなど、先行き不透明な状況が続きました。当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界は、ＡＩをはじめとする次世代技術の需要拡大が半導体市場全体を牽引する構図が続き、また国内のＩＣＴ業界は、企業における既存システムの刷新／クラウド移行、ＤＸ（Digital Transformation）推進等を背景に、ＩＴサービス市場が堅調に推移しました。

　このようななか、当社グループにおきましては2024年５月10日に公表しました長期的なビジョンの実現に向けた重要課題に鋭意取り組むこととしております。その実行計画の第一段階として当社第76期（2027年３月期）を最終年度としたＶ76中期経営計画を策定し、安定してＲＯＥ８％以上を実現する事業構造の構築に向け、「経常利益50 億円以上」「当期純利益35億円以上」という最終年度目標を掲げ、事業の持続的成長と資本効率の向上を実現するための取り組みとサステナビリティに関する取り組みに注力しております。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,573億42百万円（前期比12.2％増）、営業利益は57億91百万円（前期比0.7％増）、経常利益は49億34百万円（前期比26.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は35億22百万円（前期比28.5％増）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は8.9％となりました。

　なお、連結会社間での収益及び費用の内部取引におきましては、親会社の取引は取引発生時のレートまたは為替予約レートにより換算し、在外子会社の取引は期中平均レートにより換算して相殺消去しております。当連結会計年度は円安基調で推移したことに伴い、相殺消去する費用が対応する収益を大きく上回ったため営業利益は増加しておりますが、同額が営業外費用の為替差損として調整されており、経常利益への影響はありません。

　セグメント別の業績概況は次のとおりであります。

（デバイス事業）

　デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、パ

ワー半導体、液晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ、液晶パネル、モジュール等）の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。

　当連結会計年度におきましては、新規ビジネスの立ち上げにより車載向けが増加したこと、また為替相場が前期に比べ円安基調で推移したことも影響し、売上高は1,392億69百万円（前期比11.5％増）となりました。セグメント利益も、販管費が前期に比べ増加したものの、増収効果や支払利息等の営業外費用が減少したことから、27億73百万円（前期比31.9％増）となりました。

（ソリューション事業）

　ソリューション事業におきましては、ＩＣＴを利活用したネットワーク機器やセキュリティ製品をお客様の環境に合わせ設計・構築し、運用保守に至るまでワンストップにて提供しております。また、販売・生産管理をはじめとした基幹系業務システムや、人事・給与・会計等のアプリケーションをオンプレミスからクラウドまで様々な形態で提供しております。

　当連結会計年度におきましては、依然として拡大基調のＤＸ推進ニーズを背景に、企業向けネットワークシステム関連ビジネスや消防・防災関連ビジネスを中心に好調に推移し、売上高は180億72百万円（前期比18.2％増）となりました。セグメント利益も販管費が前期に比べ増加したものの増収効果により、21億61百万円（前期比19.6％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて51億65百万円増加し、840億49百万円となりました。これは主に売上債権の増加61億44百万円、土地の増加36億24百万円、商品の減少31億76百万円等によるものです。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて29億87百万円増加し、434億97百万円となりました。これは主に仕入債務の増加22億７百万円、未払法人税等の増加４億82百万円等によるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて21億78百万円増加し、405億51百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加22億86百万円等によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益の計上、棚卸資産の減少、仕入債務の増加等による収入が売上債権の増加、有形固定資産の取得等による支出を上回り、前連結会計年度末に比べて5億67百万円増加し、93億61百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、棚卸資産の減少、仕入債務の増加等による収入が売上債権の増加等による支出を上回り、39億80百万円の収入となったものの、前連結会計年度に比べて収入が17億60百万円減少しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等による支出が投資有価証券の売却等による収入を上回り、22億21百万円の支出となり、前連結会計年度に比べて支出が18億57百万円増加しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により11億11百万円の支出となったものの、前連結会計年度に比べて支出は47億72百万円減少しております

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年 ３月期	2022年 ３月期	2023年 ３月期	2024年 ３月期	2025年 ３月期
自己資本比率（％）	51.0	42.1	43.5	48.5	48.2
時価ベースの自己資本比率（％）	45.5	26.9	37.4	33.3	29.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	－	11.2	－	4.2	6.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	－	19.2	－	6.0	6.6

（注）自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本÷総資産

　　　時価ベースの自己資本比率 　　　　 ：株式時価総額÷総資産

　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ  ：営業キャッシュ・フロー÷利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスの場合は記載しておりません。

（４）今後の見通し

　①次期の見通し

デバイス事業につきましては、売上高は当期に比べ伸長する見込みですが、売上構成の変化による売上高総利益率の低下および販管費の増加によりセグメント利益は当期を下回る見込みです。ソリューション事業につきましても、ＤＸ推進ニーズの堅調継続を背景に売上高は当期に比べ伸長する見込みですが、販管費の増加によりセグメント利益は当期を下回る見込みです。なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、大阪支店の譲渡に伴う特別利益（固定資産売却益）を計上する予定であることから、当期を上回る見込みです。

以上を踏まえ、2026年３月期連結業績見通しにつきましては下記の通りといたしました。

（連結業績見通し）

売上高	1,640.0億円 （前期比   4.2％増）
営業利益	48.0億円 （前期比  17.1％減）
経常利益	42.0億円 （前期比  14.9％減）
親会社株主に帰属する 当期純利益	36.5億円 （前期比   3.6％増）
１株当たり配当額	140円 （前期1株当たり配当額135円）

  　②資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの通期の見通し

次期連結会計年度末における総資産は、当連結会計年度末に比べて概ね同水準の841億円程度となる見込みです。これは主に売上債権の増加と現金及び預金、棚卸資産の減少を見込んでおります。また、有利子負債の残高は、当連結会計年度末に比べて6億円程度の減少が予想され、概ね235億円程度となる見込みです。

次期連結会計年度末における現金及び現金同等物は、棚卸資産の減少等による収入を見込んでいるものの、売上債権の増加等による支出が見込まれることから、当連結会計年度末に比べて22億円程度の減少が予想され、概ね72億円程度となる見込みです。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,793	9,361
受取手形、売掛金及び契約資産	32,012	38,533
電子記録債権	2,472	2,095
商品	22,927	19,750
半成工事	1	5
未収入金	103	112
未収消費税等	4,826	4,047
その他	987	1,000
貸倒引当金	△28	△29
流動資産合計	72,095	74,878
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,680	4,682
減価償却累計額	△3,497	△3,572
建物及び構築物（純額）	1,182	1,109
土地	1,135	4,760
リース資産	397	255
減価償却累計額	△223	△126
リース資産（純額）	174	129
建設仮勘定	352	－
その他	513	540
減価償却累計額	△436	△472
その他（純額）	77	67
有形固定資産合計	2,921	6,067
無形固定資産	301	247
投資その他の資産
投資有価証券	3,288	2,242
繰延税金資産	83	85
退職給付に係る資産	79	353
その他	170	184
貸倒引当金	△57	△10
投資その他の資産合計	3,564	2,854
固定資産合計	6,788	9,170
資産合計	78,884	84,049

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,350	15,558
短期借入金	23,959	24,121
リース債務	80	63
未払法人税等	364	846
賞与引当金	517	622
役員賞与引当金	56	53
その他	1,621	1,503
流動負債合計	39,949	42,768
固定負債
リース債務	99	72
繰延税金負債	206	420
株式報酬引当金	150	130
その他	105	106
固定負債合計	561	729
負債合計	40,510	43,497
純資産の部
株主資本
資本金	14,811	14,811
資本剰余金	16	16
利益剰余金	26,266	28,553
自己株式	△8,758	△8,712
株主資本合計	32,335	34,668
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,014	1,038
繰延ヘッジ損益	△63	26
為替換算調整勘定	4,933	4,536
退職給付に係る調整累計額	74	215
その他の包括利益累計額合計	5,959	5,816
非支配株主持分	77	65
純資産合計	38,373	40,551
負債純資産合計	78,884	84,049

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	140,197	157,342
売上原価	124,643	140,795
売上総利益	15,553	16,546
販売費及び一般管理費	9,804	10,755
営業利益	5,748	5,791
営業外収益
受取利息	114	160
受取配当金	38	41
その他	77	119
営業外収益合計	231	322
営業外費用
支払利息	963	604
為替差損	1,077	516
その他	29	58
営業外費用合計	2,071	1,179
経常利益	3,908	4,934
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	14	73
関係会社株式売却益	－	2
抱合せ株式消滅差益	－	8
特別利益合計	14	85
特別損失
固定資産除却損	11	－
投資有価証券売却損	－	70
投資有価証券評価損	26	18
特別損失合計	37	89
税金等調整前当期純利益	3,886	4,930
法人税、住民税及び事業税	1,097	1,346
法人税等調整額	39	73
法人税等合計	1,137	1,420
当期純利益	2,748	3,510
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△）	8	△12
親会社株主に帰属する当期純利益	2,740	3,522

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
当期純利益	2,748	3,510
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	445	24
繰延ヘッジ損益	△108	89
為替換算調整勘定	2,509	△397
退職給付に係る調整額	235	140
その他の包括利益合計	3,082	△143
包括利益	5,831	3,366
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,823	3,378
非支配株主に係る包括利益	8	△12

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,811	16	25,255	△8,777	31,305
当期変動額
剰余金の配当			△1,729		△1,729
親会社株主に帰属する 当期純利益			2,740		2,740
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				19	19
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,010	18	1,029
当期末残高	14,811	16	26,266	△8,758	32,335

	その他の包括利益累計額					非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	568	44	2,424	△160	2,877	69	34,252
当期変動額
剰余金の配当							△1,729
親会社株主に帰属する 当期純利益							2,740
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							19
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	445	△108	2,509	235	3,082	8	3,090
当期変動額合計	445	△108	2,509	235	3,082	8	4,120
当期末残高	1,014	△63	4,933	74	5,959	77	38,373

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,811	16	26,266	△8,758	32,335
当期変動額
剰余金の配当			△1,235		△1,235
親会社株主に帰属する 当期純利益			3,522		3,522
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				46	46
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,286	46	2,333
当期末残高	14,811	16	28,553	△8,712	34,668

	その他の包括利益累計額					非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,014	△63	4,933	74	5,959	77	38,373
当期変動額
剰余金の配当							△1,235
親会社株主に帰属する 当期純利益							3,522
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							46
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	24	89	△397	140	△143	△12	△155
当期変動額合計	24	89	△397	140	△143	△12	2,178
当期末残高	1,038	26	4,536	215	5,816	65	40,551

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,886	4,930
減価償却費	300	290
のれん償却額	26	26
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△32	△62
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	△0
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	33	26
受取利息及び受取配当金	△153	△202
支払利息	963	604
固定資産売却損益（△は益）	－	△0
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	－	△8
投資有価証券売却損益（△は益）	△14	△2
投資有価証券評価損益（△は益）	26	18
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△2
売上債権の増減額（△は増加）	5,962	△6,389
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,520	3,141
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,981	2,332
未収消費税等の増減額（△は増加）	△4,663	778
未払消費税等の増減額（△は減少）	△7	△21
その他	513	△266
小計	8,381	5,192
利息及び配当金の受取額	156	196
利息の支払額	△960	△605
法人税等の支払額	△1,836	△802
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,740	3,980
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△400	△3,302
ソフトウエアの取得による支出	△69	△65
投資有価証券の売却による収入	113	1,052
関係会社株式の売却による収入	－	25
その他	△8	67
投資活動によるキャッシュ・フロー	△364	△2,221
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,058	204
リース債務の返済による支出	△102	△85
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	△0
配当金の支払額	△1,721	△1,230
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,883	△1,111
現金及び現金同等物に係る換算差額	408	△101
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△99	545
現金及び現金同等物の期首残高	8,893	8,793
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	21
現金及び現金同等物の期末残高	8,793	9,361

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　当社は、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬と当社の株式価値の連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社の取締役に対し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従って経営指標に関する数値目標の達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）は、前連結会計年度257百万円、当連結会計年度211百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度151千株、当連結会計年度123千株、期中平均株式数は、前連結会計年度155千株、当連結会計年度133千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（固定資産の譲渡）

　当社は、2025年２月５日開催の取締役会において、固定資産の譲渡につき決議いたしました。

その後、当該決議に基づき、2025年２月14日付で譲渡契約を締結しております。

（１） 譲渡の理由

　当社大阪支店を当社所有ビルから外部テナントビルに移転することに伴い、同支店の土地および建物が遊休資産となるため、譲渡することといたしました。

（２） 譲渡資産の内容

所在地および資産の内容	譲渡益	現　況
大阪府吹田市江の木町18番25号 土 地　642㎡ ／ 建 物　1,582㎡	10.8億円	大阪支店

※ 譲渡価額等につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、譲渡価額は入札の実施により、市場価格を反映した適正な価額となっております。また、譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額および諸経費等を控除した金額を記載しております。

（３） 譲渡先の概要

　譲渡先につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。

　なお、譲渡先と当社との間には記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はなく、また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。

（４） 譲渡の日程

取締役会決議日　2025年２月５日

契 約 締 結 日　2025年２月14日

物 件 引 渡 日　2025年５月30日（予　定）

（５） 業績への影響

　当該固定資産の譲渡に伴い、2026年３月期第１四半期において、10.8億円を特別利益（固定資産売却益）として計上する予定です。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「デバイス事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「デバイス事業」は、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、パワー半導体、液晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ、液晶パネル、モジュール等）の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。

　「ソリューション事業」は、ＩＣＴを利活用したネットワーク機器やセキュリティ製品をお客様の環境に合わせ設計・構築し、運用保守に至るまでワンストップにて提供しております。また、販売・生産管理をはじめとした基幹系業務システムや、人事・給与・会計等のアプリケーションをオンプレミスからクラウドまで様々な形態で提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、経常損益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	デバイス事業	ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	124,905	15,291	140,197	－	140,197
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	124,905	15,291	140,197	－	140,197
セグメント利益	2,102	1,806	3,908	－	3,908
セグメント資産	60,879	6,723	67,603	11,280	78,884
その他の項目
減価償却費（注）３	222	77	300	－	300
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	150	14	165	411	577

（注）１　セグメント資産の調整額には、当社での余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等が含まれております。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３　減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。

　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	デバイス事業	ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	139,269	18,072	157,342	－	157,342
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	139,269	18,072	157,342	－	157,342
セグメント利益	2,773	2,161	4,934	－	4,934
セグメント資産	62,541	8,943	71,485	12,564	84,049
その他の項目
減価償却費（注）３	221	69	290	－	290
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	47	22	69	3,689	3,759

（注）１　セグメント資産の調整額には、当社での余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等が含まれております。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３　減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	台湾	その他 アジア	北米	その他	合計
40,852	58,993	18,162	20,850	861	476	140,197

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	台湾	その他 アジア	北米	その他	合計
60,402	53,111	17,582	24,791	1,131	322	157,342

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
任天堂株式会社	18,196	デバイス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

			（単位：百万円）
	デバイス事業	ソリューション事業	全社・消去	合計
当期償却額	26	－	－	26
当期末残高	43	－	－	43

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

			（単位：百万円）
	デバイス事業	ソリューション事業	全社・消去	合計
当期償却額	26	－	－	26
当期末残高	16	－	－	16

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（収益認識関係の注記）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

		（単位：百万円）
報告セグメント	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	当連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
デバイス事業
仕入先別
機構部品メーカー	57,656	61,799
海外メーカー	52,897	54,226
その他メーカー	14,350	23,243
小計	124,905	139,269
ソリューション事業
ＢＵ（ビジネス・ユニット）別
ネットワークシステムＢＵ	6,236	7,892
消防・防災ＢＵ	1,279	2,483
プラットフォームＢＵ	2,589	2,270
アプリケーションシステムＢＵ	3,152	3,753
映像システムＢＵ	2,034	1,672
小計	15,291	18,072
合計	140,197	157,342

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	3,138.10	3,310.15
１株当たり当期純利益（円）	224.66	288.20

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度151千株、当連結会計年度123千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度155千株、当連結会計年度133千株）。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	2,740	3,522
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	2,740	3,522
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,199	12,220

４．その他

（1）役員の異動（2025年６月20日付異動予定）

①代表者の異動

該当事項はありません。

②その他の役員の異動

・新任取締役候補

取締役 執行役員　福井　洋　〔執行役員 ソリューション営業本部副本部長〕

・退任予定取締役

原田　浩司　〔取締役　常務執行役員 ソリューション営業本部副本部長〕

　　　　　　※退任後、常務執行役員 ソリューション営業本部副本部長に就任予定であります。

〔〕内には現職を記載しています。