第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、同基準機構等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,361	9,680
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 38,533	※１ 42,387
電子記録債権	2,095	2,235
商品	19,750	20,966
半成工事	5	4
未収入金	112	67
未収消費税等	4,047	3,892
その他	1,000	1,401
貸倒引当金	△29	△17
流動資産合計	74,878	80,619
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,682	4,303
減価償却累計額	△3,572	△3,317
建物及び構築物（純額）	1,109	985
土地	4,760	4,700
リース資産	255	644
減価償却累計額	△126	△214
リース資産（純額）	129	430
その他	540	513
減価償却累計額	△472	△435
その他（純額）	67	78
有形固定資産合計	6,067	6,194
無形固定資産	247	386
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 2,242	※２ 2,971
繰延税金資産	85	50
退職給付に係る資産	353	642
その他	184	177
貸倒引当金	△10	△4
投資その他の資産合計	2,854	3,837
固定資産合計	9,170	10,418
資産合計	84,049	91,037

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	10	－
電子記録債務	745	1,546
買掛金	14,802	18,394
短期借入金	24,121	19,752
リース債務	63	116
未払法人税等	846	1,406
賞与引当金	622	681
役員賞与引当金	53	57
その他	※３ 1,503	※３ 1,909
流動負債合計	42,768	43,864
固定負債
リース債務	72	316
繰延税金負債	420	621
株式報酬引当金	130	131
その他	106	107
固定負債合計	729	1,177
負債合計	43,497	45,042
純資産の部
株主資本
資本金	14,811	14,811
資本剰余金	16	16
利益剰余金	28,553	31,716
自己株式	△8,712	△8,691
株主資本合計	34,668	37,852
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,038	1,535
繰延ヘッジ損益	26	△110
為替換算調整勘定	4,536	6,253
退職給付に係る調整累計額	215	401
その他の包括利益累計額合計	5,816	8,079
非支配株主持分	65	63
純資産合計	40,551	45,995
負債純資産合計	84,049	91,037

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	157,342	172,366
売上原価	※１ 140,795	※１ 153,930
売上総利益	16,546	18,435
販売費及び一般管理費	※２ 10,755	※２ 11,520
営業利益	5,791	6,914
営業外収益
受取利息	160	132
受取配当金	41	48
その他	119	114
営業外収益合計	322	295
営業外費用
支払利息	604	476
為替差損	516	585
その他	58	69
営業外費用合計	1,179	1,132
経常利益	4,934	6,078
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 1,082
投資有価証券売却益	73	－
関係会社株式売却益	2	－
抱合せ株式消滅差益	8	－
特別利益合計	85	1,082
特別損失
固定資産除却損	－	※４ 0
投資有価証券売却損	70	－
投資有価証券評価損	18	0
在外子会社における送金詐欺損失	－	267
特別損失合計	89	268
税金等調整前当期純利益	4,930	6,892
法人税、住民税及び事業税	1,346	1,945
法人税等調整額	73	△5
法人税等合計	1,420	1,939
当期純利益	3,510	4,952
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△12	△2
親会社株主に帰属する当期純利益	3,522	4,955

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
当期純利益	3,510	4,952
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24	496
繰延ヘッジ損益	89	△137
為替換算調整勘定	△397	1,717
退職給付に係る調整額	140	186
その他の包括利益合計	※１ △143	※１ 2,262
包括利益	3,366	7,215
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,378	7,218
非支配株主に係る包括利益	△12	△2

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,811	16	26,266	△8,758	32,335
当期変動額
剰余金の配当			△1,235		△1,235
親会社株主に帰属する 当期純利益			3,522		3,522
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				46	46
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,286	46	2,333
当期末残高	14,811	16	28,553	△8,712	34,668

	その他の包括利益累計額					非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,014	△63	4,933	74	5,959	77	38,373
当期変動額
剰余金の配当							△1,235
親会社株主に帰属する 当期純利益							3,522
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							46
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	24	89	△397	140	△143	△12	△155
当期変動額合計	24	89	△397	140	△143	△12	2,178
当期末残高	1,038	26	4,536	215	5,816	65	40,551

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,811	16	28,553	△8,712	34,668
当期変動額
剰余金の配当			△1,791		△1,791
親会社株主に帰属する 当期純利益			4,955		4,955
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				20	20
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,163	20	3,183
当期末残高	14,811	16	31,716	△8,691	37,852

	その他の包括利益累計額					非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,038	26	4,536	215	5,816	65	40,551
当期変動額
剰余金の配当							△1,791
親会社株主に帰属する 当期純利益							4,955
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							20
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	496	△137	1,717	186	2,262	△2	2,260
当期変動額合計	496	△137	1,717	186	2,262	△2	5,444
当期末残高	1,535	△110	6,253	401	8,079	63	45,995

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,930	6,892
減価償却費	290	308
のれん償却額	26	16
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△62	△23
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△4
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	26	21
受取利息及び受取配当金	△202	△181
支払利息	604	476
固定資産売却損益（△は益）	△0	△1,082
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△8	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	－
投資有価証券評価損益（△は益）	18	0
関係会社株式売却損益（△は益）	△2	－
売上債権の増減額（△は増加）	△6,389	△2,077
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,141	△577
仕入債務の増減額（△は減少）	2,332	3,293
未収消費税等の増減額（△は増加）	778	154
未払消費税等の増減額（△は減少）	△21	4
その他	△266	167
小計	5,192	7,388
利息及び配当金の受取額	196	181
利息の支払額	△605	△477
法人税等の支払額	△802	△1,386
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,980	5,705
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	－	△100
有形固定資産の取得による支出	△3,302	△127
有形固定資産の売却による収入	－	1,154
ソフトウエアの取得による支出	△65	△247
投資有価証券の売却による収入	1,052	－
関係会社株式の売却による収入	25	－
その他	67	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,221	677
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	204	△4,692
リース債務の返済による支出	△85	△118
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	△0
配当金の支払額	△1,230	△1,782
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,111	△6,593
現金及び現金同等物に係る換算差額	△101	429
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	545	219
現金及び現金同等物の期首残高	8,793	9,361
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	21	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 9,361	※１ 9,580

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　8社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

（２）非連結子会社名

アクシスデバイス・テクノロジー株式会社

株式会社三信システムデザイン

三信力電子（深圳）有限公司

SAN SHIN ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は総資産、売上高、持分損益及び利益剰余金等の持分相当額から見ていずれも小規模であり、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい会社であるため、連結の範囲から除外しております。

　なお、重要性を判断する際の利益基準については、当社及び子会社の過去５年間の純損益の平均値を使用しております。

２．持分法の適用に関する事項

（持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社）

アクシスデバイス・テクノロジー株式会社

株式会社三信システムデザイン

三信力電子（深圳）有限公司

SAN SHIN ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、それぞれ持分損益及び利益剰余金等の持分相当額から見ていずれも小規模であり、全体としても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい会社であるため、持分法は適用せず、原価法により評価しております。

　なお、重要性を判断する際の利益基準については、当社、子会社及び関連会社の過去５年間の純損益の平均値を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の三信国際貿易（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。なお、市場価格のない株式等以外のその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ

　時価法

③棚卸資産

イ．商品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ．半成工事

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の償却方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は建物及び構築物15年～45年、その他３年～20年であります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア３年～５年であります。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　当社については、従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当期負担分を引当てております。

③役員賞与引当金

　当社については、役員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当期負担分を引当てております。

④株式報酬引当金

　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債および退職給付に係る資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　当社グループには、主に半導体や電子部品の販売を国内外に展開するデバイス事業と、主にＩＣＴソリューションを展開するソリューション事業の２つの事業があります。

　デバイス事業におきましては、主に仕入先から仕入れた商品を顧客へ納入することを履行義務として識別しており、原則として、商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。国内販売においては、出荷時から引き渡し時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

　ソリューション事業におきましては、主にネットワーク機器やセキュリティ製品、基幹業務システム等を組み合わせ、顧客毎に最適なＩＣＴインフラを提供しております。当該商品においては顧客の要求する機能を提供することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が商品を検収した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。請負契約等による工事や受注制作のソフトウェアにおいては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。また、保守サービス等の契約期間にわたり役務提供を行う契約においては、期間の経過に伴い一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

　なお、商品及びサービスの販売において、当社グループが主たる当事者である本人として取引を行っている場合は対価の総額で収益を表示し、代理人として取引を行っている場合は対価の総額から仕入原価を差し引いた純額で収益を表示しております。本人か代理人かの判断にあたっては、下記の３つの指標に基づき総合的に判断しております。

　・特定された商品又はサービスを提供するという約束の履行に対して主たる責任を有しているかどうか。

　・特定された商品又はサービスが顧客に移転される前、あるいは顧客への支配の移転後に、在庫リスクを有しているかどうか。

　・特定された商品又はサービスの価格の設定において裁量権があるかどうか。

　また、取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね６ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（６）重要な外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、在外子会社の純資産の部の換算により生じる換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（７）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　主として、繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約取引

　ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務・外貨建予定取引

③ヘッジ方針

　当社は、為替レートの変動により当社の収益・費用又は外貨建資産・負債の価値が変動するリスクをヘッジする目的で先物為替予約による外国為替関連のデリバティブ取引を実行しております。これらの取引は、全て主管部署を財務部とした社内規程に則して実行されており、規程に記載されていないトレーディング目的の投機的なデリバティブ取引の利用は行っておりません。

④ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動との間に高い水準で相殺が行われたかどうかの評価を半期に一度以上行っております。

（８）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、主に５年間の定額法により償却を行っております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（棚卸資産の評価）

（１）連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品	19,750	20,966
商品評価損	50	56

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は顧客への商品の安定供給とリードタイム短縮を目的として一定水準の商品を保有しております。商品の貸借対照表価額については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項」に記載のとおり、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。商品の評価は、得意先における生産計画に基づく発注見込みにより見積りを行っており、得意先の生産計画の変更や中止等が発生した場合は、商品評価損が計上されることで、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社では、在庫委員会を設置し、適切な在庫の評価に努めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（１）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

（１）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度まで「支払手形及び買掛金」に含めて表示していた電子記録債務を、当連結会計年度において支払手形の残高がなくなったことに伴い、当連結会計年度より「電子記録債務」として区分掲記するとともに、「支払手形及び買掛金」を「買掛金」として表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた15,558百万円は、「支払手形」10百万円、「電子記録債務」745百万円、「買掛金」14,802百万円として組み替えています。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　当社は、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬と当社の株式価値の連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社の取締役に対し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従って経営指標に関する数値目標の達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）は、前連結会計年度211百万円、当連結会計年度190百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度123千株、当連結会計年度111千株、期中平均株式数は、前連結会計年度133千株、当連結会計年度116千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
受取手形	73百万円	22百万円
売掛金	38,403百万円	42,018百万円
契約資産	56百万円	346百万円

※２　非連結子会社及び関連会社項目

　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
投資有価証券（株式）	92	百万円	97	百万円

※３　その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
契約負債	493百万円	725百万円

４　保証債務

　次の関係会社等について債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2025年３月31日）				当連結会計年度 （2026年３月31日）
従業員（銀行借入）（注）		10	百万円	従業員（銀行借入）（注）		7	百万円

（注）　従業員の住宅取得資金借入についての金融機関への債務保証のうち住宅資金貸付保険が付保されているものについては、将来において実損が発生する可能性がないため、保証債務から除外しております。

５　当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することを目的として、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	6,000百万円	6,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引残高	6,000百万円	6,000百万円

（連結損益計算書関係）

※１　商品評価損について

売上原価には、収益性の低下に伴う棚卸資産評価損が含まれております。

前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
50百万円	56百万円

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
給料及び手当	4,241百万円	4,395百万円
賞与引当金繰入額	622百万円	681百万円
退職給付費用	147百万円	191百万円
荷造運搬費	788百万円	833百万円
業務委託費	1,100百万円	1,257百万円

※３　固定資産売却益の内訳

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物・土地等(注)	－	百万円	1,082	百万円
その他	0	百万円	－	百万円
計	0	百万円	1,082	百万円

(注)　当社大阪支店を当社所有ビルから外部テナントビルに移転することに伴う、同支店の建物・土地等の譲渡によるものであります。

※４　固定資産除却損の内訳

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
リース資産	－	百万円	0	百万円
その他	－	百万円	0	百万円
計	－	百万円	0	百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	40	百万円	724	百万円
組替調整額	16	百万円	0	百万円
法人税等及び税効果調整前	56	百万円	725	百万円
法人税等及び税効果額	△32	百万円	△228	百万円
その他有価証券評価差額金	24	百万円	496	百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	38	百万円	△161	百万円
組替調整額	90	百万円	△38	百万円
法人税等及び税効果調整前	129	百万円	△200	百万円
法人税等及び税効果額	△39	百万円	62	百万円
繰延ヘッジ損益	89	百万円	△137	百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	△397	百万円	1,717	百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	215	百万円	264	百万円
組替調整額	△8	百万円	8	百万円
法人税等及び税効果調整前	206	百万円	272	百万円
法人税等及び税効果額	△66	百万円	△85	百万円
退職給付に係る調整額	140	百万円	186	百万円
その他の包括利益合計	△143	百万円	2,262	百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	16,281,373	－	－	16,281,373
合計	16,281,373	－	－	16,281,373
自己株式
普通株式　（注）１、２	4,077,986	96	27,400	4,050,682
合計	4,077,986	96	27,400	4,050,682

　（注）１　当連結会計年度期首及び期末の自己株式には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が含まれております。（当連結会計年度期首151,200株、当連結会計年度末123,800株）

２　普通株式の自己株式の株式数の増加・減少の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の取得による増加 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 96株

業績連動型株式報酬制度に係る取締役の退任による株式交付による減少 　　　 27,400株

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	864	70	2024年３月31日	2024年６月24日
2024年11月６日 取締役会	普通株式	370	30	2024年９月30日	2024年12月２日

（注）１　2024年６月21日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２　2024年11月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月20日 定時株主総会	普通株式	1,297	利益剰余金	105	2025年３月31日	2025年６月23日

（注）　2025年６月20日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	16,281,373	－	－	16,281,373
合計	16,281,373	－	－	16,281,373
自己株式
普通株式　（注）１、２	4,050,682	73	12,000	4,038,755
合計	4,050,682	73	12,000	4,038,755

　（注）１　当連結会計年度期首及び期末の自己株式には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が含まれております。（当連結会計年度期首123,800株、当連結会計年度末111,800株）

２　普通株式の自己株式の株式数の増加・減少の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の取得による増加 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 73株

業績連動型株式報酬制度に係る取締役の退任による株式交付による減少 　　　 12,000株

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月20日 定時株主総会	普通株式	1,297	105	2025年3月31日	2025年６月23日
2025年11月６日 取締役会	普通株式	494	40	2025年9月30日	2025年12月１日

（注）１　2025年６月20日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

２　2025年11月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年６月19日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年６月19日 定時株主総会	普通株式	1,853	利益剰余金	150	2026年３月31日	2026年６月22日

（注）　2026年６月19日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）		当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
現金及び預金勘定	9,361	百万円	9,680	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	百万円	△100	百万円
現金及び現金同等物	9,361	百万円	9,580	百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、電子計算機及びその周辺機器であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の償却方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
１年内	44	62
１年超	97	126
合計	141	188

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。顧客の信用リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、為替の変動リスクに関しては、そのリスクを軽減するために、主に対象となる外貨建て取引について必要とされる実需の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は主に債券や業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、海外からの輸入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、リスクを軽減するために、主に対象となる外貨建て取引について必要とされる実需の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金余剰時に機動的に借入金を返済できるように返済期日を分散して管理しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　なお、不測の事態に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）投資有価証券	2,112	2,112	－
（2）デリバティブ取引(*2)	28	28	－

（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「未収入金」「未収消費税等」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（*3）非上場株式（連結貸借対照表計上額129百万円）は、市場価格がないため投資有価証券には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）投資有価証券	2,835	2,835	－
（2）デリバティブ取引(*3)	(135)	(135)	－

（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「未収入金」「未収消費税等」「電子記録債務」「買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（*4）非上場株式（連結貸借対照表計上額136百万円）は、市場価格がないため投資有価証券には含めておりません。

（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	9,361	－	－	－
受取手形及び売掛金	38,476	－	－	－
電子記録債権	2,095	－	－	－
未収入金	112	－	－	－
未収消費税等	4,047	－	－	－
合計	54,093	－	－	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	9,680	－	－	－
受取手形及び売掛金	42,041	－	－	－
電子記録債権	2,235	－	－	－
未収入金	67	－	－	－
未収消費税等	3,892	－	－	－
合計	57,918	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券 株式	2,112	－	－	2,112
デリバティブ取引
通貨関連	－	28	－	28

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券 株式	2,835	－	－	2,835
デリバティブ取引
通貨関連	－	△135	－	△135

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	2,111	594	1,516
小計	2,111	594	1,516
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	1	1	△0
小計	1	1	△0
合計	2,112	596	1,516

  （注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額37百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	2,834	594	2,240
小計	2,834	594	2,240
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	0	0	－
小計	0	0	－
合計	2,835	595	2,240

  （注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額38百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1)株式	95	73	－
(2)債券
社債	956	－	70
合計	1,052	73	70

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について18百万円（その他有価証券の株式等18百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について0百万円（その他有価証券の株式等0百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、個々の銘柄の有価証券の連結会計年度末における時価（市場価格のない株式等については実質価額）が、取得原価に比べて50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性の判定の対象とし、減損の要否を判定しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	723	－	△10	△10
合計		723	－	△10	△10

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	738	－	26	26
合計		738	－	26	26

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的処理 方法	為替予約取引 　売建 　　米ドル 　買建 　　米ドル	売掛金及び 買掛金	6,540 3,196	－ －	42 △4
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 　売建 　　米ドル 　買建 　　米ドル	売掛金及び 買掛金	5,765 3,762	－ －	(*) (*)
合計			－	－	38

当連結会計年度（2026年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的処理 方法	為替予約取引 　売建 　　米ドル 　買建 　　米ドル	売掛金及び 買掛金	5,855 1,193	－ －	△186 24
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 　売建 　　米ドル 　買建 　　米ドル	売掛金及び 買掛金	4,201 3,524	－ －	(*) (*)
合計			－	－	△161

(*)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、

その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の企業年金制度として、キャッシュバランスプラン（市場金利連動型年金）制度を採用しており、一部の連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。また、当社は確定拠出年金制度を導入しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,422	百万円	3,063	百万円
勤務費用	182	百万円	166	百万円
利息費用	－	百万円	41	百万円
数理計算上の差異の発生額	△310	百万円	74	百万円
退職給付の支払額	△225	百万円	△201	百万円
その他	△5	百万円	4	百万円
退職給付債務の期末残高	3,063	百万円	3,147	百万円

（注）　一部連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
年金資産の期首残高	3,501	百万円	3,416	百万円
期待運用収益	87	百万円	85	百万円
数理計算上の差異の発生額	△95	百万円	338	百万円
事業主からの拠出額	134	百万円	139	百万円
退職給付の支払額	△211	百万円	△188	百万円
年金資産の期末残高	3,416	百万円	3,790	百万円

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,948	百万円	3,022	百万円
年金資産	△3,416	百万円	△3,790	百万円
	△467	百万円	△767	百万円
非積立型制度の退職給付債務	114	百万円	124	百万円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△353	百万円	△642	百万円
退職給付に係る負債又は資産（△）	△353	百万円	△642	百万円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△353	百万円	△642	百万円

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
勤務費用	182	百万円	166	百万円
利息費用	－	百万円	41	百万円
期待運用収益	△87	百万円	△85	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△8	百万円	8	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	86	百万円	130	百万円

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

（５）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日）
数理計算上の差異	206	百万円	272	百万円

（６）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
未認識数理計算上の差異	314	百万円	586	百万円

（７）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
債券	38.1	％	33.6	％
株式	42.5	％	47.1	％
一般勘定	11.2	％	10.0	％
その他	8.2	％	9.3	％
合　計	100.0	％	100.0	％

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
割引率	1.4	％	1.4	％
長期期待運用収益率	2.5	％	2.5	％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度67百万円、当連結会計年度69百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）			当連結会計年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	190	百万円		214	百万円
商品評価損損金不算入	38	百万円		38	百万円
繰延ヘッジ損益	－	百万円		51	百万円
役員退職慰労長期未払金損金不算入	25	百万円		25	百万円
投資有価証券評価損損金不算入	307	百万円		307	百万円
社内システム自社開発費用損金不算入	19	百万円		13	百万円
税務上の繰越欠損金（注)	88	百万円		93	百万円
その他	167	百万円		199	百万円
繰延税金資産小計	837	百万円		944	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)	△51	百万円		△63	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△341	百万円		△356	百万円
評価性引当額小計	△392	百万円		△420	百万円
繰延税金資産合計	444	百万円		524	百万円
繰延税金負債
海外子会社の留保利益の配当に係る益金算入見込額等	△152	百万円		△152	百万円
その他有価証券評価差額金	△477	百万円		△705	百万円
繰延ヘッジ損益	△11	百万円		－	百万円
退職給付に係る資産	△124	百万円		△215	百万円
その他	△12	百万円		△21	百万円
繰延税金負債合計	△778	百万円		△1,096	百万円
繰延税金資産又は負債（△）の純額	△334	百万円		△571	百万円

（注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	88	88
評価性引当額	－	－	－	－	－	△51	△51
繰延税金資産	－	－	－	－	－	36	(※2)36

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　税務上の繰越欠損金88百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産36百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	5	－	－	－	88	93
評価性引当額	－	△5	－	－	－	△58	△63
繰延税金資産	－	－	－	－	－	29	(※2)29

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　税務上の繰越欠損金93百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産29百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）			当連結会計年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	％		0.8	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	％		△0.1	％
外国源泉税	1.2	％		1.1	％
住民税等均等割額	0.4	％		0.3	％
賃上げ促進税制	△0.5	％		△1.0	％
評価性引当額の増減額	1.1	％		0.4	％
剰余金配当見込税効果増減額	0.7	％		0.1	％
海外連結子会社の税率差異等	△4.8	％		△4.9	％
その他	△0.4	％		0.8	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8	％		28.1	％

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

報告セグメント	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
デバイス事業
仕入先別
機構部品メーカー	61,799	65,248
海外メーカー	54,226	60,006
その他メーカー	23,243	24,962
小計	139,269	150,217
ソリューション事業
ＢＵ（ビジネス・ユニット）別
ネットワークシステムＢＵ	7,892	10,845
消防・防災ＢＵ	2,483	1,794
プラットフォームＢＵ	2,270	3,260
アプリケーションシステムＢＵ	3,753	4,455
映像システムＢＵ	1,672	1,792
小計	18,072	22,148
合計	157,342	172,366

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	34,463	40,572
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	40,572	44,276
契約資産(期首残高)	20	56
契約資産(期末残高)	56	346
契約負債(期首残高)	677	493
契約負債(期末残高)	493	725

　契約資産は、主に請負契約等による工事や受注制作のソフトウェアにおいて、進捗度に基づき認識した収益に対する未請求売掛金であり、顧客の検収時に売上債権へ振り替えられます。

　契約負債は、主に顧客からの前受金であり、契約に基づき履行した時点で収益へ振り替えられます。

　また、連結貸借対照表において顧客との契約から生じた債権、契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」に、契約負債は「流動負債」の「その他」に含まれております。

　（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「デバイス事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「デバイス事業」は、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、パワー半導体、液晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ、液晶パネル、モジュール等）の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。

　「ソリューション事業」は、クラウドサービスを利用したネットワークインフラやセキュリティ製品について、お客様の環境に最適化したオファリングを通じて、設計・構築から運用・保守までを一貫して提供、価値創出に貢献しております。また、販売・生産管理をはじめとした基幹系業務システムや、人事・給与・会計等のアプリケーションをオンプレミスからクラウドまで様々な形態で提供しております。さらにＡＩ商材・サービスへの取り組みを加速しており新規領域の開拓やＤＸ人材育成を推進しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、経常損益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	デバイス事業	ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	139,269	18,072	157,342	－	157,342
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	139,269	18,072	157,342	－	157,342
セグメント利益	2,773	2,161	4,934	－	4,934
セグメント資産	62,541	8,943	71,485	12,564	84,049
その他の項目
減価償却費（注）３	221	69	290	－	290
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	47	22	69	3,689	3,759

（注）１　セグメント資産の調整額には、当社での余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等が含まれております。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３　減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。

　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	デバイス事業	ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	150,217	22,148	172,366	－	172,366
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	150,217	22,148	172,366	－	172,366
セグメント利益	2,694	3,384	6,078	－	6,078
セグメント資産	65,383	12,023	77,407	13,630	91,037
その他の項目
減価償却費（注）３	227	80	308	－	308
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	101	51	152	683	835

（注）１　セグメント資産の調整額には、当社での余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等が含まれております。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３　減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	台湾	その他 アジア	北米	その他	合計
60,402	53,111	17,582	24,791	1,131	322	157,342

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
任天堂株式会社	18,196	デバイス事業

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	台湾	その他 アジア	北米	その他	合計
76,522	45,111	17,384	31,585	1,390	372	172,366

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
任天堂株式会社	29,752	デバイス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

			（単位：百万円）
	デバイス事業	ソリューション事業	全社・消去	合計
当期償却額	26	－	－	26
当期末残高	16	－	－	16

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

			（単位：百万円）
	デバイス事業	ソリューション事業	全社・消去	合計
当期償却額	16	－	－	16
当期末残高	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	3,310.15	3,751.84
１株当たり当期純利益（円）	288.20	404.89

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度123千株、当連結会計年度111千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度133千株、当連結会計年度116千株）。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	3,522	4,955
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	3,522	4,955
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,220	12,237

（重要な後発事象）

（本社移転）

　当社は、2026年４月22日開催の取締役会において、本社を移転することを決議し、2026年６月５日付にて定期建物賃貸借契約を締結いたしました。本社移転の概要につきましては以下のとおりです。

（１）移転予定先の内容

　名称　　Ave.Takanawa（アヴェニュー高輪）

　所在地　東京都港区高輪三丁目２５番２９号

（２）移転時期

　2027年９月（予定）

（３）移転の目的

　当社では社員の職場環境の改善や業務効率の向上を図るとともに、モチベーションを向上させることで労働生産性を高め、企業価値向上に繋げることを目的に、当社本社ビル（東京都港区芝四丁目４番１２号）の建て直しを計画しております。そのため、一旦本社機能を仮移転することといたしました。

（４）業績に与える影響

本社移転に伴う費用については精査中であります。

（５）その他

同一区内の本社移転であるため、定款上の本店所在地の変更はございません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	24,121	19,752	2.18	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	63	116	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	72	316	－	2027年～2031年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	24,257	20,186	－	－

　（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	107	95	85	28

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（百万円）	87,781	172,366
税金等調整前中間（当期）純利益 （百万円）	3,742	6,892
親会社株主に帰属する中間（当期） 純利益（百万円）	2,526	4,955
１株当たり中間（当期）純利益（円）	206.55	404.89