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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
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（会計上の見積りの変更に関する注記） ………………………………………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
7 |
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（収益認識関係の注記） …………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
8 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりに加え、米国の関税政策を巡る不確実性も依然として残るなど、先行き不透明な状況が続きました。当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界は、ＡＩをはじめとする次世代技術の旺盛な需要が半導体市場全体を牽引し、力強い成長が続きました。また国内のＩＣＴ業界は、企業における生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新需要に加え、生成ＡＩの活用を見据えたＤＸ投資の拡大もあり、堅調に推移しました。
当社グループにおきましては、2024年５月10日に公表しました長期的なビジョンの実現に向けた実行計画の第一段階として、当社第76期（2027年３月期）を最終年度とするＶ76中期経営計画（以下、Ｖ76）を策定しており、当連結会計年度はその最終年度に当たります。Ｖ76では、安定してＲＯＥ８％以上を実現する事業構造の構築に向け、最終年度目標として「経常利益50億円以上」「当期純利益35億円以上」を掲げておりましたが、初年度の2025年３月期には経常利益49億円・当期純利益35億円とほぼ目標水準に到達し、続く2026年３月期には経常利益60億円・当期純利益49億円と、目標を大きく上回る実績を上げてまいりました。最終年度においても確実に目標を達成できるよう、デバイス事業、ソリューション事業ともにＶ76策定時に掲げた各施策の着実な実行に注力しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は436億8百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は11億27百万円（前年同期比20.5％増）、経常利益は9億42百万円（前年同期比31.8％増）となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、大阪支店の土地及び建物の譲渡に伴う特別利益（固定資産売却益）を計上した前年同期には届かず、8億6百万円（前年同期比12.4％減）となりました。
なお、連結会社間での収益及び費用の内部取引におきましては、親会社の取引は取引発生時のレートまたは為替予約レートにより換算し、在外子会社の取引は期中平均レートにより換算して相殺消去しております。当第１四半期連結累計期間は円安が進行したことに伴い、相殺消去する費用が対応する収益を大きく上回ったため営業利益は増加しておりますが、同額が営業外費用の為替差損として調整されており、経常利益への影響はありません。
セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
（デバイス事業）
デバイス事業におきましては、半導体・電子部品の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発などの技術サポートを提供しています。また、単一部品の販売にとどまらず、複数デバイスを組み合わせたソリューションや完成品の提供へと進化させたオリジナルソリューションの拡大による収益性の向上に取り組むとともに、フィジカルＡＩ分野をはじめとする新たな事業領域に対する提案強化やサプライチェーンビジネスの拡大、車載・エアコンなどマスマーケット向けの拡販にも注力し、事業規模の拡大にも取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、車載向けやデータセンター用ストレージ向けの販売が好調に推移し、海外メーカーの半導体の売上高が伸長したこと、また前年同期に比べ為替相場は円安で推移したことも追い風となり、売上高は394億14百万円（前年同期比5.8％増）となりました。また、販管費は増加したものの、増収効果や売上総利益率の向上によりセグメント利益は7億8百万円（前年同期比26.0％増）となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業におきましては、クラウドサービスを利用したネットワークインフラやセキュリティ製品について、お客様の環境に最適化したオファリングを通じて、設計・構築から運用・保守までを一貫して提供、価値創出に貢献しております。また、販売・生産管理をはじめとした基幹系業務システムや、人事・給与・会計等のアプリケーションをオンプレミスからクラウドまで様々な形態で提供しております。さらにＡＩ商材・サービスへの取り組みを加速しており新規領域の開拓やＤＸ人材育成を推進しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、力強いＤＸの推進ニーズを背景にネットワークシステムやアプリケーションシステムといったビジネス・ユニットをはじめ、各分野とも総じて好調に推移したことから、売上高は41億93百万円（前年同期比32.9％増）となりました。また、販管費の増加や総利益率の低下があったものの、増収効果によりセグメント利益は2億33百万円（前年同期比52.8％増）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて84億46百万円減少し、825億90百万円となりました。これは主に売上債権の減少38億7百万円、未収消費税等の減少30億66百万円等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて79億20百万円減少し、371億21百万円となりました。これは主に短期借入金の減少50億70百万円、仕入債務の減少22億61百万円等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて5億26百万円減少し、454億69百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少10億46百万円、為替換算調整勘定の増加4億32百万円等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
デバイス事業、ソリューション事業ともに売上高およびセグメント利益が当初予想を上回る見込みとなったことを踏まえ、2026年５月14日に発表した2027年３月期第２四半期連結累計期間の業績予想を下記の数値に修正しております。一方、通期業績予想および１株当たり配当額の予想数値につきましては、上記の修正要因との関係性を含む第３四半期以降の業績計画につき精査が完了していないこと、また一部の取り扱い製品につき調達懸念があることなどから、現時点では2026年５月14日に発表した予想数値を据え置くことといたしました。今後、通期業績予想数値の検証作業を進め、その結果、修正が必要な場合には開示する予定です。（詳細は本日発表の「第２四半期（中間期）の連結業績予想（上方修正）に関するお知らせ」をご覧ください）。
第２四半期（累計）連結業績見通し
売上高 860億円（前年同期比 2.0％減）
営業利益 23億円（前年同期比 29.6％減）
経常利益 20億円（前年同期比 31.5％減）
親会社株主に帰属する四半期純利益 16億円（前年同期比 36.7％減）
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2026年６月30日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
9,680 |
8,683 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
42,387 |
38,565 |
|
電子記録債権 |
2,235 |
2,249 |
|
商品 |
20,966 |
20,321 |
|
半成工事 |
4 |
24 |
|
その他 |
5,362 |
2,061 |
|
貸倒引当金 |
△17 |
△19 |
|
流動資産合計 |
80,619 |
71,885 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
6,194 |
6,076 |
|
無形固定資産 |
386 |
382 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
642 |
779 |
|
その他 |
3,199 |
3,471 |
|
貸倒引当金 |
△4 |
△4 |
|
投資その他の資産合計 |
3,837 |
4,246 |
|
固定資産合計 |
10,418 |
10,705 |
|
資産合計 |
91,037 |
82,590 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
1,546 |
1,535 |
|
買掛金 |
18,394 |
16,143 |
|
短期借入金 |
19,752 |
14,682 |
|
未払法人税等 |
1,406 |
338 |
|
引当金 |
738 |
329 |
|
その他 |
2,026 |
2,526 |
|
流動負債合計 |
43,864 |
35,555 |
|
固定負債 |
|
|
|
その他 |
1,177 |
1,565 |
|
固定負債合計 |
1,177 |
1,565 |
|
負債合計 |
45,042 |
37,121 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
14,811 |
14,811 |
|
資本剰余金 |
16 |
16 |
|
利益剰余金 |
31,716 |
30,670 |
|
自己株式 |
△8,691 |
△8,691 |
|
株主資本合計 |
37,852 |
36,805 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,535 |
1,603 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△110 |
△85 |
|
為替換算調整勘定 |
6,253 |
6,686 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
401 |
389 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
8,079 |
8,593 |
|
非支配株主持分 |
63 |
70 |
|
純資産合計 |
45,995 |
45,469 |
|
負債純資産合計 |
91,037 |
82,590 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年６月30日) |
|
売上高 |
40,394 |
43,608 |
|
売上原価 |
36,712 |
39,405 |
|
売上総利益 |
3,682 |
4,202 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,746 |
3,075 |
|
営業利益 |
936 |
1,127 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
45 |
21 |
|
受取配当金 |
16 |
27 |
|
その他 |
37 |
27 |
|
営業外収益合計 |
100 |
76 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
126 |
99 |
|
為替差損 |
186 |
148 |
|
その他 |
7 |
12 |
|
営業外費用合計 |
320 |
260 |
|
経常利益 |
715 |
942 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
1,082 |
－ |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
318 |
|
特別利益合計 |
1,082 |
318 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
0 |
0 |
|
投資有価証券売却損 |
－ |
0 |
|
在外子会社における送金詐欺損失 |
256 |
－ |
|
特別損失合計 |
256 |
0 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,541 |
1,261 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
461 |
248 |
|
法人税等調整額 |
159 |
199 |
|
法人税等合計 |
620 |
448 |
|
四半期純利益 |
920 |
813 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
0 |
6 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
920 |
806 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年６月30日) |
|
四半期純利益 |
920 |
813 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
250 |
68 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△37 |
25 |
|
為替換算調整勘定 |
△588 |
432 |
|
退職給付に係る調整額 |
1 |
△12 |
|
その他の包括利益合計 |
△373 |
513 |
|
四半期包括利益 |
547 |
1,326 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
546 |
1,320 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
0 |
6 |
（耐用年数の見積りの変更）
当社は、当第１四半期連結会計期間において、本社ビルの建て直しに伴う現本社の移転時期が決定したことから、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ125百万円減少しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
デバイス事業 |
ソリューション事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
37,238 |
3,156 |
40,394 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
37,238 |
3,156 |
40,394 |
|
セグメント利益 |
562 |
153 |
715 |
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
デバイス事業 |
ソリューション事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
39,414 |
4,193 |
43,608 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
39,414 |
4,193 |
43,608 |
|
セグメント利益 |
708 |
233 |
942 |
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年６月30日） |
|
減価償却費 |
62百万円 |
210百万円 |
|
のれんの償却額 |
6百万円 |
―百万円 |
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
報告セグメント |
前第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年６月30日） |
|
デバイス事業 |
|
|
|
仕入先別 |
|
|
|
機構部品メーカー |
15,639 |
15,458 |
|
海外メーカー |
14,290 |
17,730 |
|
その他メーカー |
7,308 |
6,226 |
|
小計 |
37,238 |
39,414 |
|
ソリューション事業 |
|
|
|
ＢＵ（ビジネス・ユニット）別 |
|
|
|
ネットワークシステムＢＵ |
1,163 |
1,924 |
|
消防・防災ＢＵ |
41 |
56 |
|
プラットフォームＢＵ |
812 |
815 |
|
アプリケーションシステムＢＵ |
767 |
1,001 |
|
映像システムＢＵ |
370 |
395 |
|
小計 |
3,156 |
4,193 |
|
合計 |
40,394 |
43,608 |
（自己株式の消却）
当社は、2026年８月５日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の総数 3,566,984株（消却前の発行済株式に対する割合 21.91%）
③ 消却予定日 2026年８月26日
④ 消却後の発行済株式総数 12,714,389株