##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 5社

東揚精測系統(上海)有限公司

TOYOTech LLC
PolyVirtual Corporation

東陽精測國際有限公司

北京普利科技有限公司

(2) 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由

厚生コマーシャル株式会社

(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)

連結の範囲から除外した子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

2　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社 1社

Uila, Inc.

(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び主要な関連会社の名称

持分法を適用しない非連結子会社の数 | ………… | 1社

持分法を適用しない非連結子会社の名称 | ………… | 厚生コマーシャル株式会社

持分法を適用しない関連会社の数 | ………… | 1社

持分法を適用しない関連会社の名称 | ………… | 株式会社Bettervibes Eng.

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。

3　連結子会社の事業年度等に関する事項

東揚精測系統(上海)有限公司、PolyVirtual Corporation、東陽精測國際有限公司及び北京普利科技有限公司の決算日は12月31日であるため、連結決算日現在で仮決算を実施した上で連結しております。また、TOYOTech LLCの決算日は連結決算日と同一です。

4　会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

(2) デリバティブ

原則として時価法

(3) たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　15年～50年

工具、器具及び備品　5年～6年

在外連結子会社は、定額法

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

市場販売目的のソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。なお、販売可能な有効期間の見積りは、3年以内の年数としております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

(1) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(2) 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括して損益処理しております。

(ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(ヘ)重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段) | (ヘッジ対象)
為替予約取引 | 外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた社内リスク管理方針に基づき、為替相場の変動リスクを回避する目的で外貨建営業債権債務の一定割合についてヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

外貨建債権債務の円貨と為替予約の円貨との変動比率により、相関関係を判断しております。

(5) その他

全てのデリバティブ取引は、国内の信用度の高い金融機関と行っており、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは低いと考えております。

(ト)のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。

(チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(リ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

##### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年9月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年9月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年9月期の期首の利益剰余金に加減し、該当期首残高から新たな会計方針を適用します。 その結果、該当期首の利益剰余金が552,185千円減少すると見込まれております。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号　2019年7月4日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年9月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増した

ため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連

結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の

「その他」に表示していた29,829千円は、「受取保険金」1,514千円、「その他」28,314千円として組み替えてお

ります。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症は、経済や企業活動に広範囲な影響を与えており、収束時期を合理的に予測すること

は現時点では困難であります。当社グループにおきましては、同感染症は一定の影響を及ぼすものの、固定資産の

減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りに関しましては、その影響は軽微であると判断しておりま

す。

（固定資産の譲渡）

当社は、2021年8月5日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することを決議し、2021年8月10日

に契約を締結いたしました。

1．譲渡の理由

首都高速道路株式会社より「首都高速道路日本橋区間地下化事業」に伴い、当社テクノロジーインターフェース

・センターの存する東京都中央区の土地について収用依頼がありました。協議を重ね慎重に検討した結果、

本事業は公共性が高く、地域の景観や環境を改善するものであり、地域貢献の観点からもこれに協力するため、

譲渡することを決定しました。

2．譲渡資産の内容

(1) 譲渡資産 : 土地　379.28㎡
(2) 所在地　 ： 東京都中央区日本橋本石町一丁目2番地

(3) 土地売却代金及び移転補償金: 4,496百万円

3．譲渡先

首都高速道路株式会社

なお、当社と上記譲渡先の間に、特筆すべき取引、資本・人的関係はありません。

4．譲渡の日程

取締役会決議日　2021年8月5日

契約締結日 2021年8月10日

物件引渡期日　　2024年3月31日(予定)

5．当該事象の損益への影響

収受する予定の土地代金及び移転補償金については、対象の土地簿価並びに土地の引き渡しのために解体する建

物等簿価及び解体撤去費用等を控除した額を、引き渡しが完了する2024年9月期連結会計年度において特別利益とし

て計上する見込みです。なお、代替資産の取得と、当該代替資産の圧縮記帳による特別損失(固定資産圧縮損等)の

計上を検討しております。これを実施した場合、特別利益と特別損失が同時に計上されることにより、業績に与え

る影響は限定的になる見込みです。

#### (連結貸借対照表関係)

※1　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2020年9月30日) | 当連結会計年度 (2021年9月30日)
投資有価証券(株式) | 38,960 | 千円 | 24,908 | 千円

※2　国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2020年9月30日) | 当連結会計年度 (2021年9月30日)
建物及び構築物 | 3,020 | 千円 | 3,020 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※1　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

| 前連結会計年度 (自2019年10月1日 至2020年9月30日) | 当連結会計年度 (自2020年10月1日 至2021年9月30日)
売上原価 | 593,900 | 千円 | 30,292 | 千円

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
従業員給料及び賞与 | 3,504,798 | 千円 | 3,890,802 | 千円
福利厚生費 | 715,130 | 千円 | 675,457 | 千円
賞与引当金繰入額 | 425,394 | 千円 | 714,973 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | 74,700 | 千円 | 61,500 | 千円
退職給付費用 | 222,021 | 千円 | 167,211 | 千円
のれん償却額 | 20,891 | 千円 | 21,167 | 千円
貸倒引当金繰入額 | － |  | 18,304 | 千円

※3　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2019年10月1日 至2020年9月30日) | 当連結会計年度 (自2020年10月1日 至2021年9月30日)
| 205,687 | 千円 | 183,358 | 千円

※4　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2019年10月1日 至2020年9月30日) | 当連結会計年度 (自2020年10月1日 至2021年9月30日)
工具、器具及び備品 | 45,896 | 千円 | 5,642 | 千円
計 | 45,896 | 千円 | 5,642 | 千円

※5　固定資産処分損の内容は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2019年10月1日 至2020年9月30日) | 当連結会計年度 (自2020年10月1日 至2021年9月30日)
工具、器具及び備品 | 6,674 | 千円 | 5,023 | 千円
ソフトウェア | 225 | 千円 | － |
計 | 6,900 | 千円 | 5,023 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2019年10月1日 至2020年9月30日) | 当連結会計年度 (自2020年10月1日 至2021年9月30日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 275,631 | 千円 | 140,900 | 千円
組替調整額 | △701,462 | 千円 | △378,866 | 千円
税効果調整前 | △425,830 | 千円 | △237,966 | 千円
税効果額 | 130,389 | 千円 | 72,865 | 千円
その他有価証券評価差額金 | △295,441 | 千円 | △165,100 | 千円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | △27,503 | 千円 | 11,824 | 千円
税効果額 | 8,421 | 千円 | △3,620 | 千円
繰延ヘッジ損益 | △19,082 | 千円 | 8,204 | 千円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | △1,648 | 千円 | △23,055 | 千円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 54,484 | 千円 | 46,257 | 千円
組替調整額 | 1,316 | 千円 | △54,484 | 千円
税効果調整前 | 55,800 | 千円 | △8,227 | 千円
税効果額 | △17,086 | 千円 | 2,519 | 千円
退職給付に係る調整額 | 38,714 | 千円 | △5,708 | 千円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 116 | 千円 | 94 | 千円
その他の包括利益合計 | △277,340 | 千円 | △185,566 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2019年10月1日至2020年9月30日)

###### 1　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 26,085,000 | － | － | 26,085,000

###### 2　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,599,408 | 494 | 10,000 | 1,589,902

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加　494株

減少数の主な内訳は、次のとおりです。

新株予約権の行使に伴う減少　10,000株

###### 3　新株予約権等に関する事項

会社名 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 190,251

###### 4　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2019年12月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 514,197 | 21 | 2019年9月30日 | 2019年12月20日
2020年5月11日 取締役会 | 普通株式 | 342,918 | 14 | 2020年3月31日 | 2020年6月3日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年12月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 587,882 | 24 | 2020年9月30日 | 2020年12月25日

当連結会計年度(自2020年10月1日至2021年9月30日)

###### 1　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 26,085,000 | － | － | 26,085,000

###### 2　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,589,902 | 959,842 | 113,900 | 2,435,844

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりです。

2021年8月5日の取締役会決議による自己株式の取得　959,000株

単元未満株式の買取りによる増加　842株

減少数の主な内訳は、次のとおりです。

新株予約権の行使に伴う減少　113,900株

###### 3　新株予約権等に関する事項

会社名 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 137,808

###### 4　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年12月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 587,882 | 24 | 2020年9月30日 | 2020年12月25日
2021年5月10日 取締役会 | 普通株式 | 393,689 | 16 | 2021年3月31日 | 2021年6月8日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年12月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 638,527 | 27 | 2021年9月30日 | 2021年12月24日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
現金及び預金 | 3,880,472 | 千円 | 3,496,888 | 千円
短期投資の有価証券等(MMF等) | 2,499,967 | 千円 | 1,499,650 | 千円
現金及び現金同等物 | 6,380,439 | 千円 | 4,996,538 | 千円

###### (金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、余資を主として安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、株式、債券、投資信託及び信託受益権であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが1年以内の支払期日です。また、その一部には、海外からの輸入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は先物為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引と、余剰資金の運用を目的とした組込デリバティブです。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクに関しては、経理関係事務手続要領に基づき、経理部門と営業部門が連携して回収遅延状況を把握し、回収遅延の原因追求及び早期回収の実現のための管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によって表されております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債権債務は為替変動リスクに晒されておりますが、一部について先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、株式は取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。債券は、格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少です。

デリバティブ取引については、為替リスク管理規則に基づき、管理運用しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)を参照下さい。）。

前連結会計年度(2020年9月30日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 3,880,472 | 3,880,472 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 4,216,040 |  |
貸倒引当金(※1) | △400 |  |
| 4,215,640 | 4,215,640 | －
(3) 有価証券及び投資有価証券 | 12,160,687 | 12,160,687 | －
(4) 長期預金 | 700,000 | 699,287 | △712
資産計 | 20,956,801 | 20,956,088 | △712
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,246,731 | 1,246,731 | －
(2) 未払法人税等 | 426,689 | 426,689 | －
負債計 | 1,673,421 | 1,673,421 | －
デリバティブ取引(※2) | △2,594 | △2,594 | －

(※1) 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

当連結会計年度(2021年9月30日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 3,496,888 | 3,496,888 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 4,216,667 |  |
貸倒引当金(※1) | △400 |  |
| 4,216,267 | 4,216,267 | －
(3) 有価証券及び投資有価証券 | 16,142,042 | 16,142,042 | －
(4) 長期預金 | 700,000 | 699,867 | △132
資産計 | 24,555,198 | 24,555,065 | △132
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,362,971 | 1,362,971 | －
(2) 未払法人税等 | 508,266 | 508,266 | －
負債計 | 1,871,237 | 1,871,237 | －
デリバティブ取引(※2) | 10,462 | 10,462 | －

(※1) 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、主として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

(4)長期預金

信用度の高い金融機関における、期日前解約特約付定期預金です。長期預金の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分 | 2020年9月30日 | 2021年9月30日
関係会社株式 | 38,960 | 24,908
非上場株式等 | 279 | 279

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年9月30日)

(単位：千円)

| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 3,880,472 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 4,216,040 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(債券) | 1,400,000 | 3,300,000 | 1,058,100 | 1,058,100
(その他) | 2,500,000 | － | － | －
長期預金 | － | － | 700,000 | －
合計 | 11,996,513 | 3,300,000 | 1,758,100 | 1,058,100

当連結会計年度(2021年9月30日)

(単位：千円)

| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 3,496,888 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 4,216,667 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(債券) | 2,000,000 | 2,510,000 | 1,343,400 | 895,600
(その他) | 7,500,000 | － | － | －
長期預金 | － | － | 700,000 | －
合計 | 17,213,556 | 2,510,000 | 2,043,400 | 895,600

###### (有価証券関係)

##### 有価証券

#### 1　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(2020年9月30日)

| 種類 | 連結貸借 対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,169,563 | 790,331 | 379,231
(2) 債券 |  |  |
社債 | 3,469,399 | 3,309,040 | 160,358
(3) その他 | 2,944,077 | 2,927,898 | 16,178
小計 | 7,583,040 | 7,027,270 | 555,769
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 |  |  |
(2) 債券 |  |  |
社債 | 3,704,847 | 3,717,331 | △12,484
(3) その他 | 872,800 | 898,600 | △25,800
| 小計 | 4,577,647 | 4,615,931 | △38,284
合計 | 12,160,687 | 11,643,202 | 517,484

(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額279千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2021年9月30日)

| 種類 | 連結貸借 対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 523,045 | 350,784 | 172,260
(2) 債券 |  |  |
社債 | 5,620,122 | 5,494,141 | 125,981
(3) その他 | 7,971,510 | 7,967,604 | 3,905
小計 | 14,114,678 | 13,812,530 | 302,147
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 |  |  |
(2) 債券 |  |  |
社債 | 1,313,714 | 1,314,789 | △1,075
(3) その他 | 713,650 | 735,203 | △21,553
| 小計 | 2,027,364 | 2,049,992 | △22,628
合計 | 16,142,042 | 15,862,523 | 279,518

(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額279千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

#### 2　当連結会計年度に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
(1) 株式 | 931,414 | 731,394 | －
(2) 債券 |  |  |
社債 | 1,587,140 | － | －
(3) その他 | 4,852,600 | － | －
合計 | 7,371,154 | 731,394 | －

当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
(1) 株式 | 698,500 | 258,952 | －
(2) 債券 |  |  |
社債 | 2,392,516 | 79,456 | －
(3) その他 | 11,044,953 | 62,676 | －
合計 | 14,135,970 | 401,085 | －

###### (デリバティブ取引関係)

##### 1　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2020年9月30日)

(単位：千円)

区分 | デリバティブ 取引の種類等 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超 | 時価 | 評価損益
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 30,509 | 30,509 | 237 | 237
合計 | 30,509 | 30,509 | 237 | 237

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2021年9月30日)

(単位：千円)

区分 | デリバティブ 取引の種類等 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超 | 時価 | 評価損益
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 22,538 | 22,538 | 1,469 | 1,469
合計 | 22,538 | 22,538 | 1,469 | 1,469

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

##### 2　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2020年9月30日)

(単位：千円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超 | 時価
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 1,314,424 | － | △6,406
ユーロ | 159,393 | － | 3,162
スイスフラン | 19,050 | － | 411
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 375,354 | 1,843 | (*）
ユーロ | 71,542 | － | (*）
合計 | 1,939,765 | 1,843 | △2,831

(*) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2021年9月30日)

(単位：千円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超 | 時価
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 546,953 | － | 9,688
ユーロ | 189,325 | － | △942
スイスフラン | 21,497 | － | 247
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 446,932 | － | (*）
ユーロ | 110,958 | － | (*）
合計 | 1,315,667 | － | 8,992

(*) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

###### (退職給付関係)

1．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金、確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しております。

2．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
退職給付債務の期首残高 | 2,845,539 | 千円 | 2,924,829 | 千円
勤務費用 | 200,474 | 千円 | 201,480 | 千円
利息費用 | 19,918 | 千円 | 20,473 | 千円
数理計算上の差異の発生額 | △47,494 | 千円 | △17,839 | 千円
退職給付の支払額 | △93,609 | 千円 | △247,126 | 千円
退職給付債務の期末残高 | 2,924,829 | 千円 | 2,881,817 | 千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
年金資産の期首残高 | 2,747,411 | 千円 | 2,866,387 | 千円
期待運用収益 | 21,979 | 千円 | 25,797 | 千円
数理計算上の差異の発生額 | 6,990 | 千円 | 28,417 | 千円
事業主からの拠出額 | 148,824 | 千円 | 148,467 | 千円
退職給付の支払額 | △58,819 | 千円 | △195,781 | 千円
年金資産の期末残高 | 2,866,387 | 千円 | 2,873,288 | 千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2020年9月30日) | 当連結会計年度 (2021年9月30日)
積立型制度の退職給付債務 | 2,273,876 | 千円 | 2,238,825 | 千円
年金資産 | △2,866,387 | 千円 | △2,873,288 | 千円
| △592,510 | 千円 | △634,463 | 千円
非積立型制度の退職給付債務 | 650,952 | 千円 | 642,992 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 58,442 | 千円 | 8,529 | 千円
退職給付に係る負債 | 650,952 | 千円 | 642,992 | 千円
退職給付に係る資産 | △592,510 | 千円 | △634,463 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 58,442 | 千円 | 8,529 | 千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
勤務費用 | 200,474 | 千円 | 201,480 | 千円
利息費用 | 19,918 | 千円 | 20,473 | 千円
期待運用収益 | △21,979 | 千円 | △25,797 | 千円
数理計算上の差異の費用処理額 | 1,316 | 千円 | △54,484 | 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 199,730 | 千円 | 141,672 | 千円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
数理計算上の差異 | 55,800 | 千円 | △8,227 | 千円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2020年9月30日) | 当連結会計年度 (2021年9月30日)
未認識数理計算上の差異 | 54,484 | 千円 | 46,257 | 千円

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2020年9月30日) | 当連結会計年度 (2021年9月30日)
株式 | 5.3 | ％ | 6.5 | ％
債券 | 33.2 | ％ | 32.7 | ％
一般勘定 | 61.0 | ％ | 60.5 | ％
その他 | 0.5 | ％ | 0.3 | ％
合計 | 100.0 | ％ | 100.0 | ％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

| 前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
割引率 | 0.7 | ％ | 0.7 | ％
長期期待運用収益率 | 0.8 | ％ | 0.9 | ％

3．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32,318千円、当連結会計年度32,829千円です。

###### (税効果会計関係)

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前連結会計年度 (2020年9月30日) | 当連結会計年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注) | 236,200 | 千円 | 152,982 | 千円
賞与引当金 | 137,790 | 千円 | 226,588 | 千円
研究開発費 | 311,709 | 千円 | 287,665 | 千円
商品評価損 | 127,689 | 千円 | 132,499 | 千円
未払事業税 | 32,630 | 千円 | 36,616 | 千円
長期未払金 | 16,479 | 千円 | 5,814 | 千円
退職給付に係る負債 | 199,321 | 千円 | 196,884 | 千円
減損損失 | 40,452 | 千円 | 37,805 | 千円
投資有価証券評価損 | 2,754 | 千円 | 2,754 | 千円
ソフトウエア | 23,006 | 千円 | 13,164 | 千円
貸倒引当金 | 26,731 | 千円 | 25,964 | 千円
繰延ヘッジ損益 | 867 | 千円 | ― | 千円
その他 | 197,134 | 千円 | 187,687 | 千円
繰延税金資産小計 | 1,352,767 | 千円 | 1,306,426 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △236,200 | 千円 | △152,982 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △53,220 | 千円 | △53,220 | 千円
評価性引当額小計 | △289,420 | 千円 | △206,202 | 千円
繰延税金資産合計 | 1,063,347 | 千円 | 1,100,224 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |
繰延ヘッジ損益 | ― | 千円 | 2,753 | 千円
退職給付に係る資産 | 181,426 | 千円 | 194,272 | 千円
その他有価証券評価差額金 | 155,736 | 千円 | 82,871 | 千円
繰延税金負債合計 | 337,163 | 千円 | 279,897 | 千円
繰延税金資産の純額 | 726,184 | 千円 | 820,327 | 千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年9月30日）

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 30,253 | 8,327 | 3,768 | 23,856 | 55,028 | 114,967 | 236,200千円
評価性引当額 | △30,253 | △8,327 | △3,768 | △23,856 | △55,028 | △114,967 | △236,200千円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（2021年9月30日）

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 9,004 | 4,067 | 17,391 | ― | ― | 122,519 | 152,982千円
評価性引当額 | △9,004 | △4,067 | △17,391 | ― | ― | △122,519 | △152,982千円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年9月30日) | 当連結会計年度 (2021年9月30日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
評価性引当額の増減 | 1.8 | ％ | 0.6 | ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.0 | ％ | 1.2 | ％
住民税均等割 | 0.5 | ％ | 0.5 | ％
持分法による投資損益 | 0.3 | ％ | 0.2 | ％
その他 | 0.0 | ％ | △0.6 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.2 | ％ | 32.5 | ％

###### (ストック・オプション等関係)

##### 1 費用計上額及び科目名

|  | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| 販売費及び一般管理費 | 53,952 千円 | 36,231 千円

##### 2　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

提出会社

|  | 第1回従業員向け 新株予約権 | 第1回役員向け 新株予約権（Ａ） | 第2回役員向け 新株予約権（Ａ）
| 決議年月日 | 2005年12月20日 | 2011年1月4日 | 2012年1月4日
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の従業員358名 | 当社の取締役6名 | 当社の取締役6名
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式207,000株 （注）1 | 普通株式40,200株 （注）2 | 普通株式32,000株 （注）2
| 付与日 | 2006年2月28日 | 2011年1月20日 | 2012年1月19日
| 権利確定条件 | 付与日（2006年2月28日）以降、権利確定日（2008年12月31日）まで継続して勤務していること。 | 当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 | 当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
| 対象勤務期間 | 2006年1月4日から 2008年12月31日 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。
| 権利行使期間 | 2009年1月1日から 2025年12月31日 | 2011年1月21日から 2041年1月20日 | 2012年1月20日から 2042年1月19日

|  | 第3回役員向け 新株予約権（Ａ） | 第4回役員向け 新株予約権（Ａ） | 第5回役員向け 新株予約権（Ａ）
| 決議年月日 | 2013年1月4日 | 2014年1月6日 | 2015年1月5日
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役6名 | 当社の取締役6名 | 当社の取締役6名
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式28,400株 （注）2 | 普通株式21,400株 （注）2 | 普通株式22,900株 （注）2
| 付与日 | 2013年1月21日 | 2014年1月21日 | 2015年1月20日
| 権利確定条件 | 当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 | 当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 | 当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。
| 権利行使期間 | 2013年1月22日から 2043年1月21日 | 2014年1月22日から 2044年1月21日 | 2015年1月21日から 2045年1月20日

|  | 第6回役員向け 新株予約権（Ａ） | 第7回役員向け 新株予約権（Ａ） | 第4回従業員向け 新株予約権（Ｄ）
| 決議年月日 | 2016年1月5日 | 2017年1月10日 | 2017年1月10日
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役6名 | 当社の取締役6名 | 当社の従業員2名
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式20,900株 （注）2 | 普通株式24,000株 （注）2 | 普通株式2,000株
| 付与日 | 2016年1月20日 | 2017年1月25日 | 2017年1月25日
| 権利確定条件 | 当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 | 当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 | 当社または当社グループのいずれの地位をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。
| 権利行使期間 | 2016年1月21日から 2046年1月20日 | 2017年1月26日から 2047年1月25日 | 2017年1月26日から 2047年1月25日

|  | 第8回役員向け 新株予約権（Ａ） | 第6回従業員向け 新株予約権（Ｄ） | 第7回従業員向け 新株予約権（Ｂ）
| 決議年月日 | 2018年1月9日 | 2018年1月9日 | 2018年10月30日
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役7名 | 当社の従業員2名 | 当社の従業員16名
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式28,000株 （注）2 | 普通株式2,000株 | 普通株式4,800株
| 付与日 | 2018年1月24日 | 2018年1月24日 | 2018年12月14日
| 権利確定条件 | 当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 | 当社または当社グループのいずれの地位をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 | 新株予約権の行使時において、当社または当社グループの取締役、従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。
| 権利行使期間 | 2018年1月25日から 2048年1月24日 | 2018年1月25日から 2048年1月24日 | 2019年12月14日から 2021年12月13日

|  | 第9回役員向け 新株予約権（Ａ） | 第8回従業員向け 新株予約権（Ｃ） | 第9回従業員向け 新株予約権（Ｄ）
| 決議年月日 | 2019年1月7日 | 2019年1月7日 | 2019年1月7日
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役6名 | 当社の従業員2名 | 当社の従業員2名
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式株24,500株 （注）2 | 普通株式10,200株 | 普通株式2,000株
| 付与日 | 2019年1月22日 | 2019年1月22日 | 2019年1月22日
| 権利確定条件 | 当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 | 新株予約権の行使時において、当社または当社グループの取締役、従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 | 当社または当社グループのいずれの地位をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。
| 権利行使期間 | 2019年1月23日から 2049年1月22日 | 2020年1月22日から 2030年1月21日 | 2019年1月23日から 2049年1月22日

|  | 第10回従業員向け 新株予約権（Ｂ） | 第10回役員向け 新株予約権（Ａ） | 第11回従業員向け 新株予約権（Ｃ）
| 決議年月日 | 2019年11月5日 | 2020年1月6日 | 2020年1月6日
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の従業員15名 | 当社の取締役6名 | 当社の従業員4名
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式4,500株 | 普通株式株25,500株 （注）2 | 普通株式14,500株
| 付与日 | 2019年12月13日 | 2020年1月24日 | 2020年1月24日
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使時において、当社または当社グループの取締役、従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 | 当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 | 新株予約権の行使時において、当社または当社グループの取締役、従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。
| 権利行使期間 | 2020年12月13日から 2022年12月12日 | 2020年1月25日から 2050年1月24日 | 2021年1月24日から 2031年1月23日

|  | 第12回従業員向け 新株予約権（Ｄ） | 第11回役員向け 新株予約権（Ａ） | 第13回従業員向け 新株予約権（Ｃ）
| 決議年月日 | 2020年1月6日 | 2021年1月18日 | 2021年1月18日
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の従業員2名 | 当社の取締役5名 | 当社の従業員6名
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式2,000株 | 普通株式株20,500株 （注）2 | 普通株式20,600株
| 付与日 | 2020年1月24日 | 2021年2月5日 | 2021年2月5日
| 権利確定条件 | 当社または当社グループのいずれの地位をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 | 当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 | 新株予約権の行使時において、当社または当社グループの取締役、従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。
| 権利行使期間 | 2020年1月25日から 2050年1月24日 | 2021年2月6日から 2051年2月5日 | 2022年2月5日から 2032年2月4日

|  | 第14回従業員向け 新株予約権（Ｄ）
| 決議年月日 | 2021年1月18日
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の従業員2名
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式2,000株
| 付与日 | 2021年2月5日
| 権利確定条件 | 当社または当社グループのいずれの地位をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。
| 権利行使期間 | 2021年2月6日から 2051年2月5日

（注）1　本新株予約権は2005年12月20日開催の定時株主総会で新株予約権の数の上限を3,000個、新株予約権の目的となる株式の数の上限を300,000株として発行の決議を受けました。

2　本新株予約権は2010年12月17日開催の定時株主総会で、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に割り当てる新株予約権の数の上限を1,000個、新株予約の目的となる株式の数を100,000株として発行の決議を受けました。

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式の数に換算して記載しております。

| ①ストック・オプションの数 |  |  |
| 提出会社 |  |  |
|  | 第1回従業員向け新株予約権 | 第1回役員向け 新株予約権（Ａ） | 第2回役員向け 新株予約権（Ａ） | 第3回役員向け 新株予約権（Ａ）
| 決議年月日 | 2005年12月20日 | 2011年1月4日 | 2012年1月4日 | 2013年1月4日
| 権利確定前　　　（株） |  |  |  |
| 前連結会計年度末 | ― | 19,600 | 15,600 | 13,900
| 付与 | ― | ― | ― | ―
| 失効 | ― | ― | ― | ―
| 権利確定 | ― | 14,700 | 11,700 | 10,400
| 未確定残 | ― | 4,900 | 3,900 | 3,500
| 権利確定後　　　（株） |  |  |  |
| 前連結会計年度末 | 7,800 | ― | ― | ―
| 権利確定 | ― | 14,700 | 11,700 | 10,400
| 権利行使 | 2,000 | 14,700 | 11,700 | 10,400
| 失効 | ― | ― | ― | ―
| 未行使残 | 5,800 | ― | ― | ―

|  | 第4回役員向け 新株予約権（Ａ） | 第5回役員向け 新株予約権（Ａ） | 第6回役員向け 新株予約権（Ａ） | 第7回役員向け 新株予約権（Ａ）
| 決議年月日 | 2014年1月6日 | 2015年1月5日 | 2016年1月5日 | 2017年1月10日
| 権利確定前　　　（株） |  |  |  |
| 前連結会計年度末 | 15,000 | 19,700 | 18,000 | 20,500
| 付与 | ― | ― | ― | ―
| 失効 | ― | ― | ― | ―
| 権利確定 | 9,200 | 10,100 | 9,300 | 10,000
| 未確定残 | 5,800 | 9,600 | 8,700 | 10,500
| 権利確定後　　　（株） |  |  |  |
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ―
| 権利確定 | 9,200 | 10,100 | 9,300 | 10,000
| 権利行使 | 9,200 | 10,100 | 9,300 | 10,000
| 失効 | ― | ― | ― | ―
| 未行使残 | ― | ― | ― | ―

|  | 第4回従業員向け新株予約権（Ｄ） | 第8回役員向け 新株予約権（Ａ） | 第6回従業員向け 新株予約権（Ｄ） | 第7回従業員向け新株予約権（Ｂ）
| 決議年月日 | 2017年1月10日 | 2018年1月9日 | 2018年1月9日 | 2018年10月30日
| 権利確定前　　　（株） |  |  |  |
| 前連結会計年度末 | 2,000 | 24,500 | 2,000 | ―
| 付与 | ― | ― | ― | ―
| 失効 | ― | ― | ― | ―
| 権利確定 | ― | 10,000 | ― | ―
| 未確定残 | 2,000 | 14,500 | 2,000 | ―
| 権利確定後　　　（株） |  |  |  |
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | 900
| 権利確定 | ― | 10,000 | ― | ―
| 権利行使 | ― | 10,000 | ― | ―
| 失効 | ― | ― | ― | ―
| 未行使残 | ― | ― | ― | 900

|  | 第9回役員向け新株予約権（Ａ） | 第8回従業員向け 新株予約権（Ｃ） | 第9回従業員向け 新株予約権（Ｄ） | 第10回従業員向け新株予約権（Ｂ）
| 決議年月日 | 2019年1月7日 | 2019年1月7日 | 2019年1月7日 | 2019年11月5日
| 権利確定前　　　（株） |  |  |  |
| 前連結会計年度末 | 24,500 | ― | 2,000 | 4,500
| 付与 | ― | ― | ― | ―
| 失効 | ― | ― | ― | ―
| 権利確定 | 10,000 | ― | ― | 4,500
| 未確定残 | 14,500 | ― | 2,000 | ―
| 権利確定後　　　（株） |  |  |  |
| 前連結会計年度末 | ― | 5,800 | ― | ―
| 権利確定 | 10,000 | ― | ― | 4,500
| 権利行使 | 10,000 | ― | ― | 3,600
| 失効 | ― | ― | ― | ―
| 未行使残 | ― | 5,800 | ― | 900

|  | 第10回役員向け 新株予約権（Ａ） | 第11回従業員向け 新株予約権 （Ｃ） | 第12回従業員向け 新株予約権 （Ｄ） | 第11回役員向け新株予約権（Ａ）
| 決議年月日 | 2020年1月6日 | 2020年1月6日 | 2020年1月6日 | 2021年1月18日
| 権利確定前　　（株） |  |  |  |
| 前連結会計年度末 | 25,500 | 14,500 | 2,000 | ―
| 付与 | ― | ― | ― | 20,500
| 失効 | ― | ― | ― | ―
| 権利確定 | 10,000 | 14,500 | 2,000 | ―
| 未確定残 | 15,500 | ― | ― | 20,500
| 権利確定後　　（株） |  |  |  |
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ―
| 権利確定 | 10,000 | 14,500 | ― | ―
| 権利行使 | 10,000 | 2,900 | ― | ―
| 失効 | ― | ― | ― | ―
| 未行使残 | ― | 11,600 | ― | ―

|  | 第13回従業員向け 新株予約権 （Ｃ） | 第14回従業員向け 新株予約権 （Ｄ）
| 決議年月日 | 2021年1月18日 | 2021年1月18日
| 権利確定前　　（株） |  |
| 前連結会計年度末 | ― | ―
| 付与 | 20,600 | 2,000
| 失効 | 5,300 | ―
| 権利確定 | ― | ―
| 未確定残 | 15,300 | 2,000
| 権利確定後　　（株） |  |
| 前連結会計年度末 | ― | ―
| 権利確定 | ― | ―
| 権利行使 | ― | ―
| 失効 | ― | ―
| 未行使残 | ― | ―

| ②単価情報 |  |  |  |
| 提出会社 |  |  |  |
|  | 第1回従業員向け新株予約権 | 第1回役員向け 新株予約権（Ａ） | 第2回役員向け 新株予約権（Ａ） | 第3回役員向け 新株予約権（Ａ）
| 決議年月日 | 2005年12月20日 | 2011年1月4日 | 2012年1月4日 | 2013年1月4日
| 権利行使価格　　（円） | 1 | 1 | 1 | 1
| 行使時平均株価　（円） | 1,078 | 1,115 | 1,115 | 1,115
| 公正な評価単価 （付与日） （円） | ― | 566 | 638 | 818

|  | 第4回役員向け 新株予約権（Ａ） | 第5回役員向け 新株予約権（Ａ） | 第6回役員向け 新株予約権（Ａ） | 第7回役員向け 新株予約権（Ａ）
| 決議年月日 | 2014年1月6日 | 2015年1月5日 | 2016年1月5日 | 2017年1月10日
| 権利行使価格　　（円） | 1 | 1 | 1 | 1
| 行使時平均株価　（円） | 1,115 | 1,115 | 1,115 | 1,115
| 公正な評価単価 （付与日） （円） | 843 | 734 | 774 | 764

|  | 第4回従業員向け新株予約権（Ｄ） | 第8回役員向け 新株予約権（Ａ） | 第6回従業員向け 新株予約権（Ｄ） | 第7回従業員向け新株予約権（Ｂ）
| 決議年月日 | 2017年1月10日 | 2018年1月9日 | 2018年1月9日 | 2018年10月30日
| 権利行使価格　　（円） | 1 | 1 | 1 | 1
| 行使時平均株価　（円） | ― | 1,115 | ― | ―
| 公正な評価単価 （付与日） （円） | 875 | 876 | 963 | 883

|  | 第9回役員向け新株予約権（Ａ） | 第8回従業員向け 新株予約権（Ｃ） | 第9回従業員向け 新株予約権（Ｄ） | 第10回従業員向け 新株予約権（Ｂ）
| 決議年月日 | 2019年1月7日 | 2019年1月7日 | 2019年1月7日 | 2019年11月5日
| 権利行使価格　　（円） | 1 | 1 | 1 | 1
| 行使時平均株価　（円） | 1,115 | ― | ― | 1,140
| 公正な評価単価 （付与日） （円） | 652 | 817 | 774 | 1,164

|  | 第10回役員向け新株予約権（Ａ） | 第11回従業員向け 新株予約権（Ｃ） | 第12回従業員向け 新株予約権（Ｄ） | 第11回役員向け新株予約権（Ａ）
| 決議年月日 | 2020年1月6日 | 2020年1月6日 | 2020年1月6日 | 2021年1月18日
| 権利行使価格　　（円） | 1 | 1 | 1 | 1
| 行使時平均株価　（円） | 1,115 | 1,174 | ― | 1,115
| 公正な評価単価 （付与日） （円） | 1,159 | 1,143 | 1,293 | 957

|  | 第13回従業員向け 新株予約権（Ｃ） | 第14回従業員向け 新株予約権（Ｄ）
| 決議年月日 | 2021年1月18日 | 2021年1月18日
| 権利行使価格　　（円） | 1 | 1
| 行使時平均株価　（円） | ― | ―
| 公正な評価単価 （付与日） （円） | 941 | 1,108

##### 3　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

① 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及びその見積方法

| 第11回役員向け新株予約権（Ａ） | 第13回従業員向け 新株予約権（Ｃ） | 第14回従業員向け 新株予約権（Ｄ）
株価変動性　　(注) 1 | 29.3％ | 28.8％ | 44.1％
予想残存期間　(注) 2 | 5.5年 | 6.0年 | 1.0年
予想配当率　(注) 3,4 | 3.3％ | 3.3％ | 3.3％
無リスク利子率(注) 5 | △0.1％ | △0.1％ | △0.1％

(注) 1　予想残存期間に対応する株価実績を基に算定しております。

2　第11回役員向け新株予約権については、当社における過去の取締役の退任状況を検討した結果、

役員の在任期間及び退任時の年齢を基に予想残存期間を見積もっております。

第13回従業員向け新株予約権については、十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが

困難なため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

第14回従業員向け新株予約権については、取締役の退任年齢を基に予想残存期間を見積もっております。

3　第11回役員向け新株予約権、第13・14回従業員向け新株予約権については、算定時点における

2020年9月期の年間配当額を原証券価格で除した値です。

4　予想残存期間に対応する期間の国債の利回りです。

##### 4　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。