第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第65期
|
第66期
|
第67期
|
第68期
|
第69期
|
決算年月
|
2017年9月
|
2018年9月
|
2019年9月
|
2020年9月
|
2021年9月
|
売上高
|
(千円)
|
21,586,001
|
23,590,716
|
25,547,525
|
23,104,580
|
23,511,633
|
経常利益
|
(千円)
|
1,036,424
|
1,445,113
|
1,865,884
|
1,450,601
|
2,231,884
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
495,157
|
1,220,633
|
1,141,812
|
1,438,644
|
1,734,989
|
包括利益
|
(千円)
|
921,024
|
1,496,568
|
824,841
|
1,161,303
|
1,549,422
|
純資産額
|
(千円)
|
29,141,044
|
30,123,073
|
29,907,099
|
30,264,463
|
29,737,038
|
総資産額
|
(千円)
|
33,724,318
|
34,626,632
|
34,557,830
|
34,519,650
|
38,879,538
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,174.49
|
1,212.64
|
1,215.60
|
1,227.76
|
1,251.60
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
20.04
|
49.38
|
46.47
|
58.74
|
70.97
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
|
(円)
|
19.91
|
49.00
|
46.10
|
58.20
|
70.46
|
自己資本比率
|
(％)
|
86.1
|
86.6
|
86.1
|
87.1
|
76.1
|
自己資本利益率
|
(％)
|
1.7
|
4.1
|
3.8
|
4.8
|
5.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
50.90
|
18.79
|
23.09
|
16.97
|
17.04
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,052,464
|
1,135,284
|
1,698,815
|
2,131,563
|
6,050,553
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,114,753
|
166,854
|
△1,218,960
|
504,544
|
△5,328,408
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△692,576
|
△544,605
|
△1,068,863
|
△819,568
|
△2,151,896
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
4,430,551
|
5,186,842
|
4,564,427
|
6,380,439
|
4,996,538
|
従業員数
|
(人)
|
503
|
521
|
523
|
530
|
528
|
(注) 1. 売上高には消費税等は含まれておりません。
2. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第67期の
期首から適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第65期
|
第66期
|
第67期
|
第68期
|
第69期
|
決算年月
|
2017年9月
|
2018年9月
|
2019年9月
|
2020年9月
|
2021年9月
|
売上高
|
(千円)
|
21,317,186
|
22,809,146
|
24,768,111
|
22,000,423
|
22,981,248
|
経常利益
|
(千円)
|
1,639,798
|
1,723,907
|
2,226,931
|
1,434,186
|
2,322,255
|
当期純利益
|
(千円)
|
499,849
|
1,370,976
|
1,291,558
|
896,694
|
1,766,438
|
資本金
|
(千円)
|
4,158,000
|
4,158,000
|
4,158,000
|
4,158,000
|
4,158,000
|
発行済株式総数
|
(株)
|
26,085,000
|
26,085,000
|
26,085,000
|
26,085,000
|
26,085,000
|
純資産額
|
(千円)
|
29,479,518
|
30,644,512
|
30,584,506
|
30,362,739
|
29,895,433
|
総資産額
|
(千円)
|
33,891,372
|
34,928,922
|
35,015,412
|
34,136,031
|
38,228,393
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,188.19
|
1,233.74
|
1,243.27
|
1,231.78
|
1,258.30
|
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
22.00
|
30.00
|
33.00
|
38.00
|
43.00
|
(8.00)
|
(8.00)
|
(12.00)
|
(14.00)
|
(16.00)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
20.23
|
55.46
|
52.56
|
36.61
|
72.26
|
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
20.10
|
55.04
|
52.14
|
36.27
|
71.74
|
自己資本比率
|
(％)
|
86.6
|
87.3
|
86.9
|
88.4
|
77.8
|
自己資本利益率
|
(％)
|
1.7
|
4.6
|
4.2
|
3.0
|
5.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
50.42
|
16.73
|
20.41
|
27.23
|
16.73
|
配当性向
|
(％)
|
108.8
|
54.1
|
62.8
|
103.8
|
59.5
|
従業員数
|
(人)
|
483
|
487
|
485
|
492
|
493
|
株主総利回り
|
(％)
|
102.6
|
96.5
|
114.0
|
110.2
|
135.3
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(129.3)
|
(143.3)
|
(128.4)
|
(134.7)
|
(171.7)
|
最高株価
|
(円)
|
1,112
|
1,080
|
1,150
|
1,394
|
1,320
|
最低株価
|
(円)
|
899
|
861
|
726
|
722
|
926
|
(注) 1. 売上高には消費税等は含まれておりません。
2. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
3．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第67期の期首
から適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
2 【沿革】
当社は、1982年10月1日を合併期日とし、東京都中央区所在の東陽通商株式会社(実質上の存続会社・株式の額面金額500円)の株式額面金額を変更(1株当たり額面金額500円より50円に変更)するため同社を吸収合併いたしました。
合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した東陽通商株式会社(東京都中央区所在)が実質上の存続会社であるため、以下別に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載いたします。
なお、事業年度の期数の呼称は、実質上の存続会社の呼称を継承して1982年10月1日から始まる事業年度から第31期といたしております。
また、合併後の東陽通商株式会社は1984年11月30日、商号を株式会社東陽テクニカに変更いたしました。
年月
|
沿革
|
1953年9月
|
工作機械の輸入販売を主業務とする光和通商株式会社(資本金100万円)を設立。
大阪出張所(現大阪支店)を設置。
|
1955年1月
|
英国EMI FACTORIES,LTD.と総代理店契約を締結し、電子計測器分野に進出。
|
3月
|
東陽通商株式会社に商号変更。
|
1967年3月
|
「エレショップ」(現在の技術各部に発展)を新設。
|
1970年1月
|
厚生コマーシャル株式会社(保険代理業、厚生施設管理)を設立。
|
1973年7月
|
名古屋出張所(現名古屋支店)を設置。
|
1982年10月
|
株式額面金額変更(500円より50円に変更)のため、東陽通商株式会社(旧称中央化学機械株式会社)に吸収合併される。
|
1984年11月
|
株式会社東陽テクニカに商号変更。
|
1985年2月
|
技術センター(神奈川県厚木市 旧電子技術センター)完成。
|
7月
|
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
|
1990年3月
|
東京証券取引所市場第一部に指定替え。
|
1998年11月
|
本社、技術センター、エレクトロニクス事業部営業本部を、中央区八重洲に移転統合。
|
2002年9月
|
技術センター、ISO9001 認証取得。
|
2004年4月
|
テクノロジーインターフェース・センター(中央区八重洲)完成。
|
2005年9月
|
ISO/IEC17025 認定取得及びISO14001 認証取得。
|
2010年10月
|
中国上海市に販売拠点として東揚精測系統(上海)有限公司を設立。
|
2013年4月
|
宇都宮営業所を設置。
|
2014年8月
|
東揚精測系統(上海)有限公司の北京分公司開設。
|
2015年8月
|
米国カリフォルニア州に販売拠点としてTOYOTech LLCを設立。
|
2016年2月
|
米国カリフォルニア州所在のソフトウェア開発会社であるPolyVirtual Corporationを買収。
|
2017年5月
|
香港に販売拠点として東陽精測國際有限公司を設立。
|
2019年10月
|
葛西サービスセンターを開設。
|
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社6社及び関連会社2社で構成されており、下記に記載の事業区分における、各種計測ソリューションの輸出入による国内外への販売、これに付帯関連する商品の製造開発・修理を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであり、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一です。
（情報通信／情報セキュリティ）
有線・無線ネットワークやアプリケーションの性能評価機器や解析装置、ネットワーク機器の脆弱性を評価するソフトウエア等の販売や、サイバーセキュリティサービスの提供を行っております。
（主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC、PolyVirtual Corporation、北京普利科技有限公司、Uila, Inc.
（機械制御／振動騒音）
輸送機器を中心とする機械の制御、性能及び音と振動を解析する測定評価機器等の販売を行っております。
（主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC
（物性／エネルギー）
新素材の物性測定や、新エネルギー関連の電気化学測定用の機器やシステム販売を行っております。
（主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司
（ＥＭＣ／大型アンテナ）
電磁波関連の評価測定システムや、アンテナ地上局システムの販売を行っております。
（主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC
（海洋／特機）
海洋調査向けの測定評価機器及びディフェンスアンドセキュリティ機器等の販売を行っております。
（主な関係会社）当社
（ソフトウエア開発支援）
ソフトウエアの品質などの測定評価ソフトウエア等の販売を行っております。
（主な関係会社）当社
（ライフサイエンス／マテリアルズ）
医療機器メーカーや医療機関向けの画像診断ソフトウエアシステム等の販売や、新素材の表面及び内部構造を分析する電子顕微鏡装置等の販売を行っております。
（主な関係会社）当社
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な
事業内容
|
議決権の
所有割合
(％)
|
関係内容
|
（連結子会社）
|
|
|
|
|
|
東揚精測系統(上海)有限公司
|
中国上海市
|
4,000千米ドル
|
情報通信／情報セキュリティ、機械制御／振動騒音、物性／エネルギー、ＥＭＣ／大型アンテナ
|
100.0
|
役員の兼任4名
|
東陽精測國際有限公司
|
香港九龍市
|
1,000千米ドル
|
情報通信／情報セキュリティ、機械制御／振動騒音、物性／エネルギー、ＥＭＣ／大型アンテナ
|
100.0
|
―
|
TOYOTech LLC
|
米国
カリフォルニア州
|
4,108千米ドル
|
情報通信／情報セキュリティ、機械制御／振動騒音、ＥＭＣ／大型アンテナ
|
100.0
|
―
|
PolyVirtual Corporation
|
米国
カリフォルニア州
|
223千米ドル
|
情報通信／情報セキュリティ
|
100.0
|
役員の兼任1名
|
北京普利科技有限公司
|
中国北京市
|
400千米ドル
|
情報通信／情報セキュリティ
|
100.0
|
役員の兼任1名
|
（持分法適用の関連会社）
|
|
|
|
|
|
Uila, Inc.
|
米国
カリフォルニア州
|
10,442千米ドル
|
情報通信／情報セキュリティ
|
32.9
|
役員の兼任1名
|
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年9月30日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
情報通信／情報セキュリティ
|
122
|
機械制御／振動騒音
|
102
|
物性／エネルギー
|
90
|
ＥＭＣ／大型アンテナ
|
60
|
海洋／特機
|
21
|
ソフトウエア開発支援
|
20
|
ライフサイエンス／マテリアルズ
|
25
|
全社(共通)
|
88
|
合計
|
528
|
(注) 1 従業員数は就業人員数です。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
(2) 提出会社の状況
2021年9月30日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(才)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
493
|
41.7
|
13.9
|
7,345,449
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
情報通信／情報セキュリティ
|
110
|
機械制御／振動騒音
|
100
|
物性／エネルギー
|
87
|
ＥＭＣ／大型アンテナ
|
54
|
海洋／特機
|
21
|
ソフトウエア開発支援
|
20
|
ライフサイエンス／マテリアルズ
|
23
|
全社(共通)
|
78
|
合計
|
493
|
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、この中には当社から他社への出向社員(2名)及び嘱託(63名)は含んでおり
ません。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
