(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
当期は中期経営計画“TY2024”（目標数値：売上高300億円、営業利益35億円、ROE8.0%）の初年度となります。期初計画および中期経営計画の達成に向け、成長戦略を推進しております。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、連結売上高は140億1千万円（前年同四半期比7.3%増）となりました。この内、国内売上高は133億8千1百万円、中国や米国向けを中心とした海外売上高は6億2千9百万円となりました。
利益面では、営業利益20億5千5百万円（前年同四半期比35.4％増）、経常利益22億7千9百万円（前年同四半期比33.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億9千4百万円（前年同四半期比14.9％増）となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
各セグメントの業績は、次のとおりです。
(情報通信／情報セキュリティ)
情報通信／情報セキュリティにおきましては、通信事業者の5G（第5世代移動通信システム）商用サービスに向けた試験や、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）化推進に伴う通信品質試験の需要が堅調に推移しました。一方、半導体部品不足などによる仕入先の納期遅延により売上高が伸びず前年並みとなり、受注残高が大幅に増加しました。また、売上総利益率が改善し、セグメント利益が増加しました。この結果、売上高は37億6千8百万円（前年同四半期比0.7％増）、セグメント利益は5億5千6百万円（前年同四半期比16.0％増）となりました。
(機械制御／振動騒音)
機械制御／振動騒音におきましては、自動車分野の振動騒音における研究開発投資が下げ止まり、半導体関連分野を中心に需要も増加しました。また、米国でのCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）開発向けソリューションの大型案件の受注もあり、受注高は大幅に増加しました。一方、部品不足などによる仕入先の納期遅延により売上高とセグメント利益が減少し、受注残高が大幅に増加しました。この結果、売上高は25億4千万円（前年同四半期比2.1％減）、セグメント利益は5億5千4百万円（前年同四半期比12.4％減）となりました。
(物性／エネルギー)
物性／エネルギーにおきましては、引き続きカーボンニュートラル分野への投資が活況で、全固体電池などの次世代電池開発用測定システムやEV向け急速充電評価装置の売上高が増加しました。また、中国ビジネスでの売上総利益率の改善もあり、セグメント利益が大幅に増加しました。この結果、売上高は33億8千4百万円（前年同四半期比13.8％増）、セグメント利益は9億4千6百万円（前年同四半期比49.0％増）となりました。
(EMC／大型アンテナ)
EMC／大型アンテナにおきましては、自動車、産業機械の分野での需要増により売上高は増加しました。一方、海外仕入先の技術者の来日延期による検収遅延や、中国ビジネスでは3月に売上の予定が集中していましたが、感染再拡大によって出荷がほぼできなかったことにより、受注残高が大幅に増加しました。この結果、売上高は21億3千万円（前年同四半期比9.0％増）、セグメント利益は2億1千1百万円（前年同四半期比15.9％減）となりました。
(海洋／特機)
海洋／特機におきましては、特機関連で大型案件の売上があり、売上高とセグメント利益が大幅に増加しました。この結果、売上高は9億6千6百万円（前年同四半期比40.4％増）、セグメント利益は2億1千7百万円（前年同四半期比59.6％増）となりました。
(ソフトウェア開発支援)
ソフトウェア開発支援におきましては、感染による巣ごもり需要の継続によりゲーム業界向けのビジネスが好調で、売上高とセグメント利益が大幅に増加しました。この結果、売上高は7億6千6百万円（前年同四半期比28.2％増）、セグメント利益は1億6千3百万円（前年同四半期比49.9％増）となりました。
(ライフサイエンス／マテリアルズ)
ライフサイエンス／マテリアルズにおきましては、医療分野での需要は堅調に推移しはじめましたが、病院関連の営業活動の遅れにより売上高とセグメント利益が減少しました。この結果、売上高は4億5千1百万円（前年同四半期比11.0％減）、セグメント利益は1千9百万円（前年同四半期比28.7％減）となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ28億6千2百万円増加し、417億4千2百万円となりました。主な増加要因は、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）の増加23億1千1百万円、流動資産のその他の増加17億4千1百万円、土地の増加58億9千9百万円によるものです。一方、主な減少要因は、有価証券の減少78億7千7百万円、商品及び製品の減少4億4千8百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ25億2千3百万円増加し、116億6千5百万円となりました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加2億7千3百万円、収益認識会計基準等の適用に伴う契約負債の増加34億1百万円によるものです。一方、主な減少要因は、流動負債のその他の減少10億6千万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億3千9百万円増加し、300億7千6百万円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加4億1百万円によるものです。一方、主な減少要因は、その他有価証券評価差額金の減少1億8百万円によるものです。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ14億9百万円減少し、35億8千6百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益22億9千5百万円及び棚卸資産の減少額4億7千2百万円によるものです。一方、資金の主な減少要因は、売上債権及び契約資産の増加額24億9千6百万円及び法人税等の支払額4億5千2百万円によるものです。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは4億1千2百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、有価証券の売却による収入73億5百万円及び有形固定資産の売却による収入2百万円によるものです。一方、資金の主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出67億3千1百万円及び投資有価証券の取得による支出11億3千2百万円によるものです。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは12億6千万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な減少要因は、配当金の支払額6億3千8百万円によるものです。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは6億3千8百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、92,868千円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
受注高は151億2百万円（前年同四半期比7.7％増）であり、特に物性／エネルギーのセグメントが好調です。感染拡大の影響を受けていた機械制御／振動騒音のセグメントと海外ビジネスは回復傾向です。国内受注高は131億6千3百万円（前年同四半期比1.1％増）、海外受注高は19億3千9百万円（前年同四半期比94.1％増）でした。また、国内売上高は133億8千1百万円（前年同四半期比6.9％増）、海外売上高は6億2千9百万円（前年同四半期比16.0％増）でした。セグメント別の売上高は、「(1) 経営成績の分析」に記載のとおりです。受注残高は129億4百万円（前年同四半期比52.1％増）でした。
当第2四半期連結累計期間における主要な設備の著しい変動については、次のとおりであります。
（設備の新設）
当社は、2022年2月9日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を取得することを決議し、契約を締結しました。
当社は、持続可能な社会の実現に貢献する計測ソリューション・プロバイダーとして企業価値の向上を推進しております。先端技術や計測ソリューションの開発と提供を支える設備と環境を構築するため、新たに拠点を設置いたします。
(1) 取得資産 : 土地及び建物
(2) 所在地 ： 東京都江東区
(3) 資金計画 : 自己資金
3．相手先の概要
相手先は、東証プライム市場上場の国内一般事業法人であります。当該相手先の概要及び取得価格につきましては、相手先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。
なお、当社と相手先との間には記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、相手先及びその関係者は当社の関連当事者ではありません。
4．取得の日程
取締役会決議日 2022年2月9日
契約締結日 2022年2月9日
物件引渡期日 2022年2月28日
※物件取得後、改修工事を実施します。
5．当該事象の損益への影響
当連結会計年度(2022年9月期)の業績に与える影響は軽微です。