(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
（ライフサイエンス）
当第2四半期連結会計期間において、株式会社レキシーの全株式を取得して子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
当期は中期経営計画“TY2024”（2024年9月期経営目標：売上高300億円、営業利益35億円、ROE8.0%）の2年目となります。期初計画及び中期経営計画の達成に向け、成長戦略を推進しております。
当第2四半期連結累計期間の連結売上高は154億8千6百万円（前年同四半期比10.5％増）となりました。この内、国内売上高は、第1四半期連結会計期間における仕入先の出荷遅延による影響が改善しつつあり、144億6千5百万円（前年同四半期比8.1％増）と増加しました。海外売上高においても、中国ではコロナ感染拡大の影響が残るものの遅れていた出荷が進み、10億2千1百万円（前年同四半期比62.3％増）と増加しました。利益面においては、主に本格的な営業活動の再開と成長戦略のための人材投資などによる販売費及び一般管理費の増加と、為替の急峻な変動の影響による売上総利益率の低下により、営業利益15億4百万円（前年同四半期比26.8％減）、経常利益15億9千4百万円（前年同四半期比30.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益11億4千万円（前年同四半期比28.5％減）となりました。
受注については、カーボンニュートラル分野や自動運転開発分野などで受注を伸ばした結果、受注高は157億5百万円（前年同四半期比4.0％増）、受注残高が157億6千6百万円（前年同四半期比22.2％増）となりました。
また、当社グループは経営管理区分及び社内組織の見直しを行ったことに伴い、第1四半期連結会計期間より事業セグメント「ライフサイエンス／マテリアルズ」を「ライフサイエンス」に名称変更し、マテリアルサイエンス（材料評価）分野の製品ラインを事業活動にシナジーが見込まれる「物性／エネルギー」に移管しております。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しており、以下の前年同四半期比については、変更後のセグメント区分方法に組み替えた数値で比較しております。
事業セグメントごとの業績は、次のとおりです。
(情報通信／情報セキュリティ)
情報通信／情報セキュリティ事業におきましては、通信事業者における5G商用サービス向けの試験や、企業のDX化推進に伴う通信品質試験の計測ソリューション、及びサービスプロバイダ向け情報セキュリティ製品の販売が前期並みに推移したため、売上高は微増となりました。一方、為替変動の影響による売上総利益率の低下によりセグメント利益が減少しました。この結果、売上高は38億8千7百万円（前年同四半期比3.1％増）、セグメント利益は3億2千6百万円（前年同四半期比41.3％減）となりました。
(機械制御／振動騒音)
機械制御／振動騒音事業におきましては、振動騒音分野における企業の研究開発投資に関する販売が前期並みに推移したことに加え、自動運転開発向け計測ソリューションの販売も堅調に推移したため、売上高は微増となりました。一方、為替変動の影響による売上総利益率の低下によりセグメント利益が減少しました。この結果、売上高は26億1千1百万円（前年同四半期比2.8％増）、セグメント利益は3億5千1百万円（前年同四半期比36.6％減）となりました。
(物性／エネルギー)
物性／エネルギー事業におきましては、カーボンニュートラル分野における企業の研究開発投資が引き続き活況な中、全固体電池や燃料電池向けの自社開発製品、EV向け急速充電評価装置の販売が順調に推移したことにより、売上高が増加し、これに伴いセグメント利益も増加しました。この結果、売上高は41億3千9百万円（前年同四半期比17.0％増）、セグメント利益は11億3千5百万円（前年同四半期比21.5％増）となりました。
(EMC／大型アンテナ)
EMC／大型アンテナ事業におきましては、国内で前期に受注した大型アンテナ地上局システムの納入を始め、積み上がっていた受注残の納入が進み、売上高が大幅に増加しました。これに伴いセグメント利益も増加しました。この結果、売上高は29億3千2百万円（前年同四半期比37.6％増）、セグメント利益は2億4千3百万円（前年同四半期比14.9％増）となりました。
(海洋／特機)
海洋／特機事業におきましては、海洋関連で前期に受注中止になった主要製品に代わる製品の立ち上げに時間を要し、また特機関連で前期大型納入案件に相当する案件が発生しなかったため、売上高が減少し、これに伴いセグメント利益も減少しました。この結果、売上高は7億3千5百万円（前年同四半期比23.9％減）、セグメント利益は7千3百万円（前年同四半期比66.3％減）となりました。
(ソフトウェア開発支援)
ソフトウェア開発支援事業におきましては、ゲーム開発分野やアプリケーションセキュリティ、車載ソフトウェア開発の分野が堅調に推移し、売上高が増加しました。一方、為替変動の影響による売上総利益率の低下によりセグメント利益が減少しました。この結果、売上高は8億3千3百万円（前年同四半期比8.7％増）、セグメント利益は1億5千5百万円（前年同四半期比4.7％減）となりました。
(ライフサイエンス)
ライフサイエンス事業におきましては、整形外科デジタルプランニングツールの販売が堅調に推移し、売上高が増加し、これに伴いセグメント利益が増加しました。この結果、売上高は3億4千5百万円（前年同四半期比16.5％増）、セグメント利益は5千8百万円（前年同四半期比81.7％増）となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7億7千9百万円減少し、408億1千3百万円となりました。主な増加要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加26億6千9百万円です。一方、主な減少要因は、現金及び預金の減少18億1千2百万円、投資有価証券の減少15億7千3百万円です。
負債は、前連結会計年度末に比べ9千5百万円減少し、120億9千9百万円となりました。主な増加要因は、未払法人税等の増加3億8千8百万円、流動負債のその他の増加2億7千8百万円、支払手形及び買掛金の増加2億6千9百万円です。一方、主な減少要因は、契約負債の減少9億4千4百万円、賞与引当金の減少4千5百万円です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6億8千4百万円減少し、287億1千3百万円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加4億3千7百万円です。一方、主な減少要因は、自己株式の増加9億2千6百万円、繰延ヘッジ損益の減少1億1千5百万円です。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ18億1千2百万円減少し、19億7千4百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益16億7千9百万円及び減価償却費3億8千3百万円によるものです。一方、資金の主な減少要因は、売上債権及び契約資産の増加額25億8千2百万円及び契約負債の減少額8億1百万円によるものです。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは14億6千8百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入17億3千4百万円及び有価証券の売却による収入10億1千万円によるものです。一方、資金の主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出6億3千7百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2億8千8百万円によるものです。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは15億1千1百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な減少要因は、自己株式の取得による支出11億2百万円及び配当金の支払額7億2百万円によるものです。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは18億5百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、198,498千円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
受注高は157億5百万円（前年同四半期比4.0％増）であり、特にカーボンニュートラル分野で成長している物性／エネルギー事業が好調です。また、売上高は154億8千6百万円（前年同四半期比10.5％増）でした。セグメント別の売上高は、「(1) 経営成績の分析」に記載のとおりです。受注残高は157億6千6百万円（前年同四半期比22.2％増）でした。
当社は、2023年2月8日開催の取締役会において、株式会社レキシー（以下レキシー）の全株式を取得して子会社化することを決議し、2023年2月13日付でレキシーの親会社であるJSR株式会社とレキシーの株式を譲り受ける契約を締結いたしました。また、本株式譲渡契約に基づき、2023年3月31日に株式を取得しております。
なお、詳細については「第 4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。