0104100_honbun_0523547003504.htm

【注記事項】

(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)

　（連結の範囲の重要な変更）

当第2四半期連結会計期間において、株式会社レキシーの全株式を取得して子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

　　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症は、経済や企業活動に広範囲な影響を与えており、収束時期を合理的に予測することは現時点では困難です。当社グループにおきましては、同感染症は一定の影響を及ぼすものの、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りに関しましては、その影響は軽微であると判断しております。

　　（固定資産の譲渡)

　　当社は、2021年8月5日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することを決議し、2021年　

　　8月10日に契約を締結しました。

1．譲渡の理由

首都高速道路株式会社より「首都高速道路日本橋区間地下化事業」に伴い、当社テクノロジーインターフェース・センターの存する東京都中央区の土地について収用依頼がありました。協議を重ね慎重に検討した結果、本事業は公共性が高く、地域の景観や環境を改善するものであり、地域貢献の観点からもこれに協力するため、譲渡することを決定しました。

　2．譲渡資産の内容

　　(1) 譲渡資産：土地　379.28㎡
　　(2) 所在地：東京都中央区日本橋本石町一丁目2番地　

　　(3) 土地売却代金及び移転補償金: 4,496百万円

　3．譲渡先

　　首都高速道路株式会社

　なお、当社と上記譲渡先の間に、特筆すべき取引、資本・人的関係はありません。

4．譲渡の日程

　取締役会決議日　2021年8月5日

　契約締結日 2021年8月10日

物件引渡期日　　2024年3月31日(予定)

5．当該事象の損益への影響

土地代金及び移転補償金については、対象の土地簿価並びに土地の引き渡しのために解体する建物等簿価及び解体撤去費用等を控除した額を、引き渡しが完了する2024年9月期連結会計年度において特別利益として計上する見込みです。なお、代替資産の取得と、当該代替資産の圧縮記帳による特別損失(固定資産圧縮損等)の計上を検討しております。これを実施した場合、特別利益と特別損失が同時に計上されることにより、損益に与える影響は限定的になる見込みです。

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※1　前第2四半期連結累計期間(自　2021年10月1日　至　2022年3月31日)及び当第2四半期連結累計期間　(自　2022年10月1日　至　2023年3月31日)

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日至 2022年3月31日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日至 2023年3月31日)
従業員給与及び賞与	1,667,365	千円	1,828,929	千円
賞与引当金繰入額	717,919	千円	758,021	千円
役員賞与引当金繰入額	30,750	千円	36,500	千円
退職給付費用	71,623	千円	141,008	千円
貸倒引当金繰入額	400	千円	300	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお

りです。

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2022年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)

現金及び預金

3,586,687

千円

1,974,675

千円

現金及び現金同等物

3,586,687

千円

1,974,675

千円

※2　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日至 2023年3月31日)

　　株式の取得により新たに株式会社レキシーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式

　　の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	211,129千円
固定資産	25,127千円
のれん	211,019千円
流動負債	△47,276千円
株式の取得価額	400,000千円
現金及び現金同等物	△111,903千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	288,096千円

　　　　なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的

　　　に算定された金額です。

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日至 2022年3月31日)

1．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月23日定時株主総会	普通株式	638,527	27	2021年9月30日	2021年12月24日	利益剰余金

2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年5月11日取締役会	普通株式	473,881	20	2022年3月31日	2022年6月7日	利益剰余金

当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日至 2023年3月31日)

1．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月22日定時株主総会	普通株式	702,341	30	2022年9月30日	2022年12月23日	利益剰余金

2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年5月10日取締役会	普通株式	500,093	22	2023年3月31日	2023年6月9日	利益剰余金

3．株主資本の著しい変動

　　自己株式の取得

　　当社は、2022年8月10日開催の取締役会の決議に基づき、2022年10月3日から2023年3月24日にかけて、市場買付により当社普通株式830,500株を総額1,102,692千円にて取得しております。