##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

1　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2　デリバティブの評価基準及び評価方法

原則として時価法

3　棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

4　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物 15年～50年

工具、器具及び備品 5年～6年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

市場販売目的のソフトウェアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。なお、販売可能な有効期間の見積りは、3年以内の年数としております。

5　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括して損益処理しております。

6　収益および費用の計上基準
下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約の識別
ステップ2：履行義務の識別
ステップ3：取引価格の算定
ステップ4：取引価格の履行義務への配分
ステップ5：履行義務の充足による収益の認識
当社は、「情報通信／情報セキュリティ」、「機械制御／振動騒音」、「物性／エネルギー」、「EMC／大型アンテナ」、「海洋／特機」、「ソフトウェア開発支援」、「ライフサイエンス」に係る商品の販売、保守、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。これらの事業のうち、商品の販売については検収時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品の検収時点で収益を認識しております。また、保守、サービス等の役務提供取引につきましては、一定の期間にわたり、顧客に約束したサービスの移転が行われ、当社が履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しています。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

また、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベートを控除した金額で測定しております。

7　外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

8　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　　(ヘッジ対象)

為替予約取引　　外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた社内リスク管理方針に基づき、為替相場の変動リスクを回避する目的で外貨建営業債権債務の一定割合についてヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

外貨建債権債務の円貨と為替予約の円貨との変動比率により、相関関係を判断しております。

(5) その他

全てのデリバティブ取引は、国内の信用度の高い金融機関と行っており、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは低いと考えております。

9　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」（前事業年度は、1,353,607千円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「不動産賃貸料」（前事業年度は、4,476千円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

また、前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」（前事業年度は、13,209千円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

#### (貸借対照表関係)

※1　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりです。

| 前事業年度 (2023年9月30日) | 当事業年度 (2024年9月30日)
短期金銭債権 | 94,215 | 千円 | 5,774 | 千円
長期金銭債権 | 686,039 | 千円 | 395,456 | 千円
短期金銭債務 | 38,953 | 千円 | 57,114 | 千円

※2　国庫補助金の受入及び再開発事業に伴う権利変換及び土地収用により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。

| 前事業年度 (2023年9月30日) | 当事業年度 (2024年9月30日)
建物 | 3,020 | 千円 | 1,367,023 | 千円
土地 | － |  | 1,877,733 | 千円
建設仮勘定 | 7,199,714 | 千円 | 7,199,714 | 千円

※3　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

| 前事業年度 (2023年9月30日) | 当事業年度 (2024年9月30日)
当座貸越極度額 | 10,350,000 | 千円 | 10,350,000 | 千円
借入実行残高 | － |  | 2,000,000 | 千円
差引残高 | 10,350,000 | 千円 | 8,350,000 | 千円

###### (損益計算書関係)

※1　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自2022年10月1日 至2023年9月30日) | 当事業年度 (自2023年10月1日 至2024年9月30日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 395,667 | 千円 | 319,916 | 千円
仕入高 | 52,827 | 千円 | 814,116 | 千円
販売費及び一般管理費 | 94,175 | 千円 | 121,855 | 千円
営業取引以外の取引高 |  |  |  |
ソフトウェア開発委託 | 113,942 | 千円 | 118,940 | 千円
その他 | 13,641 | 千円 | 27,161 | 千円

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自2022年10月1日 至2023年9月30日) | 当事業年度 (自2023年10月1日 至2024年9月30日)
従業員給料及び賞与 | 3,978,961 | 千円 | 4,516,617 | 千円
賞与引当金繰入額 | 742,395 | 千円 | 1,020,187 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | 66,000 | 千円 | 110,000 | 千円
退職給付費用 | 283,321 | 千円 | 200,257 | 千円
福利厚生費 | 721,176 | 千円 | 781,190 | 千円
減価償却費 | 478,351 | 千円 | 419,513 | 千円
貸倒引当金繰入額 | △119,547 | 千円 | △678 | 千円

おおよその割合

販売費 | 81％ | 82％
一般管理費 | 19％ | 18％

※3　固定資産権利変換益及び固定資産圧縮損

前事業年度(自2022年10月1日至2023年9月30日)

前事業年度における固定資産権利変換益7,199,714千円は、八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業に伴う権利変換によるものです。

なお、同額の固定資産圧縮損を計上しております。

当事業年度(自2023年10月1日至2024年9月30日)

当事業年度において、東京都中央区の土地収用依頼につき、固定資産売却益3,400,997千円を計上しております。

なお、上記の収用に伴い、東京都江東区に所有するR＆Dセンターの土地・建物につき固定資産圧縮損3,241,737千円を計上しております。

※4　減損損失

前事業年度(自2022年10月1日至2023年9月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2023年10月1日至2024年9月30日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位:千円)

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失計上額
事業用資産 | 神奈川県厚木市 | 建物、土地 | 304,210

当社は、原則として、部門別管理会計区分を減損損失を把握するグルーピングの単位としております。

当該資産につきましては、使用方法の変更に伴い、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額（不動産鑑定評価に基づく金額）が使用価値を上回るため、正味売却価額により測定しております。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 （2023年9月30日） | 当事業年度 （2024年9月30日）
子会社株式(出資金含む) | 802,179 | 3,134,105
関連会社株式 | 0 | 0
計 | 802,179 | 3,134,105

###### (税効果会計関係)

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前事業年度 (2023年9月30日) | 当事業年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 235,774 | 千円 | 321,816 | 千円
研究開発費 | 258,782 | 千円 | 132,748 | 千円
商品評価損 | 15,424 | 千円 | 22,068 | 千円
その他有価証券評価差額金 | 23,711 | 千円 | - |
未払事業税 | 33,642 | 千円 | 42,354 | 千円
長期未払金 | 5,952 | 千円 | 5,337 | 千円
退職給付引当金 | 203,609 | 千円 | 206,298 | 千円
減損損失 | 35,110 | 千円 | 126,405 | 千円
資産除去債務 | 13,687 | 千円 | 13,886 | 千円
投資有価証券評価損 | 36 | 千円 | 36 | 千円
関係会社株式評価損 | 185,883 | 千円 | 185,883 | 千円
関係会社出資金評価損 | 269,944 | 千円 | 269,944 | 千円
貸倒引当金 | 2,308 | 千円 | 2,253 | 千円
繰延ヘッジ損益 | - |  | 41,866 | 千円
その他 | 189,371 | 千円 | 165,128 | 千円
繰延税金資産小計 | 1,473,241 | 千円 | 1,536,029 | 千円
評価性引当額 | △506,327 | 千円 | △526,477 | 千円
繰延税金資産合計 | 966,914 | 千円 | 1,009,551 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |
繰延ヘッジ損益 | 57,311 | 千円 | - |
前払年金費用 | 186,543 | 千円 | 201,895 | 千円
その他有価証券評価差額金 | - |  | 7,680 | 千円
資産除去債務に対応する除去費用 | 13,591 | 千円 | 13,208 | 千円
繰延税金負債合計 | 257,445 | 千円 | 222,784 | 千円
繰延税金資産の純額 | 709,468 | 千円 | 786,767 | 千円

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年9月30日) | 当事業年度 (2024年9月30日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
評価性引当額の増減 | △1.8 | ％ | 0.8 | ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.2 | ％ | 2.6 | ％
住民税均等割 | 0.5 | ％ | 0.6 | ％
賃上げ促進税制による税額控除 | △2.6 | ％ | △4.5 | ％
その他 | △0.1 | ％ | △1.9 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.8 | ％ | 28.2 | ％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。