##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 11社

東揚精測系統(上海)有限公司

TOYOTech LLC
PolyVirtual Corporation

東陽精測國際有限公司

北京普利科技有限公司

株式会社レキシー

Rototest International AB

Rototest Europe AB

株式会社東陽EMCエンジニアリング

株式会社エル・テール

AeroGT Labs Corporation

当連結会計年度において、Rototest International ABの全株式を取得して子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、Rototest International ABの子会社であるRototest Europe ABは当社の孫会社として連結の範囲に含めております。

また、当連結会計年度において、株式会社トーキンEMCエンジニアリングの全株式を取得して子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、株式会社トーキンEMCエンジニアリングは株式会社東陽EMCエンジニアリングに社名変更しております。

また、当連結会計年度において、株式会社エル・テールの全株式を取得して子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

また、当連結会計年度において、当社の子会社であるTOYOTech LLCが当社の持分法適用会社であったAeroGT Labs Corporationの第三者割当増資を引き受け、同社を孫会社として連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由

該当事項はありません。

2　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社 1社

Uila, Inc.

当連結会計年度において、当社の子会社であるTOYOTech LLCが持分法適用会社であったAeroGT Labs Corporationの第三者割当増資を引き受け、同社を孫会社として連結の範囲に含めているため、持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び主要な関連会社の名称

該当事項はありません。

3　連結子会社の事業年度等に関する事項

東揚精測系統(上海)有限公司、PolyVirtual Corporation、東陽精測國際有限公司及び北京普利科技有限公司の決算日は12月31日であるため、連結決算日現在で仮決算を実施した上で連結しております。また、TOYOTech LLC、株式会社レキシー、Rototest International AB、Rototest Europe AB、株式会社東陽EMCエンジニアリング、株式会社エル・テール、AeroGT Labs Corporationの決算日は連結決算日と同一です。

なお、当連結会計年度より、連結子会社の株式会社レキシーは決算日を3月31日から9月30日に変更しております。連結財務諸表の作成にあたっては、従来から連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を利用していたため、当該決算期の変更による影響はありません。

4　会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) デリバティブ

原則として時価法

(3) 棚卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　15年～50年

工具、器具及び備品　5年～6年

在外連結子会社は、定額法

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

市場販売目的のソフトウェアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。なお、販売可能な有効期間の見積りは、3年以内の年数としております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

(1) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(2) 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括して損益処理しております。

(3) 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を

退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ)重要な収益および費用の計上基準
下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約の識別
ステップ2：履行義務の識別
ステップ3：取引価格の算定
ステップ4：取引価格の履行義務への配分
ステップ5：履行義務の充足による収益の認識
当社グループは、「情報通信／情報セキュリティ」、「機械制御／振動騒音」、「物性／エネルギー」、「EMC／大型アンテナ」、「海洋／特機」、「ソフトウェア開発支援」、「ライフサイエンス」に係る商品及び製品の販売、保守、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。これらの事業のうち、商品及び製品の販売については検収時点で顧客が当該商品や製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品や製品の検収時点で収益を認識しております。また、保守、サービス等の役務提供取引につきましては、一定の期間にわたり、顧客に約束したサービスの移転が行われ、当社グループが履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しています。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

また、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベートを控除した金額で測定しております。

(ヘ)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(ト)重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段) | (ヘッジ対象)
為替予約取引 | 外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた社内リスク管理方針に基づき、為替相場の変動リスクを回避する目的で外貨建営業債権債務の一定割合についてヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

外貨建債権債務の円貨と為替予約の円貨との変動比率により、相関関係を判断しております。

(5) その他

全てのデリバティブ取引は、国内の信用度の高い金融機関と行っており、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは低いと考えております。

(チ)のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。

(リ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

Rototest International ABののれんの評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

1,124,790千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（見積金額の算出方法）

当社グループは2023年11月30日付で、Rototest International ABの全株式を取得したことにより発生したのれんを保有しており、これらは規則的に償却しております。また、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合に減損損失の判定を行っており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしています。

当連結会計年度においては、減損の兆候がないことから、のれんに係る減損損失は認識しておりません。

（見積り金額の算出に用いた仮定）

将来キャッシュ・フローの見積り金額は中期経営計画等に基づき算出することとしております。

（翌年度の連結財務諸表に与える影響）

市場環境の変化や、見積りの前提とした条件や仮定の変更が必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年9月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

重要な影響はありません。

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年9月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」（前連結会計年度は、1,373,904千円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」（前連結会計年度は、13,209千円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託料」（前連結会計年度は、27,930千円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金の受取額」（前連結会計年度は、13,209千円）は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「業務受託料の受取額」（前連結会計年度は、27,930千円）は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

#### (連結貸借対照表関係)

※1　棚卸資産の内訳

| 前連結会計年度 (2023年9月30日) | 当連結会計年度 (2024年9月30日)
商品・製品 | 4,554,835 | 千円 | 3,774,253 | 千円
仕掛品 | － |  | 39,505 | 千円
原材料及び貯蔵品 | － |  | 183,847 | 千円

※2　受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金

額は、それぞれ次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年9月30日) | 当連結会計年度 (2024年9月30日)
受取手形 | 259,082 | 千円 | 89,165 | 千円
売掛金 | 4,224,818 | 千円 | 6,076,815 | 千円
契約資産 | 50,826 | 千円 | 62,734 | 千円
電子記録債権 | 478,318 | 千円 | 341,262 | 千円

※3　国庫補助金の受入及び再開発事業に伴う権利変換及び土地収用により、有形固定資産の取得価額から控除している

圧縮記帳額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年9月30日) | 当連結会計年度 (2024年9月30日)
建物及び構築物 | 3,020 | 千円 | 1,367,023 | 千円
土地 | － |  | 1,877,733 | 千円
建設仮勘定 | 7,199,714 | 千円 | 7,199,714 | 千円

※4　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年9月30日) | 当連結会計年度 (2024年9月30日)
投資有価証券(株式) | 62,789 | 千円 | － |

※5　当社及び連結子会社(Rototest International AB、株式会社エル・テール)においては、運転資金の効率的な調

達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次の

とおりです。

| 前連結会計年度 (2023年9月30日) | 当連結会計年度 (2024年9月30日)
当座貸越極度額 | 10,350,000 | 千円 | 10,436,680 | 千円
借入実行残高 | － |  | 2,000,000 | 千円
差引残高 | 10,350,000 | 千円 | 8,436,680 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※1　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客

との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）3 報告セグメントごとの売

上高、利益または損失、資産の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※2　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

| 前連結会計年度 (自2022年10月1日 至2023年9月30日) | 当連結会計年度 (自2023年10月1日 至2024年9月30日)
売上原価 | △58,954 | 千円 | 21,695 | 千円

※3　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
従業員給料及び賞与 | 4,305,926 | 千円 | 5,091,861 | 千円
福利厚生費 | 809,400 | 千円 | 945,554 | 千円
賞与引当金繰入額 | 744,350 | 千円 | 1,075,750 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | 66,000 | 千円 | 110,000 | 千円
退職給付費用 | 284,381 | 千円 | 211,729 | 千円
のれん償却額 | 37,573 | 千円 | 159,467 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 6,452 | 千円 | △838 | 千円

※4　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2022年10月1日 至2023年9月30日) | 当連結会計年度 (自2023年10月1日 至2024年9月30日)
| 309,239 | 千円 | 279,977 | 千円

※5　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2022年10月1日 至2023年9月30日) | 当連結会計年度 (自2023年10月1日 至2024年9月30日)
車両運搬具 | 707 | 千円 | － |
工具、器具及び備品 | 49,351 | 千円 | 108,186 | 千円
土地収用依頼に係る土地、建物売却 | － |  | 3,400,997 | 千円
計 | 50,058 | 千円 | 3,509,184 | 千円

※6　固定資産処分損の内容は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2022年10月1日 至2023年9月30日) | 当連結会計年度 (自2023年10月1日 至2024年9月30日)
建物及び構築物 | 3,286 | 千円 | 16,307 | 千円
工具、器具及び備品 | 1,532 | 千円 | 15,343 | 千円
計 | 4,818 | 千円 | 31,650 | 千円

※7　固定資産権利変換益及び固定資産圧縮損

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

前連結会計年度における固定資産権利変換益7,199,714千円は、八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業

に伴う権利変換によるものです。

なお、同額の固定資産圧縮損を計上しております。

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

当連結会計年度において、東京都中央区の土地収用依頼につき、固定資産売却益3,400,997千円を

計上しております。なお、上記の収用に伴い、東京都江東区に所有するR＆Dセンターの土地・建物につき、

固定資産圧縮損3,241,737千円を計上しております。

※8　減損損失

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位:千円)

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失計上額
事業用資産 | 神奈川県厚木市 | 建物、土地 | 304,210

当社グループは、原則として、部門別管理会計区分を減損損失を把握するグルーピングの単位としております。

当該資産につきましては、使用方法の変更に伴い、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回

収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額（不動産鑑定評価に基づく金額）が使用価値を上回るため、

正味売却価額により測定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2022年10月1日 至2023年9月30日) | 当連結会計年度 (自2023年10月1日 至2024年9月30日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 359,324 | 千円 | 112,229 | 千円
組替調整額 | △389,350 | 千円 | △9,708 | 千円
税効果調整前 | △30,026 | 千円 | 102,520 | 千円
税効果額 | 6,476 | 千円 | △31,391 | 千円
その他有価証券評価差額金 | △23,549 | 千円 | 71,128 | 千円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | 72,438 | 千円 | △323,900 | 千円
税効果額 | △22,180 | 千円 | 99,178 | 千円
繰延ヘッジ損益 | 50,258 | 千円 | △224,722 | 千円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | △33,633 | 千円 | △19,481 | 千円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 12,242 | 千円 | 63,965 | 千円
組替調整額 | 67,331 | 千円 | △12,242 | 千円
税効果調整前 | 79,574 | 千円 | 51,722 | 千円
税効果額 | △24,365 | 千円 | △15,837 | 千円
退職給付に係る調整額 | 55,208 | 千円 | 35,885 | 千円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 29,675 | 千円 | △2,068 | 千円
その他の包括利益合計 | 77,958 | 千円 | △139,258 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

###### 1　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 26,085,000 | － | － | 26,085,000

###### 2　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,673,622 | 1,212,677 | 151,800 | 3,734,499

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

2022年8月10日の取締役会決議による自己株式の取得　1,210,400株

譲渡制限付株式の無償取得による増加　1,500株

単元未満株式の買取りによる増加　777株

減少数の内訳は、次のとおりです。

譲渡制限付株式報酬としての処分による減少　104,100株

新株予約権の行使に伴う減少　47,700株

###### 3　新株予約権等に関する事項

会社名 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 94,580

###### 4　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年12月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 702,341 | 30 | 2022年9月30日 | 2022年12月23日
2023年5月10日 取締役会 | 普通株式 | 500,093 | 22 | 2023年3月31日 | 2023年6月9日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年12月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 715,216 | 32 | 2023年9月30日 | 2023年12月22日

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

###### 1　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 26,085,000 | － | － | 26,085,000

###### 2　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,734,499 | 891,484 | 72,900 | 4,553,083

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

2024年8月7日の取締役会決議による自己株式の取得　885,800株

譲渡制限付株式の無償取得による増加 4,700株

単元未満株式の買取りによる増加 984株

減少数の内訳は、次のとおりです。

譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 54,900株

新株予約権の行使に伴う減少 18,000株

###### 3　新株予約権等に関する事項

会社名 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 77,998

###### 4　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年12月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 715,216 | 32 | 2023年9月30日 | 2023年12月22日
2024年5月15日 取締役会 | 普通株式 | 560,391 | 25 | 2024年3月31日 | 2024年6月11日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 925,872 | 43 | 2024年9月30日 | 2024年12月23日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお

りです。

| 前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
現金及び預金 | 2,659,402 | 千円 | 3,091,691 | 千円
現金及び現金同等物 | 2,659,402 | 千円 | 3,091,691 | 千円

※2　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

株式の取得により新たに株式会社レキシーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式

の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 211,129千円
固定資産 | 25,127千円
のれん | 211,019千円
流動負債 | △47,276千円
株式の取得価額 | 400,000千円
現金及び現金同等物 | △111,903千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 288,096千円

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

株式の取得により新たにRototest International ABを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳

並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 518,508千円
固定資産 | 105,455千円
のれん | 1,220,280千円
流動負債 | △367,139千円
固定負債 | △13,989千円
株式の取得価額 | 1,463,115千円
現金及び現金同等物 | △328,618千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 1,134,496千円

株式の取得により新たに株式会社トーキンEMCエンジニアリングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び

負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 123,250千円
固定資産 | 481,679千円
のれん | 201,976千円
流動負債 | △58,493千円
固定負債 | △288,413千円
株式の取得価額 | 460,000千円
現金及び現金同等物 | △18,435千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 441,564千円

株式の取得により新たに株式会社エル・テールを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに

株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 297,031千円
固定資産 | 117,879千円
のれん | 31,875千円
流動負債 | △116,786千円
株式の取得価額 | 330,000千円
現金及び現金同等物 | △183,094千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 146,905千円

株式の取得により新たにAeroGT Labs Corporationを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並

びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 138,628千円
固定資産 | 4,522千円
のれん | 3,683千円
流動負債 | △37,736千円
非支配株主持分 | △47,436千円
株式の取得価額 | 61,662千円
取得価額のうち過年度支払額 | △48,472千円
現金及び現金同等物 | 138,089千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 124,899千円

(リース取引関係)

### オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2023年9月30日) | 当連結会計年度 (2024年9月30日)
１年内 | 35,835 | 千円 | 32,767 | 千円
１年超 | 3,067 | 千円 | － |
合計 | 38,903 | 千円 | 32,767 | 千円

###### (金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引については、実需の範囲で行うこととし、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託、投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動リスク・発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが1年以内の支払期日です。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部について先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、将来における為替変動リスクを回避する目的として行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループでは、社内規定に従い、営業債権については、取引先の信用状況に照らして与信限度額が適切であるかどうかの判断を行い、また、変化した信用状況に照らして与信限度額が適切であるかどうかを見直す体制を整備しております。
債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によって表されております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債権債務は為替変動リスクに晒されておりますが、一部について先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場金利の状況を把握することにより、金利変動リスクを管理しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、株式は取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、その取引実行・管理については、取引権限等を定めた社内規定に従っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2023年9月30日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券(※2) | 4,025,384 | 4,025,384 | －
(2) 長期預金 | 700,000 | 687,660 | △12,339
(3) デリバティブ取引(※3) | 219,254 | 219,254 | －

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結

貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ

いては、△で表示しております。

(単位：千円)

区分 | 前連結会計年度
関係会社株式 | 62,789
非上場株式等 | 279
投資事業有限責任組合への出資金(※4) | 811,112

(※4) 投資事業有限責任組合への出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適

用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

当連結会計年度(2024年9月30日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券(※2) | 3,002,227 | 3,002,227 | －
(2) 長期預金 | 700,141 | 689,844 | △10,297
(3) デリバティブ取引(※3) | △138,851 | △138,851 | －

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結

貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ

いては、△で表示しております。

(単位：千円)

区分 | 当連結会計年度
非上場株式等 | 103,029
投資事業有限責任組合への出資金(※4) | 1,251,431

(※4) 投資事業有限責任組合への出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適

用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)

(単位：千円)

| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 2,659,402 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,534,727 | － | － | －
電子記録債権 | 478,318 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(債券) | － | 1,200,000 | 747,900 | 747,900
長期預金 | － | 700,000 | － | －
合計 | 7,672,448 | 1,900,000 | 747,900 | 747,900

当連結会計年度(2024年9月30日)

(単位：千円)

| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 3,091,691 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,228,715 | － | － | －
電子記録債権 | 341,262 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(債券) | 500,000 | 700,000 | － | －
長期預金 | － | 700,141 | － | －
合計 | 10,161,669 | 1,400,141 | － | －

(注)2.短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年9月30日)

(単位：千円)

| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超
短期借入金 | 2,000,000 | － | － | －
合計 | 2,000,000 | － | － | －

3　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ

ンプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年9月30日)

区分 | 時価(千円)
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
(株式) | 302,277 | － | － | 302,277
(債券) | － | 2,355,220 | － | 2,355,220
(投資信託) | 1,367,886 | － | － | 1,367,886
デリバティブ取引 | － | 219,254 | － | 219,254

当連結会計年度(2024年9月30日)

区分 | 時価(千円)
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
(株式) | 364,568 | － | － | 364,568
(債券) | － | 1,195,592 | － | 1,195,592
(投資信託) | 1,442,066 | － | － | 1,442,066
デリバティブ取引 | － | △138,851 | － | △138,851

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年9月30日)

区分 | 時価(千円)
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
長期預金 | － | 687,660 | － | 687,660

当連結会計年度(2024年9月30日)

区分 | 時価(千円)
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
長期預金 | － | 689,844 | － | 689,844

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しており

ます。

長期預金

長期預金の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しており

ます。

###### (有価証券関係)

##### 有価証券

#### 1　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(2023年9月30日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 302,277 | 102,333 | 199,944
(2) 債券 |  |  |
社債 | 1,165,400 | 1,159,482 | 5,918
(3) その他 | － | － | －
小計 | 1,467,677 | 1,261,815 | 205,862
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 |  |  |
社債 | 1,189,820 | 1,200,461 | △10,641
(3) その他 | 1,367,886 | 1,672,445 | △304,558
| 小計 | 2,557,706 | 2,872,906 | △315,200
合計 | 4,025,384 | 4,134,722 | △109,338

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額279千円）、投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額811,112千円）については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。

当連結会計年度(2024年9月30日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 364,568 | 110,942 | 253,626
(2) 債券 |  |  |
社債 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 364,568 | 110,942 | 253,626
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 |  |  |
社債 | 1,195,592 | 1,200,115 | △4,523
(3) その他 | 1,442,066 | 1,652,085 | △210,018
| 小計 | 2,637,658 | 2,852,200 | △214,541
合計 | 3,002,227 | 2,963,142 | 39,084

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額103,029千円）、投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額1,251,431千円）については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。

#### 2　当連結会計年度に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
(1) 株式 | 570,930 | 322,479 | －
(2) 債券 |  |  |
社債 | 3,616,736 | 74,149 | 318
(3) その他 | － | － | －
合計 | 4,187,666 | 396,628 | 318

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
(1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 |  |  |
社債 | 1,168,544 | 10,054 | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | 1,168,544 | 10,054 | －

###### (デリバティブ取引関係)

##### 1　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年9月30日)

(単位：千円)

区分 | デリバティブ 取引の種類等 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超 | 時価 | 評価損益
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 157,537 | 157,537 | 27,830 | 27,830
ユーロ | 27,887 | 27,887 | 4,253 | 4,253
合計 | 185,425 | 185,425 | 32,084 | 32,084

当連結会計年度(2024年9月30日)

(単位：千円)

区分 | デリバティブ 取引の種類等 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超 | 時価 | 評価損益
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 52,527 | 52,527 | 4,158 | 4,158
ユーロ | 100,807 | 100,807 | △6,278 | △6,278
合計 | 153,335 | 153,335 | △2,120 | △2,120

##### 2　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年9月30日)

(単位：千円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超 | 時価
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 2,791,945 | － | 163,791
ユーロ | 1,093,169 | － | 20,576
スイスフラン | 57,331 | － | 2,802
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 買掛金 |  |  | (注)
買建 |  |
米ドル | 363,554 | －
ユーロ | 114,131 | －
スイスフラン | 16,309 | －
合計 | 4,436,442 | － | 187,170

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2024年9月30日)

(単位：千円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超 | 時価
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 1,765,026 | － | △70,105
ユーロ | 1,334,185 | － | △66,695
スイスフラン | 43,810 | － | 70
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 買掛金 |  |  | (注)
買建 |  |
米ドル | 695,291 | －
ユーロ | 100,606 | －
スイスフラン | 2,529 | －
合計 | 3,941,451 | － | △136,730

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

1．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金、確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しております。

また、一部の連結子会社では退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
退職給付債務の期首残高 | 2,902,881 | 千円 | 2,928,412 | 千円
勤務費用 | 200,509 | 千円 | 204,588 | 千円
利息費用 | 20,245 | 千円 | 20,498 | 千円
数理計算上の差異の発生額 | △3,726 | 千円 | △46,574 | 千円
退職給付の支払額 | △191,497 | 千円 | △186,914 | 千円
連結範囲の変更に伴う増加額(注) | － |  | 139,040 | 千円
退職給付債務の期末残高 | 2,928,412 | 千円 | 3,059,050 | 千円

(注)当連結会計年度の連結範囲の変更に伴う増加額は、株式会社東陽EMCエンジニアリングを新たに連結子会

社としたことによるものです。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
年金資産の期首残高 | 2,846,830 | 千円 | 2,884,919 | 千円
期待運用収益 | 27,898 | 千円 | 43,273 | 千円
数理計算上の差異の発生額 | 8,516 | 千円 | 17,390 | 千円
事業主からの拠出額 | 146,733 | 千円 | 154,143 | 千円
退職給付の支払額 | △145,059 | 千円 | △130,132 | 千円
年金資産の期末残高 | 2,884,919 | 千円 | 2,969,594 | 千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年9月30日) | 当連結会計年度 (2024年9月30日)
積立型制度の退職給付債務 | 2,256,348 | 千円 | 2,248,596 | 千円
年金資産 | △2,884,919 | 千円 | △2,969,594 | 千円
| △628,570 | 千円 | △720,998 | 千円
非積立型制度の退職給付債務 | 672,063 | 千円 | 810,454 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 43,493 | 千円 | 89,455 | 千円
退職給付に係る負債 | 672,063 | 千円 | 810,454 | 千円
退職給付に係る資産 | △628,570 | 千円 | △720,998 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 43,493 | 千円 | 89,455 | 千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
勤務費用 | 200,509 | 千円 | 204,588 | 千円
利息費用 | 20,245 | 千円 | 20,498 | 千円
期待運用収益 | △27,898 | 千円 | △43,273 | 千円
数理計算上の差異の費用処理額 | 67,331 | 千円 | △12,242 | 千円
簡便法で計算した退職給付費用 | - | 千円 | 9,332 | 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 260,188 | 千円 | 178,902 | 千円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
数理計算上の差異 | 79,574 | 千円 | 51,722 | 千円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年9月30日) | 当連結会計年度 (2024年9月30日)
未認識数理計算上の差異 | 12,242 | 千円 | 63,965 | 千円

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年9月30日) | 当連結会計年度 (2024年9月30日)
株式 | 7.1 | ％ | 7.7 | ％
債券 | 27.7 | ％ | 30.5 | ％
一般勘定 | 62.2 | ％ | 61.4 | ％
その他 | 3.0 | ％ | 0.4 | ％
合計 | 100.0 | ％ | 100.0 | ％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

| 前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
割引率 | 0.7 | ％ | 0.7 | ％
長期期待運用収益率 | 0.9 | ％ | 1.5 | ％

3．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度34,941千円、当連結会計年度36,456千円です。

###### (税効果会計関係)

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前連結会計年度 (2023年9月30日) | 当連結会計年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注) | 290,944 | 千円 | 323,408 | 千円
賞与引当金 | 246,134 | 千円 | 345,663 | 千円
研究開発費 | 258,782 | 千円 | 132,748 | 千円
商品評価損 | 15,424 | 千円 | 22,068 | 千円
その他有価証券評価差額金 | 23,711 | 千円 | － |
未払事業税 | 34,072 | 千円 | 45,352 | 千円
長期未払金 | 5,952 | 千円 | 5,337 | 千円
退職給付に係る負債 | 205,785 | 千円 | 205,586 | 千円
減損損失 | 35,110 | 千円 | 126,405 | 千円
資産除去債務 | 13,687 | 千円 | 18,150 | 千円
投資有価証券評価損 | 36 | 千円 | 36 | 千円
ソフトウェア | 4,419 | 千円 | 5,045 | 千円
貸倒引当金 | 2,308 | 千円 | 2,253 | 千円
繰延ヘッジ損益 | － |  | 41,866 | 千円
その他 | 193,683 | 千円 | 170,743 | 千円
繰延税金資産小計 | 1,330,057 | 千円 | 1,444,666 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △290,944 | 千円 | △316,719 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △50,499 | 千円 | △70,649 | 千円
評価性引当額小計 | △341,443 | 千円 | △387,368 | 千円
繰延税金資産合計 | 988,613 | 千円 | 1,057,297 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |
繰延ヘッジ損益 | 57,311 | 千円 | － |
退職給付に係る資産 | 192,468 | 千円 | 220,769 | 千円
その他有価証券評価差額金 | － |  | 10,889 | 千円
資産除去債務に対応する除去費用 | 13,591 | 千円 | 13,208 | 千円
繰延税金負債合計 | 263,370 | 千円 | 244,867 | 千円
繰延税金資産の純額 | 725,242 | 千円 | 812,429 | 千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年9月30日）

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 290,944 | 290,944 | 千円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △290,944 | △290,944 | 千円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（2024年9月30日）

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 6,689 | － | － | － | 923 | 315,795 | 323,408 | 千円
評価性引当額 | － | － | － | － | △923 | △315,795 | △316,719 | 千円
繰延税金資産(b) | 6,689 | － | － | － | － | － | 6,689 | 千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(b) 税務上の繰越欠損金 323,408千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 6,689千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年9月30日) | 当連結会計年度 (2024年9月30日)
法定実効税率 | ― |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
評価性引当額の増減 | ― |  | △3.5 | ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― |  | 2.1 | ％
住民税均等割 | ― |  | 0.5 | ％
持分法による投資損益 | ― |  | 0.1 | ％
賃上げ促進税制による税額控除 | ― |  | △3.5 | ％
その他 | ― |  | △2.3 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― |  | 24.0 | ％

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

###### (ストック・オプション等関係)

##### ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

提出会社

|  | 第1回従業員向け 新株予約権 | 第4回役員向け 新株予約権（Ａ） | 第5回役員向け 新株予約権（Ａ）
| 決議年月日 | 2005年12月20日 | 2014年1月6日 | 2015年1月5日
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の従業員358名 | 当社の取締役6名 | 当社の取締役6名
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式207,000株 （注）1 | 普通株式21,400株 （注）2 | 普通株式22,900株 （注）2
| 付与日 | 2006年2月28日 | 2014年1月21日 | 2015年1月20日
| 権利確定条件 | 付与日（2006年2月28日）以降、権利確定日（2008年12月31日）まで継続して勤務していること。 | 当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 | 当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
| 対象勤務期間 | 2006年1月4日から 2008年12月31日 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。
| 権利行使期間 | 2009年1月1日から 2025年12月31日 | 2014年1月22日から 2044年1月21日 | 2015年1月21日から 2045年1月20日

|  | 第6回役員向け 新株予約権（Ａ） | 第7回役員向け 新株予約権（Ａ） | 第4回従業員向け 新株予約権（Ｄ）
| 決議年月日 | 2016年1月5日 | 2017年1月10日 | 2017年1月10日
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役6名 | 当社の取締役6名 | 当社の従業員2名
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式20,900株 （注）2 | 普通株式24,000株 （注）2 | 普通株式2,000株
| 付与日 | 2016年1月20日 | 2017年1月25日 | 2017年1月25日
| 権利確定条件 | 当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 | 当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 | 当社または当社グループのいずれの地位をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。
| 権利行使期間 | 2016年1月21日から 2046年1月20日 | 2017年1月26日から 2047年1月25日 | 2017年1月26日から 2047年1月25日

|  | 第8回役員向け 新株予約権（Ａ） | 第6回従業員向け 新株予約権（Ｄ） | 第9回役員向け 新株予約権（Ａ）
| 決議年月日 | 2018年1月9日 | 2018年1月9日 | 2019年1月7日
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役7名 | 当社の従業員2名 | 当社の取締役6名
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式28,000株 （注）2 | 普通株式2,000株 | 普通株式株24,500株 （注）2
| 付与日 | 2018年1月24日 | 2018年1月24日 | 2019年1月22日
| 権利確定条件 | 当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 | 当社または当社グループのいずれの地位をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 | 当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。
| 権利行使期間 | 2018年1月25日から 2048年1月24日 | 2018年1月25日から 2048年1月24日 | 2019年1月23日から 2049年1月22日

|  | 第8回従業員向け 新株予約権（Ｃ） | 第9回従業員向け 新株予約権（Ｄ） | 第10回役員向け 新株予約権（Ａ）
| 決議年月日 | 2019年1月7日 | 2019年1月7日 | 2020年1月6日
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の従業員2名 | 当社の従業員2名 | 当社の取締役6名
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式10,200株 | 普通株式2,000株 | 普通株式株25,500株 （注）2
| 付与日 | 2019年1月22日 | 2019年1月22日 | 2020年1月24日
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使時において、当社または当社グループの取締役、従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 | 当社または当社グループのいずれの地位をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 | 当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。
| 権利行使期間 | 2020年1月22日から 2030年1月21日 | 2019年1月23日から 2049年1月22日 | 2020年1月25日から 2050年1月24日

|  | 第11回従業員向け 新株予約権（Ｃ） | 第12回従業員向け 新株予約権（Ｄ） | 第11回役員向け 新株予約権（Ａ）
| 決議年月日 | 2020年1月6日 | 2020年1月6日 | 2021年1月18日
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の従業員4名 | 当社の従業員2名 | 当社の取締役5名
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式14,500株 | 普通株式2,000株 | 普通株式株20,500株 （注）2
| 付与日 | 2020年1月24日 | 2020年1月24日 | 2021年2月5日
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使時において、当社または当社グループの取締役、従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 | 当社または当社グループのいずれの地位をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 | 当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。
| 権利行使期間 | 2021年1月24日から 2031年1月23日 | 2020年1月25日から 2050年1月24日 | 2021年2月6日から 2051年2月5日

|  | 第13回従業員向け 新株予約権（Ｃ） | 第14回従業員向け 新株予約権（Ｄ）
| 決議年月日 | 2021年1月18日 | 2021年1月18日
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の従業員6名 | 当社の従業員2名
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式20,600株 | 普通株式2,000株
| 付与日 | 2021年2月5日 | 2021年2月5日
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使時において、当社または当社グループの取締役、従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 | 当社または当社グループのいずれの地位をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。
| 権利行使期間 | 2022年2月5日から 2032年2月4日 | 2021年2月6日から 2051年2月5日

（注）1　本新株予約権は2005年12月20日開催の定時株主総会で新株予約権の数の上限を3,000個、新株予約権の目的となる株式の数の上限を300,000株として発行の決議を受けました。

2　本新株予約権は2010年12月17日開催の定時株主総会で、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に割り当てる新株予約権の数の上限を1,000個、新株予約の目的となる株式の数を100,000株として発行の決議を受けました。

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式の数に換算して記載しております。

| ①ストック・オプションの数 |  |  |
| 提出会社 |  |  |
|  | 第1回従業員向け新株予約権 | 第4回役員向け 新株予約権（Ａ） | 第5回役員向け 新株予約権（Ａ） | 第6回役員向け 新株予約権（Ａ）
| 決議年月日 | 2005年12月20日 | 2014年1月6日 | 2015年1月5日 | 2016年1月5日
| 権利確定前　　　（株） |  |  |  |
| 前連結会計年度末 | - | 2,900 | 6,400 | 5,800
| 付与 | - | - | - | -
| 失効 | - | - | - | -
| 権利確定 | - | - | - | -
| 未確定残 | - | 2,900 | 6,400 | 5,800
| 権利確定後　　　（株） |  |  |  |
| 前連結会計年度末 | 5,300 | - | - | -
| 権利確定 | - | - | - | -
| 権利行使 | - | - | - | -
| 失効 | - | - | - | -
| 未行使残 | 5,300 | - | - | -

|  | 第7回役員向け 新株予約権（Ａ） | 第4回従業員向け新株予約権（Ｄ） | 第8回役員向け 新株予約権（Ａ） | 第6回従業員向け 新株予約権（Ｄ）
| 決議年月日 | 2017年1月10日 | 2017年1月10日 | 2018年1月9日 | 2018年1月9日
| 権利確定前　　　（株） |  |  |  |
| 前連結会計年度末 | 7,000 | 2,000 | 11,000 | 2,000
| 付与 | - | - | - | -
| 失効 | - | - | - | -
| 権利確定 | - | - | 3,500 | -
| 未確定残 | 7,000 | 2,000 | 7,500 | 2,000
| 権利確定後　　　（株） |  |  |  |
| 前連結会計年度末 | - | - | - | -
| 権利確定 | - | - | 3,500 | -
| 権利行使 | - | - | 3,500 | -
| 失効 | - | - | - | -
| 未行使残 | - | - | - | -

|  | 第9回役員向け新株予約権（Ａ） | 第8回従業員向け 新株予約権（Ｃ） | 第9回従業員向け 新株予約権（Ｄ） | 第10回役員向け 新株予約権（Ａ）
| 決議年月日 | 2019年1月7日 | 2019年1月7日 | 2019年1月7日 | 2020年1月6日
| 権利確定前　　　（株） |  |  |  |
| 前連結会計年度末 | 11,000 |  | 2,000 | 12,000
| 付与 | - |  |  |
| 失効 | - |  |  |
| 権利確定 | 3,500 |  |  | 3,500
| 未確定残 | 7,500 |  | 2,000 | 8,500
| 権利確定後　　　（株） |  |  |  |
| 前連結会計年度末 | - | 5,800 | - | -
| 権利確定 | 3,500 | - | - | 3,500
| 権利行使 | 3,500 | - | - | 3,500
| 失効 | - | - | - | -
| 未行使残 | - | 5,800 | - | -

|  | 第11回従業員向け 新株予約権（Ｃ） | 第12回従業員向け 新株予約権（Ｄ） | 第11回役員向け新株予約権（Ａ） | 第13回従業員向け 新株予約権（Ｃ）
| 決議年月日 | 2020年1月6日 | 2020年1月6日 | 2021年1月18日 | 2021年1月18日
| 権利確定前　　　（株） |  |  |  |
| 前連結会計年度末 | - | 2,000 | 17,000 | -
| 付与 | - | - | - | -
| 失効 | - | - | - | -
| 権利確定 | - | - | 7,500 | -
| 未確定残 | - | 2,000 | 9,500 | -
| 権利確定後　　　（株） |  |  |  |
| 前連結会計年度末 | 3,900 | - | - | 13,100
| 権利確定 | - | - | 7,500 | -
| 権利行使 | - | - | 7,500 | -
| 失効 | - | - | - | -
| 未行使残 | 3,900 | - | - | 13,100

|  | 第14回従業員向け 新株予約権（Ｄ）
| 決議年月日 | 2021年1月18日
| 権利確定前　　（株） |
| 前連結会計年度末 | 2,000
| 付与 | -
| 失効 | -
| 権利確定 | -
| 未確定残 | 2,000
| 権利確定後　　（株） | -
| 前連結会計年度末 | -
| 権利確定 | -
| 権利行使 | -
| 失効 | -
| 未行使残 | -

| ②単価情報 |  |  |  |
| 提出会社 |  |  |  |
|  | 第1回従業員向け新株予約権 | 第4回役員向け 新株予約権（Ａ） | 第5回役員向け 新株予約権（Ａ） | 第6回役員向け 新株予約権（Ａ）
| 決議年月日 | 2005年12月20日 | 2014年1月6日 | 2015年1月5日 | 2016年1月5日
| 権利行使価格　　（円） | 1 | 1 | 1 | 1
| 行使時平均株価　（円） | - | - | - | -
| 公正な評価単価 （付与日） （円） | - | 843 | 734 | 774

|  | 第7回役員向け 新株予約権（Ａ） | 第4回従業員向け新株予約権（Ｄ） | 第8回役員向け 新株予約権（Ａ） | 第6回従業員向け 新株予約権（Ｄ）
| 決議年月日 | 2017年1月10日 | 2017年1月10日 | 2018年1月9日 | 2018年1月9日
| 権利行使価格　　（円） | 1 | 1 | 1 | 1
| 行使時平均株価　（円） | - | - | 1,319 | -
| 公正な評価単価 （付与日） （円） | 764 | 875 | 876 | 963

|  | 第9回役員向け新株予約権（Ａ） | 第8回従業員向け 新株予約権（Ｃ） | 第9回従業員向け 新株予約権（Ｄ） | 第10回役員向け新株予約権（Ａ）
| 決議年月日 | 2019年1月7日 | 2019年1月7日 | 2019年1月7日 | 2020年1月6日
| 権利行使価格　　（円） | 1 | 1 | 1 | 1
| 行使時平均株価　（円） | 1,319 | - | - | 1,319
| 公正な評価単価 （付与日） （円） | 652 | 817 | 774 | 1,159

|  | 第11回従業員向け 新株予約権（Ｃ） | 第12回従業員向け 新株予約権（Ｄ） | 第11回役員向け新株予約権（Ａ） | 第13回従業員向け 新株予約権（Ｃ）
| 決議年月日 | 2020年1月6日 | 2020年1月6日 | 2021年1月18日 | 2021年1月18日
| 権利行使価格　　（円） | 1 | 1 | 1 | 1
| 行使時平均株価　（円） | - | - | 1,319 | -
| 公正な評価単価 （付与日） （円） | 1,143 | 1,293 | 957 | 941

|  | 第14回従業員向け 新株予約権（Ｄ）
| 決議年月日 | 2021年1月18日
| 権利行使価格　　（円） | 1
| 行使時平均株価　（円） | -
| 公正な評価単価 （付与日） （円） | 1,108

3　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

##### 4　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

（1）被取得企業の名称およびその事業内容

①被取得企業の名称：Rototest International AB（以下、Rototest）

②事業の内容：ハブ結合式ダイナモメーターの開発・製造

（2）企業結合を行った主な理由

当社は、2016年にRototest社と代理店契約を締結し、ハブ結合式シャシダイナモメーターシステム「ROTOTEST® Energy™」を販売しております。セットアップが簡便で持ち運びも可能なシャシダイナモメーターで、当社においては本システムとレーダーシミュレーターやカメラシミュレーターを組み合わせた統合システム「ドライビング＆モーションテストシステム（DMTS）」を自社開発製品として提供しております。

当社がRototest社を子会社化することで、核となるシャシダイナモメーターシステムも自社製品とし、多様な機能強化や施設内での実車走行による模擬試験を実現する統合システム「DMTS」の拡充を図ることで、自動車産業における開発サイクル短縮化のさらなる貢献を目指します。

米国においては、2022年に当社子会社の米国現地法人TOYOTech LLC が米国大手メーカーより「ROTOTEST® Energy™」を受注し、採用しております。米国はEV、AD/ADAS の技術開発投資が活況であり、今後もさらなる需要を見込んでいます。

（3）企業結合日

2023年11月30日（株式取得日）

2023年12月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100%

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年1月1日から2024年9月30日まで

3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 1,463,115千円
取得原価 |  | 1,463,115千円

4.主要な取得関連費用の内訳および金額

アドバイザリー業務に対する報酬・手数料　54,754千円

5.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法および償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,220,280千円

第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価の配分が確定しております。この結果、取得日におけるのれんの金額は56,594千円減少しております。これは主に無形固定資産が29,500千円増加、投資その他の資産が2,333千円増加、流動負債が33,171千円減少、固定負債が8,410千円増加したことによるものです。

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。

（3）償却方法および償却期間

10年間にわたる均等償却

6.企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 固定資産 |  | 518,508千円 105,455千円
資産合計 |  | 623,964千円

流動負債 |  | 367,139千円
固定負債 |  | 13,989千円
負債合計 |  | 381,129千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

取得による企業結合

1.企業結合の概要

（1）被取得企業の名称およびその事業内容

①被取得企業の名称：株式会社トーキンEMCエンジニアリング（以下、トーキンEMC）

②事業の内容：EMC測定および電磁環境測定業務

計測器校正および技術アドバイス業務

海外認証取得支援サービス業務

（2）企業結合を行った主な理由

当社は40年以上にわたりEMC事業を手掛けており、長年培った知見による自社開発の試験システムやソフトウェアにより高いマーケットシェアを維持しています。また、これらに使用する測定器の測定確度を維持するために必要な校正サービスも提供しており、精度の高い校正を実施できるISO/IEC17025校正機関としてA2LA（米国試験所認定協会）より認定を受けております。

このたび株式を取得するトーキンEMCもまた、40年近くにわたりEMC試験の受託サービス、EMC対策支援をはじめ、測定器校正、海外認証取得支援サービスなどを事業としています。情報通信機器から車載機器、医療機器など幅広い分野におけるEMC試験の受託サービスを提供しており、国内3か所に電波無響室を備えた計測センターを保有、車載製品試験用無響室も整備しています。また、当社と同じくトーキンEMCもA2LAより認定を受けた高精度な校正サービスを展開しています。

今回、当社がトーキンEMCを子会社化することにより、当社の主力事業の一つであるEMC分野において両社の知見・技術力を集結し、電波無響室など施設の有効運用、多様なEMC試験ニーズへの対応や先進的なソリューション開発の推進、認定校正サービスのシナジーなどにより、さらなる事業拡大を行ってまいります。

（3）企業結合日

2024年1月1日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（5）結合後企業の名称

株式会社東陽EMCエンジニアリング

（6）取得した議決権比率

100%

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年1月1日から2024年9月30日まで

3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 460,000千円
取得原価 |  | 460,000千円

4.主要な取得関連費用の内訳および金額

アドバイザリー業務に対する報酬・手数料　14,245千円

5.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法および償却期間

（1）発生したのれんの金額

201,976千円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。

（3）償却方法および償却期間

10年間にわたる均等償却

6.企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 固定資産 |  | 123,250千円 481,679千円
資産合計 |  | 604,930千円

流動負債 |  | 58,493千円
固定負債 |  | 288,413千円
負債合計 |  | 346,906千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

取得による企業結合

1.企業結合の概要

（1）被取得企業の名称およびその事業内容

①被取得企業の名称：株式会社エル・テール

②事業の内容：流体制御装置製造

制御装置設置工事

電気工事

（2）企業結合を行った主な理由

当社は、主力事業の一つである物性/エネルギー事業における水素分野の取り組みとして、1999年より燃料電池評価システムの自社開発・販売を手掛けてきました。現在は水電解評価にも対応しており、燃料電池や水電解の電気化学反応の計測・解析ソリューションを多数展開しています。当社製品は、多くの自動車メーカーや研究機関などにおいて、FCV（燃料電池自動車）、エネファーム（定置用燃料電池）や水電解技術の研究開発に幅広く活用されています。

エル・テールは、1997年に設立以降、独自技術を駆使した流体制御装置の開発・製造や設置を手掛け、その装置は研究機関や大手ガス会社などにて活用されています。燃料電池評価に必要とされる安定したガス流量や露店の制御や、顧客の要望に応じたカスタマイズ設計により長年蓄積された設計ノウハウを駆使して、当社の燃料電池評価システムの装置製造にも協力会社として携わっており、燃料電池のさまざまな性能評価に対応してきました。

同社の子会社化によって両社が持つ知財やノウハウを共有し、安定的な量産体制を構築することで、水素関連事業を拡大します。さらに海外のパートナー企業と連携し、当社独自の燃料電池および水電解の評価ソリューションをグローバルに事業展開する計画です。

今後も当社は、環境にやさしい水素社会実現へのさらなる貢献を目指してまいります。

（3）企業結合日

2024年3月29日（株式取得日）

2024年3月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100%

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年4月1日から2024年9月30日まで

3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 330,000千円
取得原価 |  | 330,000千円

4.主要な取得関連費用の内訳および金額

アドバイザリー業務に対する報酬・手数料　8,635千円

5.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法および償却期間

（1）発生したのれんの金額

31,875千円

第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価の配分が確定しております。この結果、取得日におけるのれんの金額は10,808千円減少しております。これは主に、流動資産が8,428千円減少、投資その他の資産が18,909千円増加、流動負債が327千円減少したことによるものです。

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。

（3）償却方法および償却期間

10年間にわたる均等償却

6.企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 固定資産 |  | 297,031千円 117,879千円
資産合計 |  | 414,911千円

流動負債 |  | 116,786千円
負債合計 |  | 116,786千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」の記載のとおりです。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4　会計方針に関する事項（ホ）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりです。

（単位：千円）

| 金額
顧客との契約から生じた債権（当期首） | 4,722,279
顧客との契約から生じた債権（当期末） | 4,962,219
契約資産（当期首） | 52,265
契約資産（当期末） | 50,826
契約負債（当期首） | 3,941,225
契約負債（当期末） | 2,855,790

契約資産は主に、サービス等の役務提供取引において進捗度に応じた収益計上に関わる未請求の対価に対する権利に関するものです。

契約負債は主に、製品の引渡前またはサービスの提供前に顧客から受け取った対価です。

なお、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、2,970,812千円です。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年9月30日）
1年以内 | 2,305,537
1年超 | 742,037
合計 | 3,047,574

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりです。

（単位：千円）

| 金額
顧客との契約から生じた債権（当期首） | 4,962,219
顧客との契約から生じた債権（当期末） | 6,507,243
契約資産（当期首） | 50,826
契約資産（当期末） | 62,734
契約負債（当期首） | 2,855,790
契約負債（当期末） | 3,020,506

契約資産は主に、サービス等の役務提供取引において進捗度に応じた収益計上に関わる未請求の対価に対する権利に関するものです。

契約負債は主に、製品の引渡前またはサービスの提供前に顧客から受け取った対価です。

なお、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、2,083,142千円です。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

（単位：千円）

| 当連結会計年度 （2024年9月30日）
1年以内 | 2,507,340
1年超 | 959,737
合計 | 3,467,077