# 第一部 【企業情報】

## 第1 【企業の概況】

### 1 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期
決算年月 | 2021年9月 | 2022年9月 | 2023年9月 | 2024年9月 | 2025年9月
売上高 | (千円) | 23,511,633 | 26,490,197 | 28,172,589 | 35,042,582 | 32,559,176
経常利益 | (千円) | 2,231,884 | 2,777,931 | 1,800,849 | 3,375,469 | 1,985,195
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 1,734,989 | 1,919,896 | 1,534,211 | 2,522,953 | 1,195,595
包括利益 | (千円) | 1,549,422 | 1,652,977 | 1,612,169 | 2,383,695 | 1,560,768
純資産額 | (千円) | 29,737,038 | 29,398,384 | 28,313,950 | 28,127,608 | 28,119,689
総資産額 | (千円) | 38,879,538 | 41,592,913 | 39,954,840 | 39,134,159 | 39,937,046
1株当たり純資産額 | (円) | 1,251.60 | 1,249.91 | 1,262.58 | 1,300.50 | 1,299.65
1株当たり当期純利益 | (円) | 70.97 | 81.16 | 67.50 | 112.95 | 55.55
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | 70.46 | 80.61 | 67.14 | 112.46 | 55.32
自己資本比率 | (％) | 76.1 | 70.4 | 70.6 | 71.6 | 70.1
自己資本利益率 | (％) | 5.8 | 6.5 | 5.3 | 9.0 | 4.3
株価収益率 | (倍) | 17.04 | 14.88 | 19.91 | 13.18 | 26.60
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 6,050,553 | 1,825,622 | △105,389 | 4,110,340 | 2,195,024
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △5,328,408 | △1,735,392 | 1,810,312 | △2,892,080 | △770,204
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △2,151,896 | △1,485,191 | △2,864,088 | △736,173 | △972,417
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 4,996,538 | 3,787,571 | 2,659,402 | 3,091,691 | 3,657,789
従業員数 | (人) | 528 | 539 | 591 | 650 | 653

(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期
決算年月 | 2021年9月 | 2022年9月 | 2023年9月 | 2024年9月 | 2025年9月
売上高 | (千円) | 22,981,248 | 25,192,706 | 26,048,509 | 30,909,362 | 30,052,646
経常利益 | (千円) | 2,322,255 | 3,003,069 | 1,837,712 | 2,658,590 | 2,262,207
当期純利益 | (千円) | 1,766,438 | 2,118,936 | 1,622,281 | 1,875,327 | 1,540,418
資本金 | (千円) | 4,158,000 | 4,158,000 | 4,158,000 | 4,158,000 | 4,158,000
発行済株式総数 | (株) | 26,085,000 | 26,085,000 | 26,085,000 | 26,085,000 | 26,085,000
純資産額 | (千円) | 29,895,433 | 29,854,039 | 28,806,424 | 27,910,685 | 28,120,839
総資産額 | (千円) | 38,228,393 | 40,485,015 | 39,767,969 | 37,630,999 | 38,609,952
1株当たり純資産額 | (円) | 1,258.30 | 1,269.38 | 1,284.62 | 1,292.62 | 1,301.71
1株当たり配当額 | (円) | 43.00 | 50.00 | 54.00 | 68.00 | 69.00
(うち1株当たり中間配当額) | (16.00) | (20.00) | (22.00) | (25.00) | (30.00)
1株当たり当期純利益 | (円) | 72.26 | 89.57 | 71.37 | 83.95 | 71.57
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | 71.74 | 88.97 | 70.99 | 83.59 | 71.28
自己資本比率 | (％) | 77.8 | 73.4 | 72.2 | 74.0 | 72.6
自己資本利益率 | (％) | 5.9 | 7.1 | 5.6 | 6.6 | 5.5
株価収益率 | (倍) | 16.73 | 13.49 | 18.83 | 17.73 | 20.65
配当性向 | (％) | 59.5 | 55.8 | 75.7 | 81.0 | 96.4
従業員数 | (人) | 493 | 499 | 517 | 522 | 524
株主総利回り | (％) | 125.6 | 130.5 | 149.5 | 183.5 | 188.8
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (127.5) | (118.6) | (152.0) | (175.9) | (210.5)
最高株価 | (円) | 1,320 | 1,371 | 1,469 | 1,761 | 1,699
最低株価 | (円) | 926 | 994 | 1,203 | 1,225 | 1,170

(注) 1.最高株価及び最低株価は東京証券取引所（プライム市場）におけるものです。

2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

3.2025年９月期の１株当たり配当額69.00円のうち、期末配当額39.00円については、2025年12月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

### 2 【沿革】

当社は、1982年10月1日を合併期日とし、東京都中央区所在の東陽通商株式会社（実質上の存続会社・株式の額面金額500円）の株式額面金額を変更（1株当たり額面金額500円より50円に変更）するため同社を吸収合併いたしました。

合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した東陽通商株式会社（東京都中央区所在）が実質上の存続会社であるため、以下別に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載いたします。

なお、事業年度の期数の呼称は、実質上の存続会社の呼称を継承して1982年10月1日から始まる事業年度から第32期といたしております。

また、合併後の東陽通商株式会社は1984年11月30日、商号を株式会社東陽テクニカに変更いたしました。

年月 | 沿革
1953年9月 | 工作機械の輸入販売を主業務とする光和通商株式会社(資本金100万円)を設立。 大阪出張所(現大阪支店)を設置。
1955年1月 | 英国EMI FACTORIES,LTD.と総代理店契約を締結し、電子計測器分野に進出。
3月 | 東陽通商株式会社に商号変更。
1967年3月 | 「エレショップ」(現在の技術各部に発展)を新設。
1973年7月 | 名古屋出張所(現名古屋支店)を設置。
1982年10月 | 株式額面金額変更(500円より50円に変更)のため、東陽通商株式会社(旧称中央化学機械株式会社)に吸収合併される。
1984年11月 | 株式会社東陽テクニカに商号変更。
1985年2月 | 技術センター(神奈川県厚木市 旧電子技術センター)完成。
7月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1990年3月 | 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
1998年11月 | 本社、技術センター、エレクトロニクス事業部営業本部を、中央区八重洲に移転統合。
2002年9月 | 技術センター、ISO9001 認証取得。
2005年9月 | ISO/IEC17025 認定取得及びISO14001 認証取得。
2010年10月 | 中国上海市に販売拠点として東揚精測系統(上海)有限公司を設立。
2013年4月 | 宇都宮営業所を設置。
2014年8月 | 東揚精測系統(上海)有限公司の北京分公司開設。
2015年8月 | 米国カリフォルニア州に販売拠点としてTOYOTech LLCを設立。
2016年2月 | 米国カリフォルニア州所在のソフトウェア開発会社であるPolyVirtual Corporationを買収。
2017年5月 | 香港に販売拠点として東陽精測國際有限公司を設立。
2022年4月 | 株式を東京証券取引所の市場区分「プライム市場」へ移行。 米国子会社TOYOTech LLCがGeneral Test Systems Inc.と合同出資し「AeroGT Labs Corporation」を設立。
2023年3月 | 「株式会社レキシー」の株式を取得し、子会社化。
2023年8月 | R＆Dセンターを開設。
2023年11月 | 「Rototest International AB」の株式を取得し、子会社化。
2024年1月 | 「株式会社トーキンEMCエンジニアリング」の株式を取得し、子会社化。 「株式会社東陽EMCエンジニアリング」に社名変更。
2024年3月 | 「株式会社エル・テール」の株式を取得し、子会社化。
2024年9月 | 米国子会社TOYOTech LLCが増資により「AeroGT Labs Corporation」を子会社化。(当社の孫会社化)
2024年11月 | 中期経営計画“TY2027”及び長期ビジョン“BT600-2030”を発表。
2025年8月 | 量子コンピューター事業を開始。

### 3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社11社及び持分法適用関連会社1社で構成されており、下記に記載の事業区分における、各種計測に関連する製品・ソリューションの国内外への提供、自社オリジナル製品・ソリューションの開発、これに付帯関連するサポート・保守・修理・校正を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一です。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(先進モビリティ)

自動車や鉄道などの輸送機器の「性能（操縦性、乗り心地など）」をはじめ、産業機械を含めた「振動騒音」「安全性／耐久性」などにおける研究・開発に使われる計測と解析、実験データの管理に関する機器やソリューションを提供しています。新たなモビリティ社会の構築に向けて、自動運転技術の高度化やEV（電気自動車）の性能向上、さらにはeVTOL（電動垂直離着陸機）と呼ばれる空飛ぶクルマの開発にも貢献しています。

(主な関係会社) 当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC、

Rototest International AB、Rototest Europe AB

(脱炭素／エネルギー)

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、再生可能エネルギーや電気自動車の普及など、エネルギーインフラの大きな変化が求められる中、繰り返し充電できる二次電池や水素を使う燃料電池などのエネルギーデバイス、パワー半導体や有機エレクトロニクスといった電子材料の基礎研究から製品開発まで、幅広く高精度な計測・評価システムを提供しています。

(主な関係会社) 当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、㈱エル・テール

(情報通信／情報セキュリティ)

情報通信分野では、情報通信技術（ICT）における品質の確保および安全な運用を確立するためのネットワークの性能試験や運用の可視化、情報セキュリティの担保などを実現する試験システムや解析・監視システムなど、最新の技術標準に対応した先進的なソリューションを幅広く提供しています。情報セキュリティ分野では、サービスソリューション型・エンジニアリング型のサービスに加えて、最新IT技術（クラウド、OSS、機械学習、ビッグデータ解析）を活用し、新たなサービス・価値をリアルタイムに提供しています。

(主な関係会社) 当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC、

北京普利科技有限公司、Uila, Inc.

(EMC／大型アンテナ)

自動車、情報通信機器、家電や医療機器など、電子機器におけるEMC（電磁環境両立性）の分野で長年にわたりEMC適合試験を支援しているほか、5Gやコネクテッドカー向けのOTA（Over The Air）計測システムなども提供しています。また、パラボラ大型アンテナ地上システムの分野でも30年以上の実績があり、設置から保守・校正までトータルにサポートしています。

(主な関係会社) 当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC、

AeroGT Labs Corporation、㈱東陽EMCエンジニアリング

(海洋／防衛)

洋上、海中、海底や港湾エリアなど海に関わるさまざまな場所で使用される、世界最先端の調査・計測機器を防衛、洋上風力発電、水産業など幅広い分野に提供しています。防衛分野向けについては、攻撃能力を持たない防衛装備品のみを扱い、計測や海洋の枠を超えた製品ラインアップを展開しています。

(主な関係会社) 当社

(ソフトウェア開発支援)

ソフトウェア開発におけるライフサイクル全般を支援し、品質や生産性の向上に貢献する製品とサービスを提供しています。さらに、世界で進むデジタルトランスフォーメーション（DX）に対応し、その安全・安心の実現のために、ソフトウェアの開発現場に求められる最新のセキュリティソリューションを提供しています。

(主な関係会社) 当社

(その他)

胸部X線・CT画像の読影支援システムや、整形外科領域における2D、3D画像を用いるデジタルプランニングツール（術前計画支援）など、ライフサイエンス分野に最先端ソリューションを展開しています。また、電子顕微鏡や自社開発の油中粒子計測器、今後の普及が期待される量子コンピューターなども提供しています。

(主な関係会社) 当社、㈱レキシー

事業系統図は次のとおりです。

←→は製品・ソリューションの流れ　◎印は連結子会社　○印は持分法適用関連会社

※はセグメント区分　※1　先進モビリティ　※2　脱炭素／エネルギー　※3　情報通信／情報セキュリティ

※4　EMC／大型アンテナ　※5　海洋／防衛　※6　ソフトウェア開発支援　※7　その他

### 4 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な 事業内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社レキシー | 東京都中央区 | 10百万円 | 医療分野のソフトウェア及びハードウェア開発 | 100.0 | 役員の兼任1名
株式会社東陽EMCエンジニアリング | 東京都中央区 | 100百万円 | EMC測定及び電磁環境測定業務・計測器校正及び技術アドバイス業務・海外認証取得支援サービス業務 | 100.0 | 役員の兼任2名
株式会社エル・テール | 兵庫県川西市 | 20百万円 | 流体制御装置製造・制御装置設置工事・電気工事 | 100.0 | －
東揚精測系統(上海)有限公司 | 中国上海市 | 4,000千米ドル | 各種計測ソリューションの提供 | 100.0 | 役員の兼任2名
東陽精測國際有限公司 | 香港九龍市 | 1,000千米ドル | 各種計測ソリューションの提供 | 100.0 | －
TOYOTech LLC | 米国 カリフォルニア州 | 4,000千米ドル | 各種計測ソリューションの提供 | 100.0 | －
PolyVirtual Corporation | 米国 カリフォルニア州 | 223千米ドル | 自社オリジナル製品・ソリューションの開発 | 100.0 | 役員の兼任1名
北京普利科技有限公司 | 中国北京市 | 400千米ドル | 自社オリジナル製品・ソリューションの開発 | 100.0 | －
Rototest International AB | スウェーデン ローンニゲ | 500千SEK | ハブ結合式ダイナモメーターの開発・製造 | 100.0 | 役員の兼任1名
Rototest Europe AB | スウェーデン ローンニゲ | 50千SEK | ハブ結合式ダイナモメーターの販売 | 100.0 | 役員の兼任1名
AeroGT Labs Corporation | 米国 カリフォルニア州 | 1,092千米ドル | OTA計測ソリューションの販売 | 55.0 | 役員の兼任1名
(持分法適用の関連会社) |  |  |  |  |
Uila, Inc. | 米国 カリフォルニア州 | 10,442千米ドル | 情報通信／セキュリティソリューションの提供 | 32.9 | 役員の兼任1名

### 5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2025年9月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人)
先進モビリティ | 137
脱炭素／エネルギー | 105
情報通信／情報セキュリティ | 97
EMC／大型アンテナ | 93
海洋／防衛 | 32
ソフトウェア開発支援 | 22
その他 | 52
全社(共通) | 115
合計 | 653

(注) 1　従業員数は就業人員数です。

2　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況

|  |  | 2025年9月30日現在
従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
524 | 42.5 | 12.9 | 9,134,137

セグメントの名称 | 従業員数(人)
先進モビリティ | 125
脱炭素／エネルギー | 83
情報通信／情報セキュリティ | 92
EMC／大型アンテナ | 49
海洋／防衛 | 32
ソフトウェア開発支援 | 22
その他 | 16
全社(共通) | 105
合計 | 524

(注) 1　従業員数は就業人員数であり、この中には子会社への出向者（3名）及び臨時従業員（パートタイマー、嘱託社員及び派遣社員）（153名）は含んでおりません。

2　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。

3　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

■提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合 (%)　(注1) | 男性労働者の育児休 業取得率(%)　(注2) | 労働者の男女の賃金差異(%) (注3)
全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用 労働者
8.3 | 100.0 | 59.5 | 75.0 | 42.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業など及び育児目的休暇等の取得割合を算出したものであります。

3.(1)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

(2)労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお当社の賃金は性別に関係なく、職責・能力等により同一基準を適用しています。男女の賃金の差異の主な要因は、雇用形態、資格、職位別の人数構成の差によるものです。

(3)非正規雇用労働者は有期契約の従業員（嘱託社員、定年後再雇用、パートタイマー）です。