### 2 【財務諸表等】

#### (1) 【財務諸表】

##### ① 【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年9月30日) | 当事業年度 (2025年9月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 781,892 | 1,216,978
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※1 5,673,088 | ※1 4,677,595
電子記録債権 | 323,082 | 420,053
有価証券 | 1,941,892 | 2,082,301
商品 | 3,726,217 | 3,438,371
前渡金 | 401,168 | 1,725,201
前払費用 | 1,949,907 | 2,045,026
関係会社短期貸付金 | － | 148,890
その他 | ※1 200,788 | ※1 210,279
貸倒引当金 | △2,200 | △2,000
流動資産合計 | 14,995,839 | 15,962,698
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※2 526,794 | ※2 567,429
構築物 | 3,697 | 3,227
車両運搬具 | 2,503 | 1,501
工具、器具及び備品 | 783,623 | 652,792
土地 | ※2 4,661,388 | ※2 4,663,725
建設仮勘定 | ※2 6,527,920 | ※2 6,538,148
有形固定資産合計 | 12,505,926 | 12,426,825
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 874,365 | 693,031
ソフトウエア仮勘定 | 22,777 | 69,567
その他 | 47,180 | 32,120
無形固定資産合計 | 944,323 | 794,719
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,395,705 | 2,392,783
関係会社株式 | 2,743,905 | 2,743,905
関係会社出資金 | 390,200 | 390,200
長期貸付金 | 1,400 | －
関係会社長期貸付金 | 712,671 | 594,071
役員保険積立金 | 219,648 | 229,485
前払年金費用 | 659,357 | 737,582
繰延税金資産 | 786,767 | 753,767
長期預金 | 700,000 | 700,000
その他 | ※1 608,403 | ※1 912,988
貸倒引当金 | △33,149 | △29,075
投資その他の資産合計 | 9,184,909 | 9,425,708
固定資産合計 | 22,635,159 | 22,647,253
資産合計 | 37,630,999 | 38,609,952

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年9月30日) | 当事業年度 (2025年9月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 18,691 | 12,710
買掛金 | ※1 1,334,503 | ※1 1,643,562
未払金 | ※1 511,729 | ※1 452,034
未払法人税等 | 537,681 | 482,504
契約負債 | 2,705,269 | 2,940,694
短期借入金 | ※3 2,000,000 | ※3 2,700,000
賞与引当金 | 1,051,000 | 950,000
役員賞与引当金 | 110,000 | 63,310
その他 | 703,566 | 514,692
流動負債合計 | 8,972,442 | 9,759,508
固定負債 |  |
退職給付引当金 | 673,738 | 654,481
資産除去債務 | 45,352 | 46,012
その他 | 28,780 | 29,110
固定負債合計 | 747,870 | 729,603
負債合計 | 9,720,313 | 10,489,112
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,158,000 | 4,158,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 4,603,500 | 4,603,500
その他資本剰余金 | 8,497 | 13,489
資本剰余金合計 | 4,611,997 | 4,616,989
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 581,208 | 581,208
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 17,000,000 | 17,000,000
繰越利益剰余金 | 7,389,358 | 7,357,714
利益剰余金合計 | 24,970,566 | 24,938,923
自己株式 | △5,830,415 | △5,825,821
株主資本合計 | 27,910,149 | 27,888,091
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 17,401 | 119,227
繰延ヘッジ損益 | △94,863 | 41,734
評価・換算差額等合計 | △77,461 | 160,961
新株予約権 | 77,998 | 71,786
純資産合計 | 27,910,685 | 28,120,839
負債純資産合計 | 37,630,999 | 38,609,952

##### ② 【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2023年10月1日 至　2024年9月30日) | 当事業年度 (自　2024年10月1日 至　2025年9月30日)
売上高 | ※1 30,909,362 | ※1 30,052,646
売上原価 | ※1 18,133,433 | ※1 17,697,562
売上総利益 | 12,775,928 | 12,355,084
販売費及び一般管理費 | ※1,※2 10,116,104 | ※1,※2 10,225,295
営業利益 | 2,659,824 | 2,129,788
営業外収益 |  |
受取利息 | ※1 5,996 | 747
有価証券利息 | 18,544 | 7,446
受取配当金 | 18,232 | 26,160
為替差益 | － | 90,057
投資事業組合運用益 | － | 14,446
業務受託料 | － | 47,974
不動産賃貸料 | ※1 19,989 | ※1 24,156
保険解約返戻金 | 25,231 | －
その他 | ※1 21,399 | ※1 66,210
営業外収益合計 | 109,394 | 277,200
営業外費用 |  |
支払利息 | 3,770 | 16,556
自己株式取得費用 | 2,066 | 16,748
投資事業組合運用損 | 15,964 | －
為替差損 | 88,765 | －
支払補償費 | － | 110,000
その他 | 62 | 1,477
営業外費用合計 | 110,629 | 144,782
経常利益 | 2,658,590 | 2,262,207
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※3 3,509,184 | 19,552
投資有価証券売却益 | 10,054 | －
特別利益合計 | 3,519,239 | 19,552
特別損失 |  |
減損損失 | ※4 304,210 | －
固定資産処分損 | 19,364 | 1,170
固定資産圧縮損 | ※3 3,241,737 | －
投資有価証券評価損 | － | 57,974
特別損失合計 | 3,565,312 | 59,144
税引前当期純利益 | 2,612,516 | 2,222,615
法人税、住民税及び事業税 | 746,701 | 760,000
法人税等調整額 | △9,512 | △77,802
法人税等合計 | 737,188 | 682,197
当期純利益 | 1,875,327 | 1,540,418

##### ③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月1日　至　2024年9月30日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 4,158,000 | 4,603,500 | － | 4,603,500 | 581,208 | 17,000,000 | 6,789,637 | 24,370,846
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,275,607 | △1,275,607
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,875,327 | 1,875,327
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 8,497 | 8,497 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 8,497 | 8,497 | － | － | 599,720 | 599,720
当期末残高 | 4,158,000 | 4,603,500 | 8,497 | 4,611,997 | 581,208 | 17,000,000 | 7,389,358 | 24,970,566

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △4,496,633 | 28,635,712 | △53,726 | 129,858 | 76,131 | 94,580 | 28,806,424
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,275,607 |  |  |  |  | △1,275,607
当期純利益 |  | 1,875,327 |  |  |  |  | 1,875,327
自己株式の取得 | △1,421,741 | △1,421,741 |  |  |  |  | △1,421,741
自己株式の処分 | 87,959 | 96,457 |  |  |  |  | 96,457
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 71,128 | △224,722 | △153,593 | △16,582 | △170,175
当期変動額合計 | △1,333,782 | △725,563 | 71,128 | △224,722 | △153,593 | △16,582 | △895,739
当期末残高 | △5,830,415 | 27,910,149 | 17,401 | △94,863 | △77,461 | 77,998 | 27,910,685

当事業年度（自　2024年10月1日　至　2025年9月30日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 4,158,000 | 4,603,500 | 8,497 | 4,611,997 | 581,208 | 17,000,000 | 7,389,358 | 24,970,566
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,572,061 | △1,572,061
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,540,418 | 1,540,418
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 4,992 | 4,992 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 4,992 | 4,992 | － | － | △31,643 | △31,643
当期末残高 | 4,158,000 | 4,603,500 | 13,489 | 4,616,989 | 581,208 | 17,000,000 | 7,357,714 | 24,938,923

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △5,830,415 | 27,910,149 | 17,401 | △94,863 | △77,461 | 77,998 | 27,910,685
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,572,061 |  |  |  |  | △1,572,061
当期純利益 |  | 1,540,418 |  |  |  |  | 1,540,418
自己株式の取得 | △83,615 | △83,615 |  |  |  |  | △83,615
自己株式の処分 | 88,209 | 93,201 |  |  |  |  | 93,201
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 101,825 | 136,597 | 238,423 | △6,211 | 232,212
当期変動額合計 | 4,593 | △22,057 | 101,825 | 136,597 | 238,423 | △6,211 | 210,154
当期末残高 | △5,825,821 | 27,888,091 | 119,227 | 41,734 | 160,961 | 71,786 | 28,120,839

###### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

1　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2　デリバティブの評価基準及び評価方法

原則として時価法

3　棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

4　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　15年～50年

工具、器具及び備品　5年～6年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

市場販売目的のソフトウェアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。なお、販売可能な有効期間の見積りは、3年以内の年数としております。

5　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括して損益処理しております。

6　収益および費用の計上基準

下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ1：顧客との契約の識別

ステップ2：履行義務の識別

ステップ3：取引価格の算定

ステップ4：取引価格の履行義務への配分

ステップ5：履行義務の充足による収益の認識

当社は、「先進モビリティ」、「脱炭素／エネルギー」、「情報通信／情報セキュリティ」、「EMC／大型アンテナ」、「海洋／防衛」、「ソフトウェア開発支援」、「その他」に係る商品の販売、保守、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。これらの事業のうち、商品の販売については検収時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品の検収時点で収益を認識しております。また、保守、サービス等の役務提供取引につきましては、一定の期間にわたり、顧客に約束したサービスの移転が行われ、当社が履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しています。

取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

また、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベートを控除した金額で測定しております。

7　外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

8　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段) | (ヘッジ対象)
為替予約取引 | 外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた社内リスク管理方針に基づき、為替相場の変動リスクを回避する目的で外貨建営業債権債務の一定割合についてヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

外貨建債権債務の円貨と為替予約の円貨との変動比率により、相関関係を判断しております。

(5) その他

全てのデリバティブ取引は、国内の信用度の高い金融機関と行っており、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは低いと考えております。

9　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

###### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「2022年改正基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－2項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

また、会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当事業年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前事業年度の財務諸表への影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※1　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりです。

| 前事業年度 (2024年9月30日) | 当事業年度 (2025年9月30日)
短期金銭債権 | 5,774千円 | 186,868千円
長期金銭債権 | 395,456千円 | 663,981千円
短期金銭債務 | 57,114千円 | 197,100千円

※2　国庫補助金の受入及び再開発事業に伴う権利変換及び土地収用により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。

| 前事業年度 (2024年9月30日) | 当事業年度 (2025年9月30日)
建物 | 1,367,023千円 | 1,367,023千円
土地 | 1,877,733千円 | 1,877,733千円
建設仮勘定 | 7,199,714千円 | 7,199,714千円

※3　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

| 前事業年度 (2024年9月30日) | 当事業年度 (2025年9月30日)
当座貸越極度額 | 10,350,000千円 | 11,350,000千円
借入実行残高 | 2,000,000千円 | 2,700,000千円
差引残高 | 8,350,000千円 | 8,650,000千円

###### (損益計算書関係)

※1　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自　2023年10月1日 至　2024年9月30日) | 当事業年度 (自　2024年10月1日 至　2025年9月30日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 319,916千円 | 390,706千円
仕入高 | 814,116千円 | 415,523千円
販売費及び一般管理費 | 121,855千円 | 120,993千円
営業取引以外の取引高 |  |
ソフトウェア開発委託 | 118,940千円 | 118,035千円
その他 | 27,161千円 | 75,391千円

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自　2023年10月1日 至　2024年9月30日) | 当事業年度 (自　2024年10月1日 至　2025年9月30日)
従業員給料及び賞与 | 4,516,617千円 | 4,544,846千円
賞与引当金繰入額 | 1,020,187千円 | 950,000千円
役員賞与引当金繰入額 | 110,000千円 | 63,310千円
退職給付費用 | 200,257千円 | 164,590千円
福利厚生費 | 781,190千円 | 824,061千円
減価償却費 | 419,513千円 | 422,747千円
貸倒引当金繰入額 | △678千円 | △277千円

おおよその割合

販売費 | 82％ | 80％
一般管理費 | 18％ | 20％

※3　固定資産権利変換益及び固定資産圧縮損

前事業年度（自　2023年10月1日　至　2024年9月30日）

前事業年度において、東京都中央区の土地収用依頼につき、固定資産売却益3,400,997千円を計上しております。

なお、上記の収用に伴い、東京都江東区に所有するR＆Dセンターの土地・建物につき固定資産圧縮損3,241,737千円を計上しております。

当事業年度（自　2024年10月1日　至　2025年9月30日）

該当事項はありません。

※4　減損損失

前事業年度（自　2023年10月1日　至　2024年9月30日）

前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(単位：千円)

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失計上額
事業用資産 | 神奈川県厚木市 | 建物、土地 | 304,210

当社は、原則として、部門別管理会計区分を減損損失を把握するグルーピングの単位としております。

当該資産につきましては、使用方法の変更に伴い、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額（不動産鑑定評価に基づく金額）が使用価値を上回るため、正味売却価額により測定しております。

当事業年度（自　2024年10月1日　至　2025年9月30日）

該当事項はありません。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：千円)

区分 | 前事業年度 (2024年9月30日) | 当事業年度 (2025年9月30日)
子会社株式(出資金含む) | 3,134,105 | 3,134,105
関連会社株式 | 0 | 0
計 | 3,134,105 | 3,134,105

###### (税効果会計関係)

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前事業年度 (2024年9月30日) | 当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 321,816千円 | 290,890千円
研究開発費 | 132,748千円 | 141,953千円
商品評価損 | 22,068千円 | 46,242千円
未払事業税 | 42,354千円 | 34,422千円
長期未払金 | 5,337千円 | 5,787千円
退職給付引当金 | 206,298千円 | 206,292千円
減損損失 | 126,405千円 | 124,105千円
資産除去債務 | 13,886千円 | 14,497千円
投資有価証券評価損 | 36千円 | 17,788千円
関係会社株式評価損 | 185,883千円 | 269,944千円
関係会社出資金評価損 | 269,944千円 | 185,883千円
貸倒引当金 | 2,253千円 | 1,035千円
繰延ヘッジ損益 | 41,866千円 | －
その他 | 165,128千円 | 281,448千円
繰延税金資産小計 | 1,536,029千円 | 1,620,291千円
評価性引当額 | △526,477千円 | △544,229千円
繰延税金資産合計 | 1,009,551千円 | 1,076,061千円
繰延税金負債 |  |
繰延ヘッジ損益 | － | 18,418千円
前払年金費用 | 201,895千円 | 232,486千円
その他有価証券評価差額金 | 7,680千円 | 58,197千円
資産除去債務に対応する除去費用 | 13,208千円 | 13,192千円
繰延税金負債合計 | 222,784千円 | 322,294千円
繰延税金資産の純額 | 786,767千円 | 753,767千円

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年9月30日) | 当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率 | 30.6％ | ―
（調整） |  |
評価性引当額の増減 | 0.8％ | ―
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.6％ | ―
住民税均等割 | 0.6％ | ―
賃上げ促進税制による税額控除 | △4.5％ | ―
その他 | △1.9％ | ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.2％ | ―

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分5

以下であるため注記を省略しております。

3　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

###### (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分 | 資産の種類 | 期首帳簿価額 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 期末帳簿価額 | 減価償却 累計額
有形固 定資産 | 建　　　　物 | 526,794 | 64,738 | ― | 24,102 | 567,429 | 1,331,620
構　 築　 物 | 3,697 | ― | ― | 470 | 3,227 | 115,919
車　　　　両 運　 搬　 具 | 2,503 | ― | ― | 1,001 | 1,501 | 7,656
工 具、器 具 及 び 備　品 | 783,623 | 235,114 | 4,493 | 361,452 | 652,792 | 3,557,766
土　　　　地 | 4,661,388 | 2,336 | ― | ― | 4,663,725 | ―
建　　　　設 仮　 勘　 定 | 6,527,920 | 16,305 | 6,076 | ― | 6,538,148 | ―
計 | 12,505,926 | 318,495 | 10,569 | 387,026 | 12,426,825 | 5,012,962
無形固 定資産 | ソフトウェア | 874,365 | 277,266 | ― | 458,600 | 693,031 | ―
ソフトウェア 仮　 勘　 定 | 22,777 | 291,138 | 244,348 | ― | 69,567 | ―
そ　 の　 他 | 47,180 | 10,219 | ― | 25,279 | 32,120 | ―
計 | 944,323 | 578,624 | 244,348 | 483,880 | 794,719 | ―

（注）　工具、器具及び備品の当期増加額のうち、169,594千円は宣伝用機器の取得によるものです。

ソフトウェアの当期増加額のうち、177,608千円は自社製品完成によるソフトウェア仮勘定からの振替えに

よるものです。ソフトウェア仮勘定の当期増加額のうち、234,509千円は自社製品の開発によるものです。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円)
貸倒引当金 | 35,349 | ― | 4,274 | 31,075
賞与引当金 | 1,051,000 | 950,000 | 1,051,000 | 950,000
役員賞与引当金 | 110,000 | 63,310 | 110,000 | 63,310

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。