第5 【経理の状況】

1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月1日から2025年9月30日まで）及び事業年度（2024年10月1日から2025年9月30日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3　連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、重要な会社情報の適時かつ適切な開示に努めております。

1 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,091,691	3,657,789
受取手形、売掛金及び契約資産	※2 6,228,715	※2 5,401,096
電子記録債権	※2 341,262	※2 427,328
有価証券	1,941,892	2,082,301
商品及び製品	※1 3,997,606	※1 3,785,008
前払費用	1,966,625	2,059,602
その他	857,819	2,079,242
貸倒引当金	△2,200	△2,000
流動資産合計	18,423,413	19,490,370
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※3 2,340,026	※3 2,338,140
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,450,152	△1,509,654
建物及び構築物（純額）	889,874	828,485
車両運搬具	9,562	9,562
減価償却累計額	△6,829	△8,060
車両運搬具（純額）	2,733	1,501
工具、器具及び備品	4,451,519	4,588,900
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,497,098	△3,776,198
工具、器具及び備品（純額）	954,420	812,702
土地	※3 4,714,388	※3 4,716,725
建設仮勘定	※3 6,529,178	※3 6,539,403
有形固定資産合計	13,090,595	12,898,819
無形固定資産
のれん	1,561,894	1,482,923
ソフトウェア	858,458	717,802
ソフトウェア仮勘定	22,777	98,348
その他	105,360	88,082
無形固定資産合計	2,548,490	2,387,157
投資その他の資産
投資有価証券	2,414,795	2,392,783
退職給付に係る資産	720,998	736,629
繰延税金資産	812,429	859,356
長期預金	700,141	700,157
その他	456,444	504,371
貸倒引当金	△33,149	△32,599
投資その他の資産合計	5,071,660	5,160,700
固定資産合計	20,710,745	20,446,676
資産合計	39,134,159	39,937,046

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,683,336	1,744,170
未払法人税等	591,671	580,372
契約負債	3,020,506	3,616,754
短期借入金	※4 2,000,000	※4 2,700,000
賞与引当金	1,091,071	983,290
役員賞与引当金	110,000	63,310
その他	1,386,834	1,123,438
流動負債合計	9,883,419	10,811,336
固定負債
退職給付に係る負債	810,454	799,848
その他	312,677	206,172
固定負債合計	1,123,131	1,006,020
負債合計	11,006,550	11,817,357
純資産の部
株主資本
資本金	4,158,000	4,158,000
資本剰余金	4,611,997	4,616,989
利益剰余金	25,242,691	24,866,224
自己株式	△5,830,415	△5,825,821
株主資本合計	28,182,273	27,815,392
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,401	119,227
繰延ヘッジ損益	△94,863	41,734
為替換算調整勘定	△147,017	25,248
退職給付に係る調整累計額	44,379	3,050
その他の包括利益累計額合計	△180,099	189,261
新株予約権	77,998	71,786
非支配株主持分	47,436	43,249
純資産合計	28,127,608	28,119,689
負債純資産合計	39,134,159	39,937,046

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
売上高	※1 35,042,582	※1 32,559,176
売上原価	※2 19,860,311	※2 18,351,196
売上総利益	15,182,271	14,207,979
販売費及び一般管理費	※3,※4 11,816,190	※3,※4 12,293,335
営業利益	3,366,080	1,914,644
営業外収益
受取利息	51,731	40,055
受取配当金	18,236	26,922
投資事業組合運用益	－	14,446
為替差益	－	65,673
業務受託料	30,052	－
保険解約返戻金	25,231	－
その他	31,996	71,897
営業外収益合計	157,248	218,995
営業外費用
支払利息	6,340	18,822
自己株式取得費用	2,066	16,748
投資事業組合運用損	15,964	－
持分法による投資損失	15,530	－
為替差損	106,943	－
支払補償費	－	110,000
その他	1,013	2,873
営業外費用合計	147,860	148,444
経常利益	3,375,469	1,985,195
特別利益
段階取得に係る差益	3,281	－
固定資産売却益	※5,※7 3,509,184	※5 19,552
投資有価証券売却益	10,054	13,847
特別利益合計	3,522,521	33,400
特別損失
減損損失	※8 304,210	－
固定資産処分損	※6 31,650	※6 4,532
固定資産圧縮損	※7 3,241,737	－
投資有価証券評価損	－	57,974
特別損失合計	3,577,599	62,506
税金等調整前当期純利益	3,320,391	1,956,090
法人税、住民税及び事業税	821,331	900,585
法人税等調整額	△23,893	△133,866
法人税等合計	797,438	766,719
当期純利益	2,522,953	1,189,370
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	△6,224
親会社株主に帰属する当期純利益	2,522,953	1,195,595

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
当期純利益	2,522,953	1,189,370
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	71,128	101,825
繰延ヘッジ損益	△224,722	136,597
為替換算調整勘定	△19,481	174,303
退職給付に係る調整額	35,885	△41,328
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,068	－
その他の包括利益合計	※ △139,258	※ 371,398
包括利益	2,383,695	1,560,768
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,383,695	1,564,956
非支配株主に係る包括利益	－	△4,187

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2023年10月1日 至 2024年9月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,158,000	4,603,500	23,995,345	△4,496,633	28,260,212
当期変動額
剰余金の配当			△1,275,607		△1,275,607
親会社株主に帰属する当期純利益			2,522,953		2,522,953
自己株式の取得				△1,421,741	△1,421,741
自己株式の処分		8,497		87,959	96,457
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	8,497	1,247,345	△1,333,782	△77,938
当期末残高	4,158,000	4,611,997	25,242,691	△5,830,415	28,182,273

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	△53,726	129,858	△125,467	8,494	△40,841	94,580	－	28,313,950
当期変動額
剰余金の配当								△1,275,607
親会社株主に帰属する当期純利益								2,522,953
自己株式の取得								△1,421,741
自己株式の処分								96,457
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	71,128	△224,722	△21,550	35,885	△139,258	△16,582	47,436	△108,403
当期変動額合計	71,128	△224,722	△21,550	35,885	△139,258	△16,582	47,436	△186,341
当期末残高	17,401	△94,863	△147,017	44,379	△180,099	77,998	47,436	28,127,608

当連結会計年度（自 2024年10月1日 至 2025年9月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,158,000	4,611,997	25,242,691	△5,830,415	28,182,273
当期変動額
剰余金の配当			△1,572,061		△1,572,061
親会社株主に帰属する当期純利益			1,195,595		1,195,595
自己株式の取得				△83,615	△83,615
自己株式の処分		4,992		88,209	93,201
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4,992	△376,466	4,593	△366,880
当期末残高	4,158,000	4,616,989	24,866,224	△5,825,821	27,815,392

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	17,401	△94,863	△147,017	44,379	△180,099	77,998	47,436	28,127,608
当期変動額
剰余金の配当								△1,572,061
親会社株主に帰属する当期純利益								1,195,595
自己株式の取得								△83,615
自己株式の処分								93,201
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	101,825	136,597	172,266	△41,328	369,361	△6,211	△4,187	358,962
当期変動額合計	101,825	136,597	172,266	△41,328	369,361	△6,211	△4,187	△7,918
当期末残高	119,227	41,734	25,248	3,050	189,261	71,786	43,249	28,119,689

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,320,391	1,956,090
減価償却費	992,067	978,824
減損損失	304,210	－
のれん償却額	159,467	200,364
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△838	△781
賞与引当金の増減額（△は減少）	303,818	△108,103
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	44,000	△46,690
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13,893	△7,580
受取利息及び受取配当金	△69,968	△66,977
保険解約返戻金	△25,231	－
業務受託料	△30,052	－
支払利息	6,340	18,822
支払補償費	－	110,000
持分法による投資損益（△は益）	15,530	－
投資事業組合運用損益（△は益）	15,964	△14,446
投資有価証券売却損益（△は益）	△10,054	△13,847
投資有価証券評価損益（△は益）	－	57,974
固定資産除売却損益（△は益）	△3,477,533	△15,020
固定資産圧縮損	3,241,737	－
段階取得に係る差損益（△は益）	△3,281	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△1,321,597	752,627
棚卸資産の増減額（△は増加）	713,352	239,878
仕入債務の増減額（△は減少）	△77,160	37,584
契約負債の増減額（△は減少）	△121,339	530,354
その他	692,797	△1,529,977
小計	4,686,513	3,079,095
利息及び配当金の受取額	75,210	68,048
保険解約返戻金の受取額	25,231	－
業務受託料の受取額	30,052	－
利息の支払額	△5,648	△17,957
法人税等の支払額	△709,395	△937,957
法人税等の還付額	8,376	3,795
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,110,340	2,195,024
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△677,071	－
有価証券の売却による収入	706,146	517,240
有形固定資産の取得による支出	△1,574,628	△470,050
有形固定資産の売却による収入	45,104	131,911
無形固定資産の取得による支出	△400,715	△407,389
投資有価証券の取得による支出	△594,633	△553,328
投資有価証券の売却による収入	1,168,544	37,030
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※2 △1,722,966	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※2 124,899	－
その他	33,241	△25,618
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,892,080	△770,204

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,959,733	700,000
自己株式の取得による支出	△1,420,316	△100,364
配当金の支払額	△1,275,607	△1,572,061
ストックオプションの行使による収入	18	8
財務活動によるキャッシュ・フロー	△736,173	△972,417
現金及び現金同等物に係る換算差額	△49,797	113,695
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	432,289	566,098
現金及び現金同等物の期首残高	2,659,402	3,091,691
現金及び現金同等物の期末残高	※1 3,091,691	※1 3,657,789

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　11社

株式会社レキシー

株式会社東陽EMCエンジニアリング

株式会社エル・テール

東揚精測系統（上海）有限公司

東陽精測國際有限公司

TOYOTech LLC

PolyVirtual Corporation

北京普利科技有限公司

Rototest International AB

Rototest Europe AB

AeroGT Labs Corporation

(2) 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由

　該当事項はありません。

2　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社　　1社

Uila, Inc.

(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び主要な関連会社の名称

　該当事項はありません。

3　連結子会社の事業年度等に関する事項

　東揚精測系統（上海）有限公司、東陽精測國際有限公司、PolyVirtual Corporation及び北京普利科技有限公司の決算日は12月31日であるため、連結決算日現在で仮決算を実施した上で連結しております。また、株式会社レキシー、株式会社東陽EMCエンジニアリング、株式会社エル・テール、TOYOTech LLC、Rototest International AB、Rototest Europe AB、AeroGT Labs Corporationの決算日は連結決算日と同一です。

4　会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) デリバティブ

原則として時価法

(3) 棚卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　15年～50年

工具、器具及び備品　5年～6年

在外連結子会社は、定額法

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

市場販売目的のソフトウェアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。なお、販売可能な有効期間の見積りは、3年以内の年数としております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

(1) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(2) 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括して損益処理しております。

(3) 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ)重要な収益および費用の計上基準

下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ1：顧客との契約の識別

ステップ2：履行義務の識別

ステップ3：取引価格の算定

ステップ4：取引価格の履行義務への配分

ステップ5：履行義務の充足による収益の認識

当社グループは、「先進モビリティ」、「脱炭素／エネルギー」、「情報通信／情報セキュリティ」、「EMC／大型アンテナ」、「海洋／防衛」、「ソフトウェア開発支援」、「その他」に係る商品及び製品の販売、保守、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。これらの事業のうち、商品及び製品の販売については検収時点で顧客が当該商品や製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品や製品の検収時点で収益を認識しております。また、保守、サービス等の役務提供取引につきましては、一定の期間にわたり、顧客に約束したサービスの移転が行われ、当社グループが履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しています。

取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

また、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベートを控除した金額で測定しております。

(ヘ)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(ト)重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)	(ヘッジ対象)
為替予約取引	外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた社内リスク管理方針に基づき、為替相場の変動リスクを回避する目的で外貨建営業債権債務の一定割合についてヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

外貨建債権債務の円貨と為替予約の円貨との変動比率により、相関関係を判断しております。

(5) その他

全てのデリバティブ取引は、国内の信用度の高い金融機関と行っており、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは低いと考えております。

(チ)のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。

(リ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

Rototest International ABののれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表（期末残高）に計上した金額

1,117,882千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(見積金額の算出方法)

　当社グループは2023年11月30日付で、Rototest International ABの全株式を取得したことにより発生したのれんを保有しており、これらは規則的に償却しております。また、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合に減損損失の判定を行っており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしています。

　当連結会計年度においては、減損の兆候がないことから、のれんに係る減損損失は認識しておりません。

(見積り金額の算出に用いた仮定)

　将来キャッシュ・フローの見積り金額は中期経営計画等に基づき算出することとしております。

(翌年度の連結財務諸表に与える影響)

　市場環境の変化や、見積りの前提とした条件や仮定の変更が必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「2022年改正基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－2項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）等

(1) 概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

　2028年9月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※1　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
商品・製品	3,774,253千円	3,706,289千円
仕掛品	39,505千円	71,910千円
原材料及び貯蔵品	183,847千円	6,808千円

※2　受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりです。

	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
受取手形	89,165千円	25,957千円
売掛金	6,076,815千円	5,296,062千円
契約資産	62,734千円	79,077千円
電子記録債権	341,262千円	427,328千円

※3　国庫補助金の受入及び再開発事業に伴う権利変換及び土地収用により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
建物及び構築物	1,367,023千円	1,367,023千円
土地	1,877,733千円	1,877,733千円
建設仮勘定	7,199,714千円	7,199,714千円

※4　当社及び連結子会社（Rototest International AB）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
当座貸越極度額	10,436,680千円	11,413,160千円
借入実行残高	2,000,000千円	2,700,000千円
差引残高	8,436,680千円	8,713,160千円

(連結損益計算書関係)

※1　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※2　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

	前連結会計年度 (自　2023年10月1日 至　2024年9月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月1日 至　2025年9月30日)
売上原価	21,695千円	78,948千円

※3　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自　2023年10月1日 至　2024年9月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月1日 至　2025年9月30日)
従業員給料及び賞与	5,091,861千円	5,180,372千円
福利厚生費	945,554千円	1,023,922千円
賞与引当金繰入額	1,075,750千円	1,053,367千円
役員賞与引当金繰入額	110,000千円	63,310千円
退職給付費用	211,729千円	178,684千円
のれん償却額	159,467千円	200,364千円
貸倒引当金繰入額	△838千円	△277千円

※4　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自　2023年10月1日 至　2024年9月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月1日 至　2025年9月30日)
	279,977千円	444,156千円

※5　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自　2023年10月1日 至　2024年9月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月1日 至　2025年9月30日)
工具、器具及び備品	108,186千円	19,552千円
土地収用依頼に係る土地、建物売却	3,400,997千円	－
計	3,509,184千円	19,552千円

※6　固定資産処分損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自　2023年10月1日 至　2024年9月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月1日 至　2025年9月30日)
建物及び構築物	16,307千円	0千円
工具、器具及び備品	15,343千円	4,532千円
計	31,650千円	4,532千円

※7　固定資産権利変換益及び固定資産圧縮損

前連結会計年度（自 2023年10月1日 至 2024年9月30日）

　前連結会計年度において、東京都中央区の土地収用依頼につき、固定資産売却益3,400,997千円を計上しております。なお、上記の収用に伴い、東京都江東区に所有するR＆Dセンターの土地・建物につき、固定資産圧縮損3,241,737千円を計上しております。

当連結会計年度（自 2024年10月1日 至 2025年9月30日）

　該当事項はありません。

※8　減損損失

前連結会計年度（自 2023年10月1日 至 2024年9月30日）

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(単位：千円)

用途	場所	種類	減損損失計上額
事業用資産	神奈川県厚木市	建物、土地	304,210

　当社グループは、原則として、部門別管理会計区分を減損損失を把握するグルーピングの単位としております。

　当該資産につきましては、使用方法の変更に伴い、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額（不動産鑑定評価に基づく金額）が使用価値を上回るため、正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自 2024年10月1日 至 2025年9月30日）

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 (自　2023年10月1日 至　2024年9月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月1日 至　2025年9月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	112,229千円	166,075千円
組替調整額	△9,708千円	△13,732千円
法人税等及び税効果調整前	102,520千円	152,342千円
法人税等及び税効果額	△31,391千円	△50,517千円
その他有価証券評価差額金	71,128千円	101,825千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△323,900千円	196,883千円
法人税等及び税効果額	99,178千円	△60,285千円
繰延ヘッジ損益	△224,722千円	136,597千円
為替換算調整勘定
当期発生額	△19,481千円	174,303千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	63,965千円	4,396千円
組替調整額	△12,242千円	△63,965千円
法人税等及び税効果調整前	51,722千円	△59,568千円
法人税等及び税効果額	△15,837千円	18,239千円
退職給付に係る調整額	35,885千円	△41,328千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△2,068千円	－
その他の包括利益合計	△139,258千円	371,398千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 2023年10月1日 至 2024年9月30日）

1　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	26,085,000	－	－	26,085,000

2　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	3,734,499	891,484	72,900	4,553,083

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりです。

2024年8月7日の取締役会決議による自己株式の取得　885,800株

譲渡制限付株式の無償取得による増加 4,700株

単元未満株式の買取りによる増加 984株

　減少数の内訳は、次のとおりです。

譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 54,900株

新株予約権の行使に伴う減少 18,000株

3　新株予約権等に関する事項

会社名	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－					77,998

4　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2023年12月21日 定時株主総会	普通株式	715,216	32	2023年9月30日	2023年12月22日
2024年5月15日 取締役会	普通株式	560,391	25	2024年3月31日	2024年6月11日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年12月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	925,872	43	2024年9月30日	2024年12月23日

当連結会計年度（自 2024年10月1日 至 2025年9月30日）

1　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	26,085,000	－	－	26,085,000

2　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	4,553,083	52,778	68,700	4,537,161

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりです。

2024年8月7日の取締役会決議による自己株式の取得　50,800株

譲渡制限付株式の無償取得による増加 1,600株

単元未満株式の買取りによる増加 378株

　減少数の内訳は、次のとおりです。

譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 60,100株

新株予約権の行使に伴う減少 8,600株

3　新株予約権等に関する事項

会社名	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－					71,786

4　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2024年12月20日 定時株主総会	普通株式	925,872	43	2024年9月30日	2024年12月23日
2025年5月14日 取締役会	普通株式	646,189	30	2025年3月31日	2025年6月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2025年12月19日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年12月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	840,365	39	2025年9月30日	2025年12月22日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自　2023年10月1日 至　2024年9月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月1日 至　2025年9月30日)
現金及び預金	3,091,691千円	3,657,789千円
現金及び現金同等物	3,091,691千円	3,657,789千円

※2　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2023年10月1日 至 2024年9月30日）

　株式の取得により新たにRototest International ABを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	518,508千円
固定資産	105,455千円
のれん	1,220,280千円
流動負債	△367,139千円
固定負債	△13,989千円
株式の取得価額	1,463,115千円
現金及び現金同等物	△328,618千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	1,134,496千円

　株式の取得により新たに株式会社トーキンEMCエンジニアリングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	123,250千円
固定資産	481,679千円
のれん	201,976千円
流動負債	△58,493千円
固定負債	△288,413千円
株式の取得価額	460,000千円
現金及び現金同等物	△18,435千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	441,564千円

　株式の取得により新たに株式会社エル・テールを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	297,031千円
固定資産	117,879千円
のれん	31,875千円
流動負債	△116,786千円
株式の取得価額	330,000千円
現金及び現金同等物	△183,094千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	146,905千円

　株式の取得により新たにAeroGT Labs Corporationを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	138,628千円
固定資産	4,522千円
のれん	3,683千円
流動負債	△37,736千円
非支配株主持分	△47,436千円
株式の取得価額	61,662千円
取得価額のうち過年度支払額	△48,472千円
現金及び現金同等物	138,089千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	124,899千円

当連結会計年度（自 2024年10月1日 至 2025年9月30日）

　該当事項はありません。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
1年内	32,767 千円	29,700千円
1年超	－	－
合計	32,767 千円	29,700千円

(金融商品関係)

1　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループでは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。

　デリバティブ取引については、実需の範囲で行うこととし、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託、投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動リスク・発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが1年以内の支払期日です。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部について先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、将来における為替変動リスクを回避する目的として行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループでは、社内規定に従い、営業債権については、取引先の信用状況に照らして与信限度額が適切であるかどうかの判断を行い、また、変化した信用状況に照らして与信限度額が適切であるかどうかを見直す体制を整備しております。

　債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によって表されております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権債務は為替変動リスクに晒されておりますが、一部について先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場金利の状況を把握することにより、金利変動リスクを管理しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、株式は取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、その取引実行・管理については、取引権限等を定めた社内規定に従っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2024年9月30日）

(単位：千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 有価証券及び投資有価証券(※2)	3,002,227	3,002,227	－
(2) 長期預金	700,141	689,844	△10,297
(3) デリバティブ取引(※3)	△138,851	△138,851	－

(※1)　「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2)　市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(※3)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(単位：千円)

区分	前連結会計年度
非上場株式等	103,029
投資事業有限責任組合への出資金(※4)	1,251,431

(※4)　投資事業有限責任組合への出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

当連結会計年度（2025年9月30日）

(単位：千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 有価証券及び投資有価証券(※1)	2,593,439	2,593,439	－
(2) 長期預金	700,157	685,591	△14,566
(3) デリバティブ取引(※2)	71,384	71,384	－

「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入

金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することか

ら、注記を省略しております。

(※1)　市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：千円)

区分	当連結会計年度
非上場株式等	45,055
投資事業有限責任組合への出資金(※3)	1,836,590

(※2)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(※3)　投資事業有限責任組合への出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年9月30日）

(単位：千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,091,691	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	6,228,715	－	－	－
電子記録債権	341,262	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(債券)	500,000	700,000	－	－
長期預金	－	700,141	－	－
合計	10,161,669	1,400,141	－	－

当連結会計年度（2025年9月30日）

(単位：千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,657,789	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	5,401,096	－	－	－
電子記録債権	427,328	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(債券)	700,000	－	－	－
長期預金	－	700,157	－	－
合計	10,186,215	700,157	－	－

(注)2.短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年9月30日）

(単位：千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
短期借入金	2,000,000	－	－	－
合計	2,000,000	－	－	－

当連結会計年度（2025年9月30日）

(単位：千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
短期借入金	2,700,000	－	－	－
合計	2,700,000	－	－	－

3　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年9月30日）

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
(株式)	364,568	－	－	364,568
(債券)	－	1,195,592	－	1,195,592
(投資信託)	1,442,066	－	－	1,442,066
デリバティブ取引	－	△138,851	－	△138,851

当連結会計年度（2025年9月30日）

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
(株式)	511,137	－	－	511,137
(債券)	－	697,978	－	697,978
(投資信託)	1,384,323	－	－	1,384,323
デリバティブ取引	－	71,384	－	71,384

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年9月30日）

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期預金	－	689,844	－	689,844

当連結会計年度（2025年9月30日）

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期預金	－	685,591	－	685,591

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期預金

　長期預金の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

有価証券

1　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（2024年9月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	364,568	110,942	253,626
	(2) 債券
	社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	364,568	110,942	253,626
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	社債	1,195,592	1,200,115	△4,523
	(3) その他	1,442,066	1,652,085	△210,018
	小計	2,637,658	2,852,200	△214,541
合計		3,002,227	2,963,142	39,084

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額103,029千円）、投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額1,251,431千円）については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2025年9月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	511,137	102,333	408,804
	(2) 債券
	社債	－	－	－
	(3) その他	157,690	156,621	1,068
	小計	668,827	258,955	409,872
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	社債	697,978	700,000	△2,022
	(3) その他	1,226,633	1,478,223	△251,590
	小計	1,924,611	2,178,223	△253,612
合計		2,593,439	2,437,178	156,260

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額45,055千円）、投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額1,836,590千円）については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。

2　当連結会計年度に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2023年10月1日 至 2024年9月30日）

種類	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
(1) 株式	－	－	－
(2) 債券
社債	1,168,544	10,054	－
(3) その他	－	－	－
合計	1,168,544	10,054	－

当連結会計年度（自 2024年10月1日 至 2025年9月30日）

　　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

1　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年９月30日）

(単位：千円)

区分	デリバティブ 取引の種類等	契約額等	契約額等のうち 1年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	52,527	52,527	4,158	4,158
	ユーロ	100,807	100,807	△6,278	△6,278
合計		153,335	153,335	△2,120	△2,120

当連結会計年度（2025年９月30日）

(単位：千円)

区分	デリバティブ 取引の種類等	契約額等	契約額等のうち 1年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	142,765	142,765	1,216	1,216
	ユーロ	165,061	165,061	10,014	10,014
合計		307,826	307,826	11,231	11,231

2　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年9月30日）

(単位：千円)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち 1年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金
	買建
	米ドル		1,765,026	－	△70,105
	ユーロ		1,334,185	－	△66,695
	スイスフラン		43,810	－	70
為替予約等の振当処理	為替予約取引	買掛金			(注)
	買建
	米ドル		695,291	－
	ユーロ		100,606	－
	スイスフラン		2,529	－
合計			3,941,451	－	△136,730

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年9月30日）

(単位：千円)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち 1年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金
	買建
	米ドル		2,274,698	－	37,127
	ユーロ		605,916	－	22,952
	スイスフラン		3,251	－	72
為替予約等の振当処理	為替予約取引	買掛金			(注)
	買建
	米ドル		591,919	－
	ユーロ		139,254	－
	スイスフラン		－	－
合計			3,615,041	－	60,153

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

1．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金、確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しております。

　また、一部の連結子会社では退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
退職給付債務の期首残高	2,928,412　千円	2,920,009　千円
勤務費用	204,588　千円	201,727　千円
利息費用	20,498　千円	20,279　千円
数理計算上の差異の発生額	△46,574　千円	△10,003　千円
退職給付の支払額	△186,914　千円	△297,654　千円
退職給付債務の期末残高	2,920,009　千円	2,834,358　千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
年金資産の期首残高	2,884,919　千円	2,969,594　千円
期待運用収益	43,273　千円	29,695　千円
数理計算上の差異の発生額	17,390　千円	△5,606　千円
事業主からの拠出額	154,143　千円	153,424　千円
退職給付の支払額	△130,132　千円	△225,252　千円
年金資産の期末残高	2,969,594　千円	2,921,856　千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	－	139,040　千円
連結範囲の変更に伴う増加額	139,040　千円	－
退職給付費用	－	11,820　千円
退職給付の支払額	－	△144　千円
制度への拠出額	－	－
その他	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	139,040　千円	150,716　千円

(注)前連結会計年度の連結範囲の変更に伴う増加額は、株式会社東陽EMCエンジニアリングを新たに連結子会社としたことによるものです。

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	2,248,596　千円	2,185,226　千円
年金資産	△2,969,594　千円	△2,921,856　千円
	△720,998　千円	△736,629　千円
非積立型制度の退職給付債務	810,454　千円	799,848　千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	89,455　千円	63,218　千円
退職給付に係る負債	810,454　千円	799,848　千円
退職給付に係る資産	△720,998　千円	△736,629　千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	89,455　千円	63,218　千円

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
勤務費用	204,588　千円	201,727　千円
利息費用	20,498　千円	20,279　千円
期待運用収益	△43,273　千円	△29,695　千円
数理計算上の差異の費用処理額	△12,242　千円	△63,965　千円
簡便法で計算した退職給付費用	9,332　千円	11,820　千円
確定給付制度に係る退職給付費用	178,902　千円	140,165　千円

(6) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
数理計算上の差異	51,722　千円	△59,568　千円

(7) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
未認識数理計算上の差異	63,965　千円	4,396　千円

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
株式	7.7％	7.8％
債券	30.5％	30.5％
一般勘定	61.4％	61.2％
その他	0.4％	0.5％
合計	100.0％	100.0％

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
割引率	0.7％	0.7％
長期期待運用収益率	1.5％	1.0％

3．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36,456千円、当連結会計年度36,245千円です。

(税効果会計関係)

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	323,408千円	332,306千円
賞与引当金	345,663千円	315,124千円
研究開発費	132,748千円	141,953千円
商品評価損	22,068千円	46,242千円
未払事業税	45,352千円	40,967千円
長期未払金	5,337千円	5,787千円
退職給付に係る負債	205,586千円	204,654千円
減損損失	126,405千円	124,105千円
資産除去債務	18,150千円	23,783千円
投資有価証券評価損	36千円	17,788千円
ソフトウェア	5,045千円	5,038千円
貸倒引当金	2,253千円	1,035千円
繰延ヘッジ損益	41,866千円	－
その他	170,743千円	328,860千円
繰延税金資産小計	1,444,666千円	1,587,646千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△316,719千円	△317,886千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△70,649千円	△88,401千円
評価性引当額小計	△387,368千円	△406,287千円
繰延税金資産合計	1,057,297千円	1,181,358千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	－	18,418千円
退職給付に係る資産	220,769千円	232,194千円
その他有価証券評価差額金	10,889千円	58,197千円
資産除去債務に対応する除去費用	13,208千円	13,192千円
繰延税金負債合計	244,867千円	322,002千円
繰延税金資産の純額	812,429千円	859,356千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年9月30日）

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	6,689	－	－	－	923	315,795	323,408千円
評価性引当額	－	－	－	－	△923	△315,795	△316,719千円
繰延税金資産(b)	6,689	－	－	－	－	－	6,689千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(b) 税務上の繰越欠損金323,408千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,689千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年9月30日）

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	14,419	－	－	－	18,286	299,599	332,306千円
評価性引当額	－	－	－	－	△18,286	△299,599	△317,886千円
繰延税金資産(b)	14,419	－	－	－	－	－	14,419千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(b) 税務上の繰越欠損金332,306千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産14,419千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6 ％	30.6％
(調整)
評価性引当額の増減	△3.5 ％	3.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1 ％	2.7％
住民税均等割	0.5 ％	0.7％
持分法による投資損益	0.1 ％	-
のれん償却	1.5 ％	3.1％
賃上げ促進税制による税額控除	△3.5 ％	△2.7％
その他	△3.8 ％	1.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0 ％	39.2％

　　（注）前連結会計年度まで「その他」に含めていた「のれん償却」を当連結会計年度より別掲しております。

3　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　なお、この変更による影響は軽微であります。

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

提出会社

	第1回従業員向け 新株予約権	第4回役員向け 新株予約権 (Ａ)	第5回役員向け 新株予約権 (Ａ)
決議年月日	2005年12月20日	2014年1月6日	2015年1月5日
付与対象者の区分及び人数	当社の従業員358名	当社の取締役6名	当社の取締役6名
株式の種類及び付与数	普通株式207,000株 (注) 1	普通株式21,400株 (注) 2	普通株式22,900株 (注) 2
付与日	2006年2月28日	2014年1月21日	2015年1月20日
権利確定条件	付与日（2006年2月28日）以降、権利確定日（2008年12月31日）まで継続して勤務していること。	当社の取締役の地位を喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。	当社の取締役の地位を喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	2006年1月4日から 2008年12月31日	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間	2009年1月1日から 2025年12月31日	2014年1月22日から 2044年1月21日	2015年1月21日から 2045年1月20日

	第6回役員向け 新株予約権 (Ａ)	第7回役員向け 新株予約権 (Ａ)	第4回従業員向け 新株予約権 (Ｄ)
決議年月日	2016年1月5日	2017年1月10日	2017年1月10日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役6名	当社の取締役6名	当社の従業員2名
株式の種類及び付与数	普通株式20,900株 (注) 2	普通株式24,000株 (注) 2	普通株式2,000株
付与日	2016年1月20日	2017年1月25日	2017年1月25日
権利確定条件	当社の取締役の地位を喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。	当社の取締役の地位を喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。	当社または当社グループのいずれの地位をも喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間	2016年1月21日から 2046年1月20日	2017年1月26日から 2047年1月25日	2017年1月26日から 2047年1月25日

	第8回役員向け 新株予約権 (Ａ)	第6回従業員向け 新株予約権 (Ｄ)	第9回役員向け 新株予約権 (Ａ)
決議年月日	2018年1月9日	2018年1月9日	2019年1月7日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役7名	当社の従業員2名	当社の取締役6名
株式の種類及び付与数	普通株式28,000株 (注) 2	普通株式2,000株	普通株式株24,500株 (注) 2
付与日	2018年1月24日	2018年1月24日	2019年1月22日
権利確定条件	当社の取締役の地位を喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。	当社または当社グループのいずれの地位をも喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。	当社の取締役の地位を喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間	2018年1月25日から 2048年1月24日	2018年1月25日から 2048年1月24日	2019年1月23日から 2049年1月22日

	第9回従業員向け 新株予約権 (Ｄ)	第10回役員向け 新株予約権 (Ａ)	第11回従業員向け 新株予約権 (Ｃ)
決議年月日	2019年1月7日	2020年1月6日	2020年1月6日
付与対象者の区分及び人数	当社の従業員2名	当社の取締役6名	当社の従業員4名
株式の種類及び付与数	普通株式2,000株	普通株式株25,500株 (注) 2	普通株式14,500株
付与日	2019年1月22日	2020年1月24日	2020年1月24日
権利確定条件	当社または当社グループのいずれの地位をも喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。	当社の取締役の地位を喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。	新株予約権の行使時において、当社または当社グループの取締役、従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間	2019年1月23日から 2049年1月22日	2020年1月25日から 2050年1月24日	2021年1月24日から 2031年1月23日

	第12回従業員向け 新株予約権 (Ｄ)	第11回役員向け 新株予約権 (Ａ)	第13回従業員向け 新株予約権 (Ｃ)
決議年月日	2020年1月6日	2021年1月18日	2021年1月18日
付与対象者の区分及び人数	当社の従業員2名	当社の取締役5名	当社の従業員6名
株式の種類及び付与数	普通株式2,000株	普通株式株20,500株 (注) 2	普通株式20,600株
付与日	2020年1月24日	2021年2月5日	2021年2月5日
権利確定条件	当社または当社グループのいずれの地位をも喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。	当社の取締役の地位を喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。	新株予約権の行使時において、当社または当社グループの取締役、従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間	2020年1月25日から 2050年1月24日	2021年2月6日から 2051年2月5日	2022年2月5日から 2032年2月4日

	第14回従業員向け 新株予約権 (Ｄ)
決議年月日	2021年1月18日
付与対象者の区分及び人数	当社の従業員2名
株式の種類及び付与数	普通株式2,000株
付与日	2021年2月5日
権利確定条件	当社または当社グループのいずれの地位をも喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間	2021年2月6日から 2051年2月5日

(注) 1　本新株予約権は2005年12月20日開催の定時株主総会で新株予約権の数の上限を3,000個、新株予約権の目的となる株式の数の上限を300,000株として発行の決議を受けました。

2　本新株予約権は2010年12月17日開催の定時株主総会で、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に割り当てる新株予約権の数の上限を1,000個、新株予約の目的となる株式の数を100,000株として発行の決議を受けました。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式の数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

提出会社

	第1回従業員向け 新株予約権	第4回役員向け 新株予約権 (Ａ)	第5回役員向け 新株予約権 (Ａ)	第6回役員向け 新株予約権 (Ａ)
決議年月日	2005年12月20日	2014年1月6日	2015年1月5日	2016年1月5日
権利確定前　　　(株)
前連結会計年度末	-	2,900	6,400	5,800
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	2,900	6,400	5,800
権利確定後　　　(株)
前連結会計年度末	5,300	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
権利行使	500	-	-	-
失効	500	-	-	-
未行使残	4,300	-	-	-

	第7回役員向け 新株予約権 (Ａ)	第4回従業員向け新株予約権 (Ｄ)	第8回役員向け 新株予約権 (Ａ)	第6回従業員向け 新株予約権 (Ｄ)
決議年月日	2017年1月10日	2017年1月10日	2018年1月9日	2018年1月9日
権利確定前　　　(株)
前連結会計年度末	7,000	2,000	7,500	2,000
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	7,000	2,000	7,500	2,000
権利確定後　　　(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
未行使残	-	-	-	-

	第9回役員向け 新株予約権 (Ａ)	第8回従業員向け 新株予約権 (Ｃ)	第9回従業員向け 新株予約権 (Ｄ)	第10回役員向け 新株予約権 (Ａ)
決議年月日	2019年1月7日	2019年1月7日	2019年1月7日	2020年1月6日
権利確定前　　　(株)
前連結会計年度末	7,500	-	2,000	8,500
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	7,500	-	2,000	8,500
権利確定後　　　(株)
前連結会計年度末	-	5,800	-	-
権利確定	-	-	-	-
権利行使	-	5,800	-	-
失効	-	-	-	-
未行使残	-	-	-	-

	第11回従業員向け 新株予約権 (Ｃ)	第12回従業員向け 新株予約権 (Ｄ)	第11回役員向け 新株予約権 (Ａ)	第13回従業員向け 新株予約権 (Ｃ)
決議年月日	2020年1月6日	2020年1月6日	2021年1月18日	2021年1月18日
権利確定前　　　(株)
前連結会計年度末	-	2,000	9,500	-
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	2,000	9,500	-
権利確定後　　　(株)
前連結会計年度末	3,900	-	-	13,100
権利確定	-	-	-	-
権利行使	1,200	-	-	1,100
失効	-	-	-	-
未行使残	2,700	-	-	12,000

	第14回従業員向け 新株予約権 (Ｄ)
決議年月日	2021年１月18日
権利確定前　　　(株)
前連結会計年度末	2,000
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	2,000
権利確定後　　　(株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

②単価情報

提出会社

	第1回従業員向け 新株予約権	第4回役員向け 新株予約権 (Ａ)	第5回役員向け 新株予約権 (Ａ)	第6回役員向け 新株予約権 (Ａ)
決議年月日	2005年12月20日	2014年1月6日	2015年1月5日	2016年1月5日
権利行使価格　　(円)	1	1	1	1
行使時平均株価　(円)	1,553	-	-	-
公正な評価単価 (付与日)　　　　(円)	-	843	734	774

	第7回役員向け 新株予約権 (Ａ)	第4回従業員向け 新株予約権 (Ｄ)	第8回役員向け 新株予約権 (Ａ)	第6回従業員向け 新株予約権 (D)
決議年月日	2017年1月10日	2017年1月10日	2018年1月9日	2018年1月9日
権利行使価格　　(円)	1	1	1	1
行使時平均株価　(円)	-	-	-	-
公正な評価単価 (付与日)　　　　(円)	764	875	876	963

	第9回役員向け 新株予約権 (Ａ)	第8回従業員向け 新株予約権 (Ｃ)	第9回従業員向け 新株予約権 (Ｄ)	第10回役員向け 新株予約権 (Ａ)
決議年月日	2019年1月7日	2019年1月7日	2019年1月7日	2020年1月6日
権利行使価格　　(円)	1	1	1	1
行使時平均株価　(円)	-	1,482	-	-
公正な評価単価 (付与日)　　　　(円)	652	817	774	1,159

	第11回従業員向け 新株予約権 (Ｃ)	第12回従業員向け 新株予約権 (Ｄ)	第11回役員向け 新株予約権 (Ａ)	第13回従業員向け 新株予約権 (Ｃ)
決議年月日	2020年1月6日	2020年1月6日	2021年1月18日	2021年1月18日
権利行使価格　　(円)	1	1	1	1
行使時平均株価　(円)	1,482	-	-	1,482
公正な評価単価 (付与日)　　　　(円)	1,143	1,293	957	941

	第14回従業員向け 新株予約権 (Ｄ)
決議年月日	2021年1月18日
権利行使価格　　(円)	1
行使時平均株価　(円)	-
公正な評価単価 (付与日)　　　　(円)	1,108

2　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

3　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(資産除去債務関係)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」の記載のとおりです。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4　会計方針に関する事項 (ホ) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自 2023年10月1日 至 2024年9月30日）

(1)契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりです。

(単位：千円)

	金額
顧客との契約から生じた債権(当期首)	4,962,219
顧客との契約から生じた債権(当期末)	6,507,243
契約資産(当期首)	50,826
契約資産(当期末)	62,734
契約負債(当期首)	2,855,790
契約負債(当期末)	3,020,506

　契約資産は主に、サービス等の役務提供取引において進捗度に応じた収益計上に関わる未請求の対価に対する権利に関するものです。

　契約負債は主に、製品の引渡前またはサービスの提供前に顧客から受け取った対価です。

　なお、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、2,083,142千円です。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

(単位：千円)

	当連結会計年度 (2024年9月30日)
1年以内	2,507,340
1年超	959,737
合計	3,467,077

当連結会計年度（自 2024年10月1日 至 2025年9月30日）

(1)契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりです。

(単位：千円)

	金額
顧客との契約から生じた債権(当期首)	6,507,243
顧客との契約から生じた債権(当期末)	5,828,425
契約資産(当期首)	62,734
契約資産(当期末)	79,077
契約負債(当期首)	3,020,506
契約負債(当期末)	3,616,754

　契約資産は主に、サービス等の役務提供取引において進捗度に応じた収益計上に関わる未請求の対価に対する権利に関するものです。

　契約負債は主に、製品の引渡前またはサービスの提供前に顧客から受け取った対価です。

　なお、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、2,399,785千円です。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

(単位：千円)

	当連結会計年度 (2025年9月30日)
1年以内	2,725,695
1年超	1,340,011
合計	4,065,707

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、各種計測ソリューションの国内外への提供、自社オリジナル製品・ソリューションの開発、これに付帯関連するサポート・保守・修理・校正を主たる業務としており、事業ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループの構成単位は技術分野別セグメントから構成されており、技術の種類・性質の類似性により「先進モビリティ」、「脱炭素／エネルギー」、「情報通信／情報セキュリティ」、「EMC／大型アンテナ」、「海洋／防衛」、「ソフトウェア開発支援」、「その他」の7つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービス

（先進モビリティ）

　自動車や鉄道などの輸送機器の「性能（操縦性、乗り心地など）」をはじめ、産業機械を含めた「振動騒音」「安全性／耐久性」などにおける研究・開発に使われる計測と解析、実験データの管理に関する機器やソリューションを提供しています。新たなモビリティ社会の構築に向けて、自動運転技術の高度化やEV（電気自動車）の性能向上、さらにはeVTOL（電動垂直離着陸機）と呼ばれる空飛ぶクルマの開発にも貢献しています。

（脱炭素／エネルギー）

　2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、再生可能エネルギーや電気自動車の普及など、エネルギーインフラの大きな変化が求められる中、繰り返し充電できる二次電池や水素を使う燃料電池などのエネルギーデバイス、パワー半導体や有機エレクトロニクスといった電子材料の基礎研究から製品開発まで、幅広く高精度な計測・評価システムを提供しています。

（情報通信／情報セキュリティ）

　情報通信分野では、情報通信技術（ICT）における品質の確保及び安全な運用を確立するためのネットワークの性能試験や運用の可視化、情報セキュリティの担保などを実現する試験システムや解析・監視システムなど、最新の技術標準に対応した先進的なソリューションを幅広く提供しています。情報セキュリティ分野では、サービスソリューション型・エンジニアリング型のサービスに加えて、最新IT技術（クラウド、OSS、機械学習、ビッグデータ解析）を活用し、新たなサービスをリアルタイムに提供しています。

（EMC／大型アンテナ）

　自動車、情報通信機器、家電や医療機器など、電子機器におけるEMC（電磁環境両立性）の分野で長年にわたりEMC適合試験を支援しているほか、5Gやコネクテッドカー向けのOTA（Over The Air）計測システムなども提供しています。また、パラボラ大型アンテナ地上システムの分野でも30年以上の実績があり、設置から保守・校正までトータルにサポートしています。

（海洋／防衛）

　洋上、海中、海底や港湾エリアなど海に関わるさまざまな場所で使用される、世界最先端の調査・計測機器を防衛、洋上風力発電、水産業など幅広い分野に提供しています。防衛分野向けについては、攻撃能力を持たない防衛装備品のみを扱い、計測や海洋の枠を超えた製品ラインアップを展開しています。

（ソフトウェア開発支援）

　ソフトウェア開発におけるライフサイクル全般を支援し、品質や生産性の向上に貢献する製品とサービスを提供しています。さらに、世界で進むデジタルトランスフォーメーション（DX）に対応し、その安全・安心の実現のために、ソフトウェアの開発現場に求められる最新のセキュリティソリューションを提供しています。

（その他）

　胸部X線・CT画像の読影支援システムや、整形外科領域における2D、3D画像を用いるデジタルプランニングツール（術前計画支援）など、ライフサイエンス分野に最先端ソリューションを展開しています。また、電子顕微鏡や自社開発の油中粒子計測器、今後の普及が期待される量子コンピューターなども提供しています。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは経営管理区分および社内組織の見直しを行ったことに伴い、当連結会計年度より「機械制御／振動騒音」を「先進モビリティ」に、「物性／エネルギー」を「脱炭素／エネルギー」に、「海洋／特機」を「海洋／防衛」に、「ライフサイエンス」を「その他」に名称変更しました。また、モビリティ分野の製品ラインを「脱炭素／エネルギー」から、事業領域が近く、シナジーが見込まれる「先進モビリティ」に移管しました。さらに、マテリアルサイエンス（材料評価）分野の製品ラインを「脱炭素／エネルギー」から「その他」に移管しました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。

2　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

3　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年10月1日　至　2024年9月30日）

				(単位：千円)
	報告セグメント
	先進モビリティ	脱炭素／ エネルギー	情報通信／ 情報セキュリティ	EMC／ 大型アンテナ
売上高
一時点で移転される財またはサービス	9,294,657	6,538,314	5,485,945	4,582,529
一定期間にわたり移転される財またはサービス	531,811	40,660	1,995,319	98,498
顧客との契約から生じる収益	9,826,468	6,578,975	7,481,264	4,681,028
その他の収益 (注)	－	6,135	－	－
売上高	9,826,468	6,585,110	7,481,264	4,681,028
セグメント利益	2,077,494	1,591,949	388,463	237,351
セグメント 資産	4,683,739	2,679,265	3,796,966	2,447,219
その他の項目
減価償却費	151,850	72,185	422,004	194,182
有形固定資産及び 無形固定資産の増加	88,485	74,057	349,900	119,065

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	海洋／防衛	ソフトウェア 開発支援	その他
売上高
一時点で移転される財またはサービス	2,043,259	936,924	1,915,328	30,796,958
一定期間にわたり移転される財またはサービス	218,290	1,191,794	123,875	4,200,250
顧客との契約から生じる収益	2,261,549	2,128,719	2,039,203	34,997,209
その他の収益 (注)	－	－	39,237	45,372
売上高	2,261,549	2,128,719	2,078,440	35,042,582
セグメント利益	461,421	406,252	114,849	5,277,782
セグメント 資産	1,866,244	660,522	1,408,371	17,542,328
その他の項目
減価償却費	43,377	7,802	75,401	966,804
有形固定資産及び 無形固定資産の増加	48,067	1,368	176,305	857,250

(注)　「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2024年10月1日　至　2025年9月30日）

				(単位：千円)
	報告セグメント
	先進モビリティ	脱炭素／ エネルギー	情報通信／ 情報セキュリティ	EMC／ 大型アンテナ
売上高
一時点で移転される財またはサービス	6,972,118	5,804,070	6,064,039	4,373,983
一定期間にわたり移転される財またはサービス	623,709	37,695	2,056,733	53,816
顧客との契約から生じる収益	7,595,828	5,841,765	8,120,772	4,427,800
その他の収益 (注)	－	－	－	－
売上高	7,595,828	5,841,765	8,120,772	4,427,800
セグメント利益	707,740	943,224	686,893	168,861
セグメント 資産	4,407,351	2,743,730	3,324,351	2,886,075
その他の項目
減価償却費	136,124	111,540	410,977	194,996
有形固定資産及び 無形固定資産の増加	156,904	98,483	256,874	126,893

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	海洋／防衛	ソフトウェア 開発支援	その他
売上高
一時点で移転される財またはサービス	2,488,606	1,117,472	1,322,287	28,142,578
一定期間にわたり移転される財またはサービス	217,921	1,265,298	124,495	4,379,670
顧客との契約から生じる収益	2,706,528	2,382,771	1,446,782	32,522,249
その他の収益 (注)	－	－	36,927	36,927
売上高	2,706,528	2,382,771	1,483,709	32,559,176
セグメント利益	251,830	349,871	29,634	3,138,056
セグメント 資産	2,626,864	780,080	680,851	17,449,306
その他の項目
減価償却費	30,848	7,480	64,145	956,113
有形固定資産及び 無形固定資産の増加	25,572	3,097	87,084	754,910

(注)　「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。

4　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,277,782	3,138,056
全社費用 (注)	△1,911,701	△1,223,412
連結財務諸表の営業利益	3,366,080	1,914,644

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用が含まれています。

(単位：千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	17,542,328	17,449,306
全社資産 (注)	21,591,830	22,487,740
連結財務諸表の資産合計	39,134,159	39,937,046

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、有形固定資産等です。

(単位：千円)

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	966,804	956,113	25,263	22,711	992,067	978,824
有形固定資産 及び 無形固定資産 の増加額	857,250	754,910	1,089,769	46,028	1,947,019	800,939

(注) 1　減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェアに係る減価償却費です。

2　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない土地、建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェアです。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年10月1日　至　2024年9月30日）

1　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2　地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2024年10月1日　至　2025年9月30日）

1　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2　地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月1日　至　2024年9月30日）

					(単位：千円)
	報告セグメント
	先進モビリティ	脱炭素／ エネルギー	情報通信／ 情報セキュリティ	EMC／ 大型アンテナ	海洋／防衛
減損損失	－	－	－	－	－

					(単位：千円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
	ソフトウェア 開発支援	その他	計
減損損失	－	－	－	304,210	304,210

当連結会計年度（自　2024年10月1日　至　2025年9月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月1日　至　2024年9月30日）

					(単位：千円)
	報告セグメント
	先進モビリティ	脱炭素／ エネルギー	情報通信／ 情報セキュリティ	EMC／ 大型アンテナ	海洋／防衛
当期償却額	92,615	1,593	29,008	15,148	－
当期末残高	1,124,790	30,281	36,943	190,511	－

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
	ソフトウェア 開発支援	その他
当期償却額	－	21,101	159,467
当期末残高	－	179,366	1,561,894

当連結会計年度（自　2024年10月1日　至　2025年9月30日）

					(単位：千円)
	報告セグメント
	先進モビリティ	脱炭素／ エネルギー	情報通信／ 情報セキュリティ	EMC／ 大型アンテナ	海洋／防衛
当期償却額	126,662	3,187	28,829	20,582	－
当期末残高	1,117,882	27,094	9,595	170,086	－

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
	ソフトウェア 開発支援	その他
当期償却額	－	21,101	200,364
当期末残高	－	158,264	1,482,923

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月1日　至　2024年9月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月1日　至　2025年9月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年10月1日　至　2024年9月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月1日　至　2025年9月30日）

　該当事項はありません。

(1株当たり情報)

前連結会計年度 (自　2023年10月1日 至　2024年9月30日)		当連結会計年度 (自　2024年10月1日 至　2025年9月30日)
1株当たり純資産額	1,300.50円	1株当たり純資産額	1,299.65円
1株当たり当期純利益	112.95円	1株当たり当期純利益	55.55円
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	112.46円	潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	55.32円

(注) 1　1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	28,127,608	28,119,689
普通株式に係る純資産額(千円)	28,002,173	28,004,654
差額の主な内訳(千円)
新株予約権	77,998	71,786
非支配株主持分	47,436	43,249
普通株式の発行済株式数(株)	26,085,000	26,085,000
普通株式の自己株式数(株)	4,553,083	4,537,161
1株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数(株)	21,531,917	21,547,839

2　1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自　2023年10月1日 至　2024年9月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月1日 至　2025年9月30日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	2,522,953	1,195,595
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)	2,522,953	1,195,595
普通株式の期中平均株式数(株)	22,337,836	21,524,493
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	97,216	87,681
(うち、新株予約権(株))	(97,216)	(87,681)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	───────

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	2,000,000	2,700,000	0.65	－
計	2,000,000	2,700,000	－	－

(注)平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	17,376,469	32,559,176
税金等調整前 中間(当期)純利益	(千円)	1,446,071	1,956,090
親会社株主に帰属 する中間(当期) 純利益	(千円)	858,646	1,195,595
1株当たり中間 (当期)純利益	(円)	39.92	55.55