2 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年9月30日)

当事業年度

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

781,892

1,216,978

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 5,673,088

※1 4,677,595

電子記録債権

323,082

420,053

有価証券

1,941,892

2,082,301

商品

3,726,217

3,438,371

前渡金

401,168

1,725,201

前払費用

1,949,907

2,045,026

関係会社短期貸付金

148,890

その他

※1 200,788

※1 210,279

貸倒引当金

2,200

2,000

流動資産合計

14,995,839

15,962,698

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 526,794

※2 567,429

構築物

3,697

3,227

車両運搬具

2,503

1,501

工具、器具及び備品

783,623

652,792

土地

※2 4,661,388

※2 4,663,725

建設仮勘定

※2 6,527,920

※2 6,538,148

有形固定資産合計

12,505,926

12,426,825

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

874,365

693,031

ソフトウエア仮勘定

22,777

69,567

その他

47,180

32,120

無形固定資産合計

944,323

794,719

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,395,705

2,392,783

関係会社株式

2,743,905

2,743,905

関係会社出資金

390,200

390,200

長期貸付金

1,400

関係会社長期貸付金

712,671

594,071

役員保険積立金

219,648

229,485

前払年金費用

659,357

737,582

繰延税金資産

786,767

753,767

長期預金

700,000

700,000

その他

※1 608,403

※1 912,988

貸倒引当金

33,149

29,075

投資その他の資産合計

9,184,909

9,425,708

固定資産合計

22,635,159

22,647,253

資産合計

37,630,999

38,609,952

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年9月30日)

当事業年度

(2025年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

18,691

12,710

買掛金

※1 1,334,503

※1 1,643,562

未払金

※1 511,729

※1 452,034

未払法人税等

537,681

482,504

契約負債

2,705,269

2,940,694

短期借入金

※3 2,000,000

※3 2,700,000

賞与引当金

1,051,000

950,000

役員賞与引当金

110,000

63,310

その他

703,566

514,692

流動負債合計

8,972,442

9,759,508

固定負債

 

 

退職給付引当金

673,738

654,481

資産除去債務

45,352

46,012

その他

28,780

29,110

固定負債合計

747,870

729,603

負債合計

9,720,313

10,489,112

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,158,000

4,158,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,603,500

4,603,500

その他資本剰余金

8,497

13,489

資本剰余金合計

4,611,997

4,616,989

利益剰余金

 

 

利益準備金

581,208

581,208

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

17,000,000

17,000,000

繰越利益剰余金

7,389,358

7,357,714

利益剰余金合計

24,970,566

24,938,923

自己株式

5,830,415

5,825,821

株主資本合計

27,910,149

27,888,091

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

17,401

119,227

繰延ヘッジ損益

94,863

41,734

評価・換算差額等合計

77,461

160,961

新株予約権

77,998

71,786

純資産合計

27,910,685

28,120,839

負債純資産合計

37,630,999

38,609,952

 

② 【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

当事業年度

(自 2024年10月1日

至 2025年9月30日)

売上高

※1 30,909,362

※1 30,052,646

売上原価

※1 18,133,433

※1 17,697,562

売上総利益

12,775,928

12,355,084

販売費及び一般管理費

※1,※2 10,116,104

※1,※2 10,225,295

営業利益

2,659,824

2,129,788

営業外収益

 

 

受取利息

※1 5,996

747

有価証券利息

18,544

7,446

受取配当金

18,232

26,160

為替差益

90,057

投資事業組合運用益

14,446

業務受託料

47,974

不動産賃貸料

※1 19,989

※1 24,156

保険解約返戻金

25,231

その他

※1 21,399

※1 66,210

営業外収益合計

109,394

277,200

営業外費用

 

 

支払利息

3,770

16,556

自己株式取得費用

2,066

16,748

投資事業組合運用損

15,964

為替差損

88,765

支払補償費

110,000

その他

62

1,477

営業外費用合計

110,629

144,782

経常利益

2,658,590

2,262,207

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 3,509,184

19,552

投資有価証券売却益

10,054

特別利益合計

3,519,239

19,552

特別損失

 

 

減損損失

※4 304,210

固定資産処分損

19,364

1,170

固定資産圧縮損

※3 3,241,737

投資有価証券評価損

57,974

特別損失合計

3,565,312

59,144

税引前当期純利益

2,612,516

2,222,615

法人税、住民税及び事業税

746,701

760,000

法人税等調整額

9,512

77,802

法人税等合計

737,188

682,197

当期純利益

1,875,327

1,540,418

 

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

4,158,000

4,603,500

4,603,500

581,208

17,000,000

6,789,637

24,370,846

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,275,607

1,275,607

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,875,327

1,875,327

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

8,497

8,497

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,497

8,497

599,720

599,720

当期末残高

4,158,000

4,603,500

8,497

4,611,997

581,208

17,000,000

7,389,358

24,970,566

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

4,496,633

28,635,712

53,726

129,858

76,131

94,580

28,806,424

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,275,607

 

 

 

 

1,275,607

当期純利益

 

1,875,327

 

 

 

 

1,875,327

自己株式の取得

1,421,741

1,421,741

 

 

 

 

1,421,741

自己株式の処分

87,959

96,457

 

 

 

 

96,457

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

71,128

224,722

153,593

16,582

170,175

当期変動額合計

1,333,782

725,563

71,128

224,722

153,593

16,582

895,739

当期末残高

5,830,415

27,910,149

17,401

94,863

77,461

77,998

27,910,685

 

 

当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

4,158,000

4,603,500

8,497

4,611,997

581,208

17,000,000

7,389,358

24,970,566

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,572,061

1,572,061

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,540,418

1,540,418

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

4,992

4,992

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,992

4,992

31,643

31,643

当期末残高

4,158,000

4,603,500

13,489

4,616,989

581,208

17,000,000

7,357,714

24,938,923

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

5,830,415

27,910,149

17,401

94,863

77,461

77,998

27,910,685

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,572,061

 

 

 

 

1,572,061

当期純利益

 

1,540,418

 

 

 

 

1,540,418

自己株式の取得

83,615

83,615

 

 

 

 

83,615

自己株式の処分

88,209

93,201

 

 

 

 

93,201

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

101,825

136,597

238,423

6,211

232,212

当期変動額合計

4,593

22,057

101,825

136,597

238,423

6,211

210,154

当期末残高

5,825,821

27,888,091

119,227

41,734

160,961

71,786

28,120,839

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

原則として時価法

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物        15年~50年

工具、器具及び備品 5年~6年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

市場販売目的のソフトウェアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。なお、販売可能な有効期間の見積りは、3年以内の年数としております。

 

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括して損益処理しております。

 

6 収益および費用の計上基準

 下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約の識別

ステップ2:履行義務の識別

ステップ3:取引価格の算定

ステップ4:取引価格の履行義務への配分

ステップ5:履行義務の充足による収益の認識

当社は、「先進モビリティ」、「脱炭素/エネルギー」、「情報通信/情報セキュリティ」、「EMC/大型アンテナ」、「海洋/防衛」、「ソフトウェア開発支援」、「その他」に係る商品の販売、保守、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。これらの事業のうち、商品の販売については検収時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品の検収時点で収益を認識しております。また、保守、サービス等の役務提供取引につきましては、一定の期間にわたり、顧客に約束したサービスの移転が行われ、当社が履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しています。

取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

また、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベートを控除した金額で測定しております。

 

7 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

8 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

(ヘッジ対象)

為替予約取引

外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた社内リスク管理方針に基づき、為替相場の変動リスクを回避する目的で外貨建営業債権債務の一定割合についてヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

外貨建債権債務の円貨と為替予約の円貨との変動比率により、相関関係を判断しております。

(5) その他

全てのデリバティブ取引は、国内の信用度の高い金融機関と行っており、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは低いと考えております。

 

9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 また、会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当事業年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前事業年度の財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりです。

 

 

前事業年度

(2024年9月30日)

当事業年度

(2025年9月30日)

短期金銭債権

5,774千円

186,868千円

長期金銭債権

395,456千円

663,981千円

短期金銭債務

57,114千円

197,100千円

 

※2 国庫補助金の受入及び再開発事業に伴う権利変換及び土地収用により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。

 

前事業年度

(2024年9月30日)

当事業年度

(2025年9月30日)

建物

1,367,023千円

1,367,023千円

土地

1,877,733千円

1,877,733千円

建設仮勘定

7,199,714千円

7,199,714千円

 

※3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度

(2024年9月30日)

当事業年度

(2025年9月30日)

当座貸越極度額

10,350,000千円

11,350,000千円

借入実行残高

2,000,000千円

2,700,000千円

差引残高

8,350,000千円

8,650,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

当事業年度

(自 2024年10月1日

至 2025年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

319,916千円

390,706千円

仕入高

814,116千円

415,523千円

販売費及び一般管理費

121,855千円

120,993千円

営業取引以外の取引高

 

 

ソフトウェア開発委託

118,940千円

118,035千円

その他

27,161千円

75,391千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

当事業年度

(自 2024年10月1日

至 2025年9月30日)

従業員給料及び賞与

4,516,617千円

4,544,846千円

賞与引当金繰入額

1,020,187千円

950,000千円

役員賞与引当金繰入額

110,000千円

63,310千円

退職給付費用

200,257千円

164,590千円

福利厚生費

781,190千円

824,061千円

減価償却費

419,513千円

422,747千円

貸倒引当金繰入額

678千円

277千円

おおよその割合

販売費

82%

80%

一般管理費

18%

20%

 

※3 固定資産権利変換益及び固定資産圧縮損

前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 前事業年度において、東京都中央区の土地収用依頼につき、固定資産売却益3,400,997千円を計上しております。

 なお、上記の収用に伴い、東京都江東区に所有するR&Dセンターの土地・建物につき固定資産圧縮損3,241,737千円を計上しております。

 

当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

 該当事項はありません。

 

※4 減損損失

前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

(単位:千円)

 

用途

場所

種類

減損損失計上額

事業用資産

神奈川県厚木市

建物、土地

304,210

 当社は、原則として、部門別管理会計区分を減損損失を把握するグルーピングの単位としております。

 当該資産につきましては、使用方法の変更に伴い、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額(不動産鑑定評価に基づく金額)が使用価値を上回るため、正味売却価額により測定しております。

 

当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

 該当事項はありません。

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2024年9月30日)

当事業年度

(2025年9月30日)

子会社株式(出資金含む)

3,134,105

3,134,105

関連会社株式

0

0

3,134,105

3,134,105

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度

(2024年9月30日)

当事業年度

(2025年9月30日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

321,816千円

290,890千円

研究開発費

132,748千円

141,953千円

商品評価損

22,068千円

46,242千円

未払事業税

42,354千円

34,422千円

長期未払金

5,337千円

5,787千円

退職給付引当金

206,298千円

206,292千円

減損損失

126,405千円

124,105千円

資産除去債務

13,886千円

14,497千円

投資有価証券評価損

36千円

17,788千円

関係会社株式評価損

185,883千円

269,944千円

関係会社出資金評価損

269,944千円

185,883千円

貸倒引当金

2,253千円

1,035千円

繰延ヘッジ損益

41,866千円

その他

165,128千円

281,448千円

繰延税金資産小計

1,536,029千円

1,620,291千円

評価性引当額

△526,477千円

△544,229千円

繰延税金資産合計

1,009,551千円

1,076,061千円

繰延税金負債

 

 

繰延ヘッジ損益

18,418千円

前払年金費用

201,895千円

232,486千円

その他有価証券評価差額金

7,680千円

58,197千円

資産除去債務に対応する除去費用

13,208千円

13,192千円

繰延税金負債合計

222,784千円

322,294千円

繰延税金資産の純額

786,767千円

753,767千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年9月30日)

当事業年度

(2025年9月30日)

法定実効税率

30.6%

(調整)

 

 

評価性引当額の増減

0.8%

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.6%

住民税均等割

0.6%

賃上げ促進税制による税額控除

△4.5%

その他

△1.9%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.2%

 

  (注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分5

    以下であるため注記を省略しております。

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 なお、この変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

期首帳簿価額

当期増加額

当期減少額

当期償却額

期末帳簿価額

減価償却

累計額

有形固

 

定資産

建    物

526,794

64,738

24,102

567,429

1,331,620

構  築  物

3,697

470

3,227

115,919

車    両

運  搬  具

2,503

1,001

1,501

7,656

工 具、器 具

及 び 備 品

783,623

235,114

4,493

361,452

652,792

3,557,766

土    地

4,661,388

2,336

4,663,725

建    設

仮  勘  定

6,527,920

16,305

6,076

6,538,148

12,505,926

318,495

10,569

387,026

12,426,825

5,012,962

無形固

 

定資産

ソフトウェア

874,365

277,266

458,600

693,031

ソフトウェア

仮  勘  定

22,777

291,138

244,348

69,567

そ  の  他

47,180

10,219

25,279

32,120

944,323

578,624

244,348

483,880

794,719

 

  (注) 工具、器具及び備品の当期増加額のうち、169,594千円は宣伝用機器の取得によるものです。

      ソフトウェアの当期増加額のうち、177,608千円は自社製品完成によるソフトウェア仮勘定からの振替えに

      よるものです。ソフトウェア仮勘定の当期増加額のうち、234,509千円は自社製品の開発によるものです。

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

35,349

4,274

31,075

賞与引当金

1,051,000

950,000

1,051,000

950,000

役員賞与引当金

110,000

63,310

110,000

63,310

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。