|
1．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1) 経営成績に関する説明…………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2) 財政状態に関する説明…………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明……………………………………………………………… |
4 |
|
2．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… |
5 |
|
(1) 四半期連結貸借対照表…………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書……………………………………………………… |
7 |
|
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………………………… |
9 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………………… |
12 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
(1) 経営成績に関する説明
当社では2027年9月期を最終年度とする3か年中期経営計画“TY2027”を推進しており、経営指標である売上高450億円、営業利益45億円、ROE11%の実現に向けて成長戦略を加速しております。
当第1四半期連結会計期間におきましては、先進モビリティ事業においてEV充電関連の大型案件、EMC／大型アンテナ事業においてEMCシステムの大型案件を計上するなど、主力事業は前年同期を上回って推移しました。全体では期初計画どおりに進捗し、連結売上高は66億4千6百万円（前年同期比6.8％増）となりました。その内、国内売上高は63億9千4百万円（前年同期比7.1%増）、米国や中国向けを中心とした海外売上高は2億5千2百万円（前年同期比0.9％減）でした。
利益面では、売上高の増加と売上総利益率の上昇により、売上総利益は30億3千3百万円となりました。一方で、持続的な成長に向けた人的資本投資として優秀な人材の維持・獲得のために本中計で実施している給与水準の引き上げや、地域再開発により2029年に移転が予定されている新本社関連費用の発生などにより、販売費及び一般管理費は3億2千5百万円増の32億1千5百万円となりました。この結果、営業損失は1億8千1百万円（前年同期は1億8千2百万円の営業損失）、経常損失は3千6百万円（前年同期は8千7百万円の経常損失）、法人税等の増加などにより親会社株主に帰属する四半期純損失は1億2千2百万円（前年同期は1億3千4百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。販管費の増加については期初計画に織り込み済みであり、売上高はさらに伸長していく見通しであることから、通期では計画どおりの利益を達成する見込みです。
受注高については、防衛関連で最大規模の案件を受注した前年同期には及ばないものの、ほぼ期初計画どおりの85億2千7百万円（前年同期比28.9％減）となりました。今後、受注高が伸びる見通しとなっており、通期では前期を上回る受注高となる見込みです。受注残高は前期末よりさらに増加し、265億6百万円（前年同期比16.0％増）となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、従来「海洋／防衛」としていた報告セグメントの名称を「防衛／海洋」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
事業セグメントごとの業績は、次のとおりです。
（先進モビリティ）
先進モビリティ事業におきましては、前期に計上を予定していたEV充電関連の大型案件が当期に計上されたことで売上高は増加しました。また、人件費や研究開発費が増加したものの、前年同期に比べセグメント損失は改善しました。この結果、売上高は16億2百万円（前年同期比20.0％増）、セグメント損失は1千6百万円（前年同期は7千5百万円のセグメント損失）となりました。
（脱炭素／エネルギー）
脱炭素／エネルギー事業におきましては、水素関連が好調だったほか、電気化学測定システムも期初計画を上回って推移し、売上高は増加しました。売上高の増加、売上総利益率の改善によりセグメント利益は大幅に増加しました。この結果、売上高は12億9千9百万円（前年同期比19.0％増）、セグメント利益は1億9千1百万円（前年同期比217.4％増）となりました。
（情報通信／情報セキュリティ）
情報通信／情報セキュリティ事業におきましては、主力の大手通信事業者向けネットワーク性能試験製品やサイバーセキュリティ関連製品が堅調に推移しました。一方、人件費の増加などによりセグメント利益は減少しました。この結果、売上高は17億2千7百万円（前年同期比9.8％増）、セグメント利益は8千8百万円（前年同期比14.4％減）となりました。
（EMC／大型アンテナ）
EMC／大型アンテナ事業におきましては、大手自動車メーカー向けEMC試験システムの大型案件を計上したことにより、売上高は増加しました。加えて、前年同期に計上していた新製品開発費が減少したことで、セグメント損益は黒字となりました。この結果、売上高は10億6千9百万円（前年同期比28.7％増）、セグメント利益は5千6百万円（前年同期は1億4千9百万円のセグメント損失）となりました。
（防衛／海洋）
防衛／海洋事業におきましては、複数の案件で納期が遅延し、売上高が減少しました。売上高の減少により、前年同期に比べてセグメント損失も増加しました。この結果、売上高は1億8千4百万円（前年同期比32.4％減）、セグメント損失は1億1百万円（前年同期は3千7百万円のセグメント損失）となりました。
（ソフトウェア開発支援）
ソフトウェア開発支援事業におきましては、ゲーム開発用バージョン管理ツールなどのサブスク契約や保守契約の更新が堅調に推移し、売上高はほぼ前年同期並みとなりました。一方、価格改定や支払い通貨の切り替えにより売上総利益率が改善し、セグメント利益は増加しました。この結果、売上高は5億円（前年同期比2.1％減）、セグメント利益は7千4百万円（前年同期比33.2％増）となりました。
（その他）
その他事業におきましては、ライフサイエンス関連が堅調に推移したものの、電子顕微鏡の大型案件を計上した前年同期に比べ売上高は大幅に減少しました。また、売上総利益率は改善したものの売上高の減少により、セグメント利益も減少しました。この結果、売上高は2億6千2百万円（前年同期比56.8％減）、セグメント損失は2千2百万円（前年同期は1千2百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8億2千1百万円増加し、407億5千8百万円となりました。主な増加要因は、商品及び製品の増加14億7百万円、流動資産のその他の増加1億8千2百万円、投資有価証券の増加1億2千5百万円、現金及び預金の増加5千3百万円です。一方、主な減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少8億4百万円、繰延税金資産の減少1億5千9百万円です。
負債は、前連結会計年度末に比べ14億2千8百万円増加し、132億4千5百万円となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加8億円、支払手形及び買掛金の増加7億6千万円、契約負債の増加5億3千1百万円、流動負債のその他の増加2億4千4百万円です。一方、主な減少要因は、未払法人税等の減少4億6千万円、賞与引当金の減少4億6百万円です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6億6百万円減少し、275億1千2百万円となりました。主な増加要因は、為替換算調整勘定の増加1億3千4百万円、繰延ヘッジ損益の増加9千4百万円、その他有価証券評価差額金の増加8千7百万円です。一方、主な減少要因は、利益剰余金の減少9億6千2百万円です。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年9月期の連結業績予想につきましては、2025年11月12日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,657,789 |
3,711,141 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
5,401,096 |
4,596,953 |
|
電子記録債権 |
427,328 |
454,681 |
|
有価証券 |
2,082,301 |
2,104,883 |
|
商品及び製品 |
3,785,008 |
5,192,930 |
|
前払費用 |
2,059,602 |
2,007,115 |
|
その他 |
2,079,242 |
2,261,482 |
|
貸倒引当金 |
△2,000 |
△1,200 |
|
流動資産合計 |
19,490,370 |
20,327,989 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
2,338,140 |
2,338,140 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△1,509,654 |
△1,523,212 |
|
建物及び構築物（純額） |
828,485 |
814,928 |
|
車両運搬具 |
9,562 |
12,706 |
|
減価償却累計額 |
△8,060 |
△8,510 |
|
車両運搬具（純額） |
1,501 |
4,196 |
|
工具、器具及び備品 |
4,588,900 |
4,642,147 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△3,776,198 |
△3,802,158 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
812,702 |
839,989 |
|
土地 |
4,716,725 |
4,716,725 |
|
建設仮勘定 |
6,539,403 |
6,543,943 |
|
有形固定資産合計 |
12,898,819 |
12,919,782 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
1,482,923 |
1,516,751 |
|
ソフトウェア |
717,802 |
686,428 |
|
ソフトウェア仮勘定 |
98,348 |
82,542 |
|
その他 |
88,082 |
97,504 |
|
無形固定資産合計 |
2,387,157 |
2,383,227 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,392,783 |
2,518,069 |
|
退職給付に係る資産 |
736,629 |
741,614 |
|
繰延税金資産 |
859,356 |
699,862 |
|
長期預金 |
700,157 |
700,000 |
|
その他 |
504,371 |
500,533 |
|
貸倒引当金 |
△32,599 |
△32,850 |
|
投資その他の資産合計 |
5,160,700 |
5,127,229 |
|
固定資産合計 |
20,446,676 |
20,430,239 |
|
資産合計 |
39,937,046 |
40,758,229 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
1,744,170 |
2,505,090 |
|
未払法人税等 |
580,372 |
119,654 |
|
契約負債 |
3,616,754 |
4,147,763 |
|
短期借入金 |
2,700,000 |
3,500,000 |
|
賞与引当金 |
983,290 |
576,336 |
|
役員賞与引当金 |
63,310 |
24,300 |
|
その他 |
1,123,438 |
1,367,939 |
|
流動負債合計 |
10,811,336 |
12,241,084 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
799,848 |
794,581 |
|
その他 |
206,172 |
209,730 |
|
固定負債合計 |
1,006,020 |
1,004,311 |
|
負債合計 |
11,817,357 |
13,245,395 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,158,000 |
4,158,000 |
|
資本剰余金 |
4,616,989 |
4,624,510 |
|
利益剰余金 |
24,866,224 |
23,903,840 |
|
自己株式 |
△5,825,821 |
△5,795,625 |
|
株主資本合計 |
27,815,392 |
26,890,725 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
119,227 |
206,236 |
|
繰延ヘッジ損益 |
41,734 |
136,409 |
|
為替換算調整勘定 |
25,248 |
160,159 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
3,050 |
2,287 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
189,261 |
505,094 |
|
新株予約権 |
71,786 |
71,786 |
|
非支配株主持分 |
43,249 |
45,227 |
|
純資産合計 |
28,119,689 |
27,512,833 |
|
負債純資産合計 |
39,937,046 |
40,758,229 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2024年10月1日 至 2024年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年10月1日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
6,223,544 |
6,646,309 |
|
売上原価 |
3,516,985 |
3,612,378 |
|
売上総利益 |
2,706,559 |
3,033,931 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,889,273 |
3,215,179 |
|
営業損失（△） |
△182,714 |
△181,248 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
11,768 |
10,606 |
|
受取配当金 |
7,550 |
11,311 |
|
投資事業組合運用益 |
－ |
34,057 |
|
為替差益 |
78,810 |
69,481 |
|
その他 |
43,821 |
23,900 |
|
営業外収益合計 |
141,951 |
149,357 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
3,665 |
4,248 |
|
自己株式取得費用 |
16,748 |
－ |
|
投資事業組合運用損 |
24,929 |
－ |
|
その他 |
1,479 |
579 |
|
営業外費用合計 |
46,823 |
4,828 |
|
経常損失（△） |
△87,586 |
△36,718 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
12,236 |
949 |
|
特別利益合計 |
12,236 |
949 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
75 |
58 |
|
特別損失合計 |
75 |
58 |
|
税金等調整前四半期純損失（△） |
△75,425 |
△35,827 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
8,327 |
5,233 |
|
法人税等調整額 |
53,552 |
81,199 |
|
法人税等合計 |
61,880 |
86,433 |
|
四半期純損失（△） |
△137,305 |
△122,260 |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△2,863 |
△242 |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△134,442 |
△122,017 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2024年10月1日 至 2024年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年10月1日 至 2025年12月31日) |
|
四半期純損失（△） |
△137,305 |
△122,260 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
75,751 |
87,008 |
|
繰延ヘッジ損益 |
142,373 |
94,675 |
|
為替換算調整勘定 |
67,171 |
137,131 |
|
退職給付に係る調整額 |
△11,094 |
△762 |
|
その他の包括利益合計 |
274,201 |
318,053 |
|
四半期包括利益 |
136,895 |
195,793 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
134,733 |
191,777 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
2,161 |
4,015 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2024年10月1日 至 2024年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
報告セグメント |
|||
|
|
先進モビリティ |
脱炭素／ エネルギー |
情報通信／ 情報セキュリティ |
EMC／ 大型アンテナ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
一時点で移転される財または サービス |
1,183,079 |
1,069,071 |
1,034,237 |
813,491 |
|
一定期間にわたり移転 される財またはサービス |
152,052 |
23,655 |
539,845 |
17,296 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,335,132 |
1,092,726 |
1,574,082 |
830,788 |
|
その他の収益（注） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
売上高 |
1,335,132 |
1,092,726 |
1,574,082 |
830,788 |
|
セグメント利益 または損失（△） |
△75,052 |
60,368 |
103,530 |
△149,750 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
防衛／海洋 |
ソフトウェア 開発支援 |
その他 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
一時点で移転される財または サービス |
217,464 |
199,963 |
562,645 |
5,079,953 |
|
一定期間にわたり移転 される財またはサービス |
55,040 |
311,695 |
34,105 |
1,133,691 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
272,504 |
511,659 |
596,751 |
6,213,644 |
|
その他の収益（注） |
－ |
－ |
9,900 |
9,900 |
|
売上高 |
272,504 |
511,659 |
606,651 |
6,223,544 |
|
セグメント利益 または損失（△） |
△37,879 |
56,258 |
△12,652 |
△55,176 |
(注) 「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。
2．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
(単位：千円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
△55,176 |
|
全社費用（注） |
△127,537 |
|
四半期連結損益計算書の営業損失（△） |
△182,714 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用が含まれています。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2025年10月1日 至 2025年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
報告セグメント |
|||
|
|
先進モビリティ |
脱炭素／ エネルギー |
情報通信／ 情報セキュリティ |
EMC／ 大型アンテナ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
一時点で移転される財または サービス |
1,441,717 |
1,295,060 |
1,193,871 |
1,060,906 |
|
一定期間にわたり移転 される財またはサービス |
160,403 |
4,823 |
533,930 |
8,446 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,602,120 |
1,299,883 |
1,727,801 |
1,069,353 |
|
その他の収益（注） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
売上高 |
1,602,120 |
1,299,883 |
1,727,801 |
1,069,353 |
|
セグメント利益 または損失（△） |
△16,271 |
191,615 |
88,610 |
56,488 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
防衛／海洋 |
ソフトウェア 開発支援 |
その他 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
一時点で移転される財または サービス |
131,487 |
174,041 |
223,820 |
5,520,903 |
|
一定期間にわたり移転 される財またはサービス |
52,640 |
326,755 |
30,110 |
1,117,110 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
184,127 |
500,796 |
253,930 |
6,638,013 |
|
その他の収益（注） |
－ |
－ |
8,296 |
8,296 |
|
売上高 |
184,127 |
500,796 |
262,226 |
6,646,309 |
|
セグメント利益 または損失（△） |
△101,084 |
74,908 |
△22,513 |
271,753 |
(注) 「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。
2．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
(単位：千円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
271,753 |
|
全社費用（注） |
△453,001 |
|
四半期連結損益計算書の営業損失（△） |
△181,248 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用が含まれています。
3．報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、従来「海洋／防衛」としていた報告セグメントの名称を「防衛／海洋」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2024年10月1日 至 2024年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年10月1日 至 2025年12月31日) |
|
減価償却費 |
242,678千円 |
220,390千円 |
|
のれんの償却額 |
49,102千円 |
54,439千円 |
(取得による企業結合)
当社は、2026年1月22日開催の取締役会において、ソニックガード株式会社 (本社：神奈川県横浜市、以下 ソニックガード)の全株式を取得し、同社を子会社化することを決議しました。これを受け、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年1月28日に同社株式を取得いたしました。
1.株式取得の理由
日本政府による行政の効率化と公共サービスの維持・強化を目的とした「デジタル行財政改革」の推進に伴い、行政記録の電子化やAIを活用した画像解析・監視など、さまざまなITソリューションの導入が急がれています。そのような中、当社では主力事業の一つである情報通信／情報セキュリティ事業において、通信ネットワークの運用監視システムや高精度な3D地図作成システムなどを取り扱っており、官公庁・自治体向けにも販売しています。
ソニックガードは、官公庁・自治体向けに遠隔監視システムや録音・録画装置を主力製品として製造・販売する電子装置メーカーです。多様なニーズに柔軟に対応できる技術力を備え、公共分野における競争優位性を有しています。特に、監視用電子機器の高い信頼性は、公共の「安心・安全」を支える重要な要素となっています。
このたびの子会社化を通じてソニックガードが有する強固な顧客基盤、ユーザー視点に立った製品開発力・提案力と当社の技術力を融合することで、情報通信／情報セキュリティ分野における新たなソリューションを創出し、事業の拡大をはかります。これにより、当社のサステナビリティ優先課題である「安心・安全で豊かな暮らしの実現」に向けた取り組みを加速させていきます。
2.被取得企業の名称、事業の内容、規模
被取得企業の名称: ソニックガード株式会社
事業の内容: 電子装置、周辺応用電子機器の設計・開発・製造・販売
資本金:40,000千円
3.取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率
取得株式数: 660株
取得価額: 770,000千円
取得後の持分比率: 100%
4.日程
取締役会決議日: 2026年1月22日
譲渡契約締結日: 2026年1月22日
株式譲渡実行日: 2026年1月28日